大武健一郎
会議録に記録された「大武健一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 688 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2004/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会53 件・53%
- 財務金融委員会40 件・40%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。 ＮＰＯ法人の行います民間非営利活動、これ自体はやはり活力ある経済社会を構築していく上で我々も大変大きな役割を果たしていくだろうと期待しているところであります。 そういう意味で、先生言われましたように、平成十五年度の税制改正で、認定ＮＰＯ法人の要件の緩和を初めとしまして、大幅な見直しを行いました。現在までの、二月の終わりまででは二十二法人、再認定がさらに二つありますけれども、二十二でとどまって…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 日本税理士会から出されたものを代表で読みますと、理由としてはこう書いてあります。 昨年来の政府税調、自民党税調等においてほとんど議論されておらず、納税者にとっては唐突過ぎる改正、納税者の税負担について不利益を及ぼす遡及立法は本来行うべきでなく、特に今回の立法が今後の前例とならないようにすべきである、以上の税制改正について、その手続のあり方は問題というような提言になっております。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。財務省とありましたので、お答えさせていただきます。 この改正案の主たる要望は、むしろ国土交通省サイドからであります。それと、我々から申しますと、先生が言われるとおり、土地はやはり公共性のある資産でありますから、我々としてもその公共性ということを認識せざるを得ないというのは、財務省もそのとおりであります。 ただ、土地とか建物とかそういうものにつきましての譲渡損益というのは、以前から大臣がお答えさ…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。 本業が不動産というような方であれば、それは棚卸資産として回転する土地、建物でございますから、それは当然のことながら不動産業として合算されます。しかし、そうではない、いわゆる事業用で通常使っているような土地をたまたま売るというような場合には、それは業としてのいわば棚卸資産じゃありませんので、それはやはり別物かと思います。 特に、先ほど政府税調のお話をさせていただきましたが、いわゆる譲渡所得とい…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 恐縮でございますが、国税庁の実態を少しお話しさせていただきますと、実は、今先生が言われた不動産業をなりわいとするというふうに私も答弁させていただいたんですが、実質上、形式的には五棟十室以上持っているような方は、業としていなくても、これは事業、いわゆる本業として扱っています。それから、それ以外にも、もっと小さい範囲であったとしても、副業として、それが業として扱うものであれば、それはまさに不動産業と同じとみなされる場合には…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 恐縮でございます。 そのときも答弁させていただきましたが、やはり土地問題については、もう長年、土地基本法ができて以来、政府税調でも随分御議論いただいてまいりまして、その基本方針もございますし、直近では十二年に中期答申というのをおまとめになっていて、それ以来ずっと議論をさせていただいてきたということをそこでは答弁させていただいています。 特に、ことしの場合には、秋に政府税調のメンバーがかわりまして、任期が終わったものです…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。 これは政府税調、去年の秋も非常に時間がなかったものですから、私からも、基礎小委の場でございますか、発言をさせていただきまして、まさに今までの線に沿って議論をさせていただくということと、必ずしもその場で、政府税調に出た以外の政策的要望が、当然のことながら、これは党の中あるいは各省から出てまいりますから、それはそれで議論をさせていただくというお断りは当然させていただいているところであります。 し…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 まさに党税調の場では専らこの議論が多数交わされましたけれども、あるいは与党の税調でも多数交わされました。ただ、ちなみに、これにストレートかどうかわかりませんが、十五年の五月にも十一月にも、あるいは十六年の直近でも、言ってみますと、この損益通算をそもそも認めてきた意味ですとかそういう議論はさせていただいておりまして、奥野小委員長とかその他の先生からもこのような御議論が出てきていたということであります。 ただ、申し上げたよ…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 これは例えば自民党でもあるいはそれこそ与党でも議論はさせていただきましたが、いずれにしても期間が短かったことは事実です。ただ、マル政項目と我々は言うんですが、こういう大きい項目については時間をかけて議論はさせていただいております。 したがって、そこの分離課税、しかも二〇という、後で御議論になるのかもしれませんが、金融課税と同じような税率に合わせていく、そして、できるだけ、言ってみれば市場を乱さない形でという議論が国土交…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 マル政項目の一つとして、例えば自民党だけとりますと、十二日それから十六日というんでございましょうか、それは午前午後とかけてこういう議論をさせていただいているということであります。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 ただいま申し上げましたように、政府税調においては、これをテーマにした議論は、このメンバーにおいてはまだその時点ではされていなかったということです。ですから、上月先生がそう言われた。 ただ、長年でいえば、金融小委でもあるいはその以前の政府税調総会でもこの問題は長年にかけて議論してきたことは、過去の答申をごらんになればわかるとおりであります。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。 ただいま申し上げましたように、いわゆる譲渡所得というのは、それこそ長年の経過を経て、しかも土地の場合には自分の努力ではなくてある意味で上がったものであるので、そうした損失とその他の所得、これは先生の言われている不動産所得も含めて、いわば合算するのは適当でないという議論をやってきた。その意味では、大分土地税制のときに、マンションなどはそれで実は先に損益通算を切っているわけでございます。 それか…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 何度も言うのは恐縮でございますが、利子配当といわゆる証券の譲渡益とを合算するか否かという、まさに間接金融から直接金融へやっていくための誘導税制ですら今議論しているところでありまして、むしろそういう切り方というよりは、世界の流れは、資産性所得というときは、そういう譲渡所得あるいは譲渡損失と他の所得をどう切り分けていくかということがやはり経済学的な理論の基本にある。したがって、不動産所得との合算というのは議論としては過去余…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。 今言われた金融資産性所得に対する課税の一体化というのは、我々も、まさに金融商品に対する課税の中立性あるいは簡素性という観点から、非常に方向として正しいのだろうと思っています。 ただ、その場合も、各種金融資産性所得間でどこまで税率をそろえるかとか、損益通算をどこまで広げられるか、まさに先生が言われたような議論もございます。そういう意味で言われているわけですが、ただ、その場合も、あくまでも金融資…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。 このときは、平成三年度改正だったかと思いますけれども、実は、地価税の創設、それからまた土地譲渡益を、むしろ税率を当時バブル期で上げるというような改正でございました。特に地価税の創設という新しいものがありまして、それをパッケージとしてやるためには、平成四年からまとめてやるということになった。これも、やはりパッケージとしてやるために一年おくれたということであります。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 国民に知らしめるという意味であれば、まさに年内にはもう既に世の中に出ているわけでありまして、多分、法的な意味での周知というのは、これは金子先生も御本に言っておられますが、それは十分であろうと思っております。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。 国が二千四百億、地方が千四百二十六億、合わせて約三千八百億でございます。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 一方で減税もやっているわけでございますが、超過なんでございますが、十五年度の税制改正、今先生が言われたものを合わせますと、約一兆六千六百億円ということになります。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。 四千というのはちょっとわからなかったんですが、十五年度改正で一兆六千六百億、それから十六年度改正の、今、老年者控除と公的年金控除で三千八百億、単純に加えると二兆四百億になりますが。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。 夫が六十五歳以上の夫婦世帯につきましては、今改正案で二百五万三千円が課税最低限になります。