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自由民主党運輸大臣衆議院参議院
総発言数
11,662
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
運輸大臣
直近の発言日
1964/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
  • 運輸委員会26 件・26%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%
  • 社会労働委員会1 件・1%

※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,662 20 を表示
自由民主党労働大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋国務大臣 退職手当は、公労法におきましては賃金その他の給与ということになっておりまして、いわゆる労働条件の最も大きな柱の一つであり、賃金の一部をなすわけでございます。

自由民主党労働大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋国務大臣 そのとおりでございます。

自由民主党労働大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋国務大臣 そのとおりでございます。

自由民主党労働大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋国務大臣 労働大臣は、公労法第八条につきましては一応有権解釈をいたしておりまするが、ただいま御指摘の退職手当の特例法につきましては管轄権を持っておりません。したがいまして、政府の他の当局において先ほど来述べられた解釈を一応政府の解釈として私も承っておる次第でございます。

自由民主党労働大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋国務大臣 私は法律につきましては若いときから多少は勉強いたしておりますから、大体小林さんがお聞きになる程度の事柄で、私に即答できないことは、まあないと思っております。即答しろとおっしゃるならば即答もできますが、しかし、私は労働大臣という立場でここに出ておりますので、したがって、労働大臣として言い得ることは、公労法の第八条の団交事項というものの中に賃金、退職手当等が一般的に入っておるという原則を申し上げておるわけでございます。 もう…

自由民主党労働大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋国務大臣 あらためて御質問の御趣意を繰り返しお述べをいただきたいと思います。

自由民主党労働大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋国務大臣 これは政府全体の責任であると考えます。

自由民主党労働大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋国務大臣 退職手当法の改正案は大蔵省の所管の法令でございますから、大蔵省で起案するべきものであります。

自由民主党労働大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋国務大臣 公労法は改正の必要を認めておりません。いまのところ、この問題に関係しては改正の考えはございません。したがいまして、所管は私の所管であります。しかし改正の必要は認めておりませんし、また、これは私、労働組合の団体交渉権に対して、ただいまのところどうこうということは考えておりません。

自由民主党労働大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋国務大臣 ただいまの決議に基づきまして、その後国家公務員等退職手当暫定措置法というのが改正されまして、いまの特例法に改まって、恒久的な制度として存続することになりました。一方、恩給及び共済組合制度につきましても、新たに公共企業体職員等共済組合が制定されまして、公共企業体の職員については、恩給にかわる共済組合の長期給付の制度が設けられ、さらに国家公務員共済組合法も改正されまして、国家公務員について、恩給にかわる共済組合の長期給付の制…

自由民主党労働大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋国務大臣 国家公務員等退職手当暫定措置法が改正されまして、国家公務員等退職手当法となったわけでございます。そういう措置がその後にとられております。

自由民主党労働大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋国務大臣 でくの坊か何か知りませんが、労働省といたしましては、ただいまの決議に基づきまして、それぞれ各公社を担当しまする各省が、自己の所管の法令でございまするから、それぞれ再検討をさるべきでありまして、その再検討の際には公社職員の団体交渉権というものは尊重されるべきだと思うのであります。それが怠慢によって放てきされておるというような事態でありますと、労働省も部内の関係者として、できるだけあれを急いでやってもらいたいというような照会…

自由民主党労働大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋国務大臣 特別給付金もやはり公労法のいわゆる労働条件の一つとして「賃金その他の給与」というものの一部として支紬されるものと思います。

自由民主党労働大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋国務大臣 私は今回の問題は本来団交事項であるという考えを持って、いままでいろいろ労使双方に助言をいたしてまいった次第であります。

自由民主党労働大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋国務大臣 実はこの法律の制定につきましては、私も関係し、この法案の提案につきまして賛成をいたしてまいっておるわけでございます。そこで先ほど来私が申し上げましたところは、本来今回の特別給付金というものは公労法における団交事項である、したがって団体交渉によって決定されるべきものであることは間違いありませんが、しかし政府部内の慣行といたしまして、従来皆さま御承知のとおり、なかなか各公社等におきまして団体交渉によって新しい給付をつくりまし…

自由民主党労働大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋国務大臣 私は、退職手当法の特例という現行法がありまする以上は、団体交渉が成立いたしましても、この法規に抵触する部分につきましては、実施上いろいろ問題がございまするので、それらの点を円滑にするためにこの法律を提案するということについては、先ほども申し上げましたとおり、積極的に賛成をいたしておる次第でございます。しかしながら、この法律を提出するということを理由にして、この種の事柄は団体交渉の範囲外のことであるという断定をいたしまする…

自由民主党労働大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋国務大臣 私のほうには、そういう問題で積極的に労使間に介入して適正な解決を強制するだけの権限を持っておりません。労働者の権利は、労働者が公労委を通じて守って、みずからの力で守っていただくというのでございまして、問題があれば公労委に御相談をいただくべきだろうと思うのであります。しかし、実際上の問題といたしまして、そうした表立った問題でなく、内々労働省の専門家的立場に着眼されまして、現実にこういった問題で組合が困っているとか、あるいは…

自由民主党労働大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋国務大臣 私が先ほど申し上げましたことは、この法案の成立いかんにかかわらず、事柄は団体交渉によって本来処理されるべき事柄である、したがって、団体交渉は法案が成立してもしなくてもお進めになるべきだし、法案を成立させる上からいうと、事前に団体交渉を進められることが適当である、こういう趣旨で申したのであります。しかし団体交渉が妥結する以前におきまして国会にこの法案を提出しなければならない時期が迫ってまいりましたので、私も積極的に提案に賛…

自由民主党労働大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋国務大臣 私は、退職手当に関する法律の制定は、公労法の団交事項に関する規定を変更するものではない、改正したものではない、こう思っておるのであります。ただ、こういうことはいえます。公労法による団交事項が退職手当ないし退職手当類似の給与について取りきめをいたしました場合においては、それは一応労働協約として成立をいたしますが、しかし既存の法規に反する場合におきましては実施は困難であるということになるわけでございますから、これを実施いたし…

自由民主党労働大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋国務大臣 私は、法案の提出と団体交渉は、いずれが先になって、いずれがあとにならなければならぬという原則はないと思っております。要するにこの問題は、法律に関係のある事柄でございますから、団体交渉はもちろん必要であるが、団体交渉だけでは片づかない面がある、その面については、法律の改正を手続としてとることが適当だというふうに考えておるわけでございまして、団体交渉が済んだ上、それを実施するために法律を出すということは、これは通常の順序とし…