大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○大橋国務大臣 私は、この法案の提案までを含めて団体交渉で賛成だ反対だというのは、これは団体交渉の行き過ぎじゃないかと思います。この法案の提出は政府の権限でございまして、政府が公社の合理化の実情を考えまして、結局、退職手当法に規定した程度の退職金だけでこの問題をおさめることは困難である、いずれ団体交渉の結果別に金一封を出させられるだろう、そうすればそのときのためにいまのうちに法律を準備して金額を用意しておこう、こういう政府の親心がこの法…
第46回 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○大橋国務大臣 公社総裁の前に私のほうから申し上げますが、労働省といたしましては、公労法の解釈という立場から先ほど来の説明を申し上げておるのでありまして、また電電公社に対して勧告的措置をとりましたことも、公労法の解釈について政府部内における有権的な解釈権を持っておりまする労働大臣の立場で必要と認めて、団体交渉を推進するように指示いたしたわけでございます。
第46回 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○大橋国務大臣 電電公社に対して勧告的な措置をとります当時、私といたしましては郵政大臣と事前に十分に打ち合わせました。その結果、意見が一致いたしましたので勧告措置をとったわけでございます。
第46回 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○大橋国務大臣 政府の見解は私の述べましたとおりでございます。公社のほうの見解がどういう見解であるか、それは公社からお聞きをいただきたいと思います。
第46回 参議院 社会労働委員会 第23号
○国務大臣（大橋武夫君） 今回の改正ばかりでなく、元来、中小企業退職金共済法そのもののねらいといたしておりまするものは、直接的には中小企業における労働者の労働条件の改善、特に賃金の一部に相当するところの退職金制度の充実ということでございまするが、これによりまして中小企業における労働者のその事業場における定着を進めまして、労働能率の改善をはかり、ひいてはその産業の発展に貢献せしめよう、こういう趣旨でございまして、直接的には労働者の利益、そ…
第46回 参議院 社会労働委員会 第23号
○国務大臣（大橋武夫君） おことばに甘えまして、政府委員から申し上げます。
第46回 参議院 社会労働委員会 第23号
○国務大臣（大橋武夫君） いや、初めてです。
第46回 参議院 社会労働委員会 第23号
○国務大臣（大橋武夫君） 労働組合というものは、憲法二十八条の労働基本権であります結社権をもとにして、労働組合法によって保障された制度として組織されておる労働者の団体でございまして、私は、日本の産業の発展のためには今後労働力の充実強化が必要であり、そして、労働力の充実強化ということは、やはりいま労働組合を認め、労働組合を通じて労働者が産業に協力するという体制を政治的にも社会的にも経済的にも確立していく方向に向かうべきものだと、こういう考…
第46回 参議院 社会労働委員会 第23号
○国務大臣（大橋武夫君） 労働を何らかの形で生活の手段に供しておる者はすべて労働者という考え方もよくわかるのでございまするが、今日いろいろ労働者の福利事業などを考える場合におきましては、やはり雇い主との関係において労働者を把握していくということが、いろいろその負担を、労使にどういうふうに持たせるかという問題に関連をいたしてまいりまするので、多くの場合、一般的な国民的な厚生施設のほかに、労働者を対象として厚生施設を考えます場合には、この雇…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大橋国務大臣 実はこれはだいぶめんどうな問題でございますが、これを御説明させていただきますと、私は今度の争議に関連しての問題点が二つあると思うのです。 その一つは、組合の要求であります大幅賃上げ、これに対して最終的にどの程度の額にするか、これが一つの問題だと思います。それからもう一つは、組合側が大幅賃上げ達成のための手段としていま宣言をしておりますストライキの問題でありまして、このストライキをどうやって回避するか、この二つの問題だと思…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大橋国務大臣 六百円というのは、閣議ではなく、関係大臣の打ち合わせによってきまった数字なのでございます。この数字は、各企業体の予算の範囲内で支出できる範囲、こういうことで六百円がきめられておるわけであります。しかし、春闘相場などから考え、また公労協の要求などから考えまして、現在の公社の予算できまっております給与総額でまかなえる範囲で問題が解決するとは、私はどうしても考えられないのでございまして、どうしてもこれは予算的措置が必要になる程…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大橋国務大臣 ごもっともな御質問でございますが、御承知のとおり団体交渉というものは一つの協定でございます。すなわち契約でございます。したがって、行政機関が職員組合という機関と契約いたしまして、そして賃金は幾らにするということを決定するわけでございます。したがって、この契約は守られなければなりません。契約というものを行政機関が行なう場合においては、御承知のとおり会計法上の制約があるのでございまして、必ず予算または債務負担行為がなければ、…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大橋国務大臣 お断わりいたしておきますが、この問題についての私の意見を申し上げて皆さまに御賛成をいただいておるわけではございません。私がなぜ労働大臣の職権による仲裁申請をするつもりがないのか、これに対する御質問にお答えしたのでございます。それは、私がこの問題の現段階についてこういう見込みを持っておる、その私の見込んでおる現在の情勢から見ると、十六日以前において調停の出る見込みはない、十六日以前においてストをやめるかどうかというきっかけ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大橋国務大臣 法律解釈じゃないのです。私の解釈じゃなくて、これは経営者側の従来からの行動から見まして、私が推測をいたして申し上げたわけです。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大橋国務大臣 私は、労働者の福祉を守るべき労働大臣の立場から、公労協の労働者諸君に対しまして非常に御同情あるおことばをいただいて、厚く御礼を申し上げる次第でございます。この公労協の給与につきましては、御指摘のようにいろいろ問題があるようでございます。すでに公労委の席上におきまして、石田国鉄総裁からも、いわゆる格差問題についてるる述べられましたし、また長時間労働等についても述べられておるところなのでございます。また国鉄ばかりでなく、他の…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○大橋国務大臣 まず根本問題の解決という点でございますが、確かに公労協の関係には御指摘のような問題がございます。しかし、そもそも公労協関係の労働者諸君の賃金の問題というものは、申すまでもなく国民の負担によってまかなわれておるのでございまして、使用者たる政府と労働者とのいわゆる団体交渉だけでこれがきまってよいものかどうか、ここにそもそも根本的な問題があると思うのでございます。そういった点から考えまして、結局予算というような形式によって国会…
第46回 衆議院 内閣委員会 第23号
○大橋国務大臣 御指摘のごとく、憲法二十八条によりまして、労働者の団結権、団体行動権が保障をされておるわけでございます。いわゆるスト権というものは、この団体行動権の一つであるわけでございます。ところで、この二十八条は労働基本権でございまするが、この憲法に保障されておりまする国民の権利は、第二十二条に規定いたしてありまするごとく、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うておるわけでございます。そして十三条におきましては、すべて国民の…
第46回 衆議院 内閣委員会 第23号
○大橋国務大臣 いろいろな裁判例につきましてお話がございました。確かにこれらの裁判例があることは、事実であります。ただ、この点は御承知のとおり、日本の裁判制度におきましては、最高裁判所の判断というものは、法律的判断として一つの判例、すなわち法規の解釈として残るのでございますが、しかし、それは将来のあらゆる事件について決定的なものであるのではございませんので、その覊束力はその事件に限っておるというのが、裁判例の特質でございます。そういう意…
第46回 衆議院 内閣委員会 第23号
○大橋国務大臣 先ほど来申し上げましたるごとく、判決例が正しいか正しくないか、いわゆる学理的に、あるいは学問的に正しいかどうか、その問題はいろいろ議論の余地のあるところでございまするが、しかし、現実に行なわれておりまする法規範といたしまして、公労法十七条に違反した場合においては、これは労働組合法による免責事由を失うという最近の判例があるのでございますから、労働組合の諸君におかれましては、このことを頭に置いて行動していただくということが、…
第46回 衆議院 内閣委員会 第23号
○大橋国務大臣 だんだんと打ち割ったお話を承ったのでございますが、池田総理大臣が、調停期間中にストライキを宣言するのは、労使関係のルールからいってうまくないではないかということを申しておられます。これに対して、ただいま今度の十七日のストは期間中というわけではない、期間が終わった上のことだから、その非難は当たらないのではないかという御趣意のおことばであったと思うのであります。しかし、まことに残念しごくでございますが、私どもの計算によります…