大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○大橋国務大臣 お話のとおり、このたび政府が提案いたしておりまするＩＬＯ第八十七号条約批准に伴う法律案は非常に広範なものでございます。その内容をしさいに検討いたしますと、澁谷委員のお話のごとく、直接条約に抵触するがゆえに修正するもの、また第二には八十七号条約の精神、すなわち結社の自由、団結権の保障、労使相互の不介入、こういった精神並びに条約の原則をよりよく実施いたしまするために必要と認められる修正、またこの八十七号条約批准に関連いたしま…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○大橋国務大臣 これにつきましては、法律上のこまかい条文がありまするので、政府委員から申し上げることにいたします。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○大橋国務大臣 公務員もまた憲法二十八条にいわれておる労働者であることは間違いありません。したがいまして、公務員にも二十八条の労働基本権は原則的には与えられておるという趣旨でございます。ただし、二十八条の労働基本権につきましても、すべて憲法上の基本的権利につきましては公共の福祉のためにこれを用いるということが要請せられておる次第でございます。さらにまた、公務員というものは、国民の公僕として公務に専念するという一般的な特殊な国家に対する地…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○大橋国務大臣 澁谷委員の御指摘のとおり、労働者が主体となってということは、労働組合の主体性が労働者自身にあるのだということでございまするから、これはその構成員の内容につきましても、また実際上組合の業務の運営の面におきましても、常に労働者が主になっているという状態でございまして、その限りにおいて、労働者以外の者が組合に加入いたしておるということも許されるわけでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○大橋国務大臣 お説のとおりでございまして、この条文を書いた当時の政府の考えは、まさにお述べになりましたような意図をもって書いたわけでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○大橋国務大臣 実はこの政府原案は、だいぶ前にでき上がったものをそのまま提案いたしているわけでございます。とにかく、管理監督の地位にある者といえども、職員団体を結成する自由はあるわけでございます。したがって、そういう組合ができることは認めざるを得ない。ところで、そういう組合に一般の職員が加入することを禁止している規定はどこにもないわけです。そこで、ただいま政府委員が申し上げたような解釈をいたしておるのでございまするが、さて実際問題として…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○大橋国務大臣 労働者の結社の自由ということを徹底いたしますならば、職員団体の職員の範囲というものは、これは職員団体自身が自主的にきめるというのが当然であろうと思うのでございます。しかしながら、この百八条の二の第四項というのは、第三項との関連でできておる規定でございまして、この第三項は、すでに、管理、監督の地位にある職員または機密の事務を取り扱う職員を職員団体に入れてはならぬという原則を、職員団体の自主的な決定に待たずに法律で規定をいた…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○大橋国務大臣 これも数年前立案当時のいろいろな情勢からかような規定を置いたわけでございますが、しかし、いまになってみますと、実際に適合しない点もあるかと存じます。この点は十分御審議をいただきたいと思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○大橋国務大臣 登録されました職員団体に対しましては、当局が積極的に交渉に応じるというたて支えをとる趣旨を規定いたしたのでありまして、この点はただいま政府委員から申したとおりでございます。 その理由は、登録されました職員団体は、その構成、組織、運営等が十分事前に審査されておりまするので、これは職員団体として当局の交渉の相手方となる資格ありということを事前に承認をされておる団体なのでございます。 これに反しまして、非登録団体につきましては…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○大橋国務大臣 御趣旨のような欠点があると思います。ただ、これを是正する方法といたしまして、百八条の五の第一項自体を直していくか、あるいは百八条の五の第一項をこのまま置いておいて、登録されない団体も交渉の能力を否定されるものではないんだという趣旨をはっきりさせるか、方法としてはいろいろあろうかと存じます。確かにこれでは、表現として正確でないということは言い得るかもしれません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○大橋国務大臣 すべての交渉の申し出を無条件に全部拒否するというようなことは、団体交渉を認める上からいって、とうてい考えられないことでございます。しかしながら、団体交渉にはおのずから目的なり手続なり、あるいはこれを行なう主体との関係、こういった事柄がございまするので、申し入れを受けました当局といたしましてはこれらの事項を判断いたしまして、これは交渉に応じなければならぬという判断をした場合において初めて交渉に応ずればよろしいわけでございま…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○大橋国務大臣 すべて澁谷委員の仰せのとおりでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○大橋国務大臣 国家公務員の職員団体についての政府の積極的なあり方につきましては、澁谷委員のお述べになりましたように進むべきものと考えます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○大橋国務大臣 公務員の問題につきましては、労働法上の問題はもとより、いわゆる公務員制度という広く万般の事柄につきまして問題の点がたくさんにあるのでございます。また、政治活動その他規律の面にも問題がございます。こうした問題は相互に関連もいたしておるのでございまして、これがために、私は率直に申し上げまして、労使関係のあり方として、いわゆる国家公務員の職員団体と政府との関係というものは、わが国の労使関係におきましても最も困難な問題の一つに相…
第46回 参議院 本会議 第19号
○国務大臣（大橋武夫君） 労働辛準法は、山林労働者につきましては、その特殊性にかんがみまして、労働時間、休憩及び休日に関する諸規定は適用除外となっております。労働省といたしましては、従来から、山林労働に関しましては、特に災害の防止等に重点を置いて適切な監督指導を行ない、その福祉の向上につとめてまいったところでございますが、今後も一そう努力をいたしたいと思います。 林業は、労災保険におきましては、法律上強制適用事業となっており、山林労働者…
第46回 参議院 外務委員会 第18号
○国務大臣（大橋武夫君） ＴＵＡＣはＯＥＣＤの組織外の、労働組合の連合体のごときものでございますが、しかしながら、ＯＥＣＤといたしましては、諸般の政策の討議に際しましては、常にＴＵＡＣに相談をするというようなことをやっております。さような意味におきまして、ＴＵＡＣがＯＥＣＤにおいて占めている地位というものはきわめて重要なものであると考えておる次第でございます。このたびわが国がＯＥＣＤに加盟するにあたりましても、わが国の労働組合がこのＴＵ…
第46回 参議院 外務委員会 第18号
○国務大臣（大橋武夫君） 政府委員から申し上ます。
第46回 参議院 外務委員会 第18号
○国務大臣（大橋武夫君） 要求の形で来るかどうかは別といたしまして、ＯＥＣＤ加入ということによりまして、日本の労働基準を国際基準に近づけるように、諸般の情勢上要請されることは、間違いないと思っております。
第46回 参議院 外務委員会 第18号
○国務大臣（大橋武夫君） この点は全く同感でございます。さればこそ、歴代内閣といたしましても、つとに八十七号条約の批准につきましては方針を決定いたしまして、毎回の国会に案件を提案をいたしておったような次第でございまするが、不幸にして今日まで審議未了に終わってまいっている次第ごでざいまして、このたびの国会の提案にあたりましては、池田内閣といたしましては、今国会は八十七号条約を批准すべき最後の機会であるというかたい信念で、ぜひとも成立させた…
第46回 参議院 外務委員会 第18号
○国務大臣（大橋武夫君） 労働大臣も原案を提出いたしておりまする政府の一員でございまするので、終局においていかなる形で成立いたしまするか、これは国会の御審議の結果によるものでございまするが、御審議の始まらない現在の段階で、修正して通すというようなことを申し上げるわけにはまいりません。