大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○大橋国務大臣 この改正案の実施に際しましては、先ほど来申し上げましたごとく、国家公務員法につきましては人事院規則によりまして管理職の範囲を確定いたします。しかるにこの区分が混淆するという事実が起こりました際には、これは当然職員団体の審査、登録の際に登録の要件の欠除ということに相なるわけでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○大橋国務大臣 稻葉先生のお述べになりましたことにつきましては、私もまことにそのとおりに考えております。どうも終戦以来民間の労使関係は相当前進をいたしたようでございますが、わが国におきましてはお役所関係の労働組合にはとかくおくれておる面が多いと思うのでございまして、この点につきましては制度の面においても十分に考えなければならぬ点がありますと同時に、特に使用者でありまする政府の人事ないし労務管理の面におきまして、従来至らざる点が多かったの…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○大橋国務大臣 御承知のとおり民間の労働問題につきましては確かに労働省の所管でございます。しかしながら公務員制度につきましては、労働省には何ら権限がないのでございまして、内閣総理大臣をはじめ各省大臣の権限に相なっておるわけでございます。私も現在の公務員制度のあり方、特に公務員の労働関係につきましては幾多の疑問を持っておるのでございまして、この点は先ほど稻葉委員も仰せられましたごとく、現在の公務員制度、いわゆる国家公務員という範疇の中に非…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○大橋国務大臣 管理職に従事しておりまする職員もやはりその資格は職員でございまして、ただ仕事の性質上一般の職員団体に対しましては使用者の利益を代表いたしまするので、したがって一般の職員団体に加入することを許されないのであります。しかしこれらの人々自体は政府に対しましてはやはり職員でございまするので、職員団体を別個に組織していく、こういう考え方でございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○大橋国務大臣 さように理解いたしております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○大橋国務大臣 条文はそのとおりに相なっております。ただし、さらに解説を加えさしていただきますると、人事委員会においてきめますのは、あくまでも規則でございまして、全国のたくさんありまする公務員の職の管理職等のすべてについて一つ一つ規則をもってきめるわけにはまいりません。やはりある程度の抽象的な表現をもってその基準を定めることに相なると思うのでございます。そうしますと、今度現実の公務員の地位につきまして、はたしてその人事院規則に該当するか…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○大橋国務大臣 私の考え方といたしましては、多賀谷委員がこの職員組合に加入する資格のない者を決定するという事柄は、これは原則的に労使間の話し合いできめるべきものだというお考えであったように承っておったのであります。しかし、政府といたしましては、一応法律に加入する資格のない者のことを規定いたしておりますので、その法律の規定をいかに具現するかということは、法律論といたしましてはこれはやはり法で定めることができると思うのであります。そういう意…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○大橋国務大臣 その答弁と全く同じ考えでございます。ただ一から十まで全部の公務員の職を規則ではっきりきめてしまうというようなことはないから、事実上は話し合いに残される面もあるだろうから、多賀谷委員は悲観するには当たらないという趣旨を申し上げた次第であります。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○大橋国務大臣 私、先ほど管理職の問題について申し上げましたゆえんは、法律論と申しますか、政府の提案いたしました公務員法の趣旨を御説明申し上げたのでございまして、公務員法の趣旨は、なるほど労働組合員にだれを入れるか、これは原則としては、労働組合が自主に決定すべきものでございましょうが、いやしくも国家公務員法におきまして、管理職は一般の組合には入ってはならないということを法律で制限いたしておるわけでございます。したがってこの法律の制限を実…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○大橋国務大臣 非常にこまかい法律上の問題を含んでおる事柄でございますので、恐縮でございますが、法制局から答弁させていただきたいと思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○大橋国務大臣 特に修正したいという気持ちではございません。意味をいろいろ聞かれますから、あるいはそういうふうには読みにくい点があるかもしれませんが、政府の考えておりまする意味はかくかくしかじかである、こういう趣旨を御説明申し上げた次第でございまして、それに対して、政府の意味をはっきりするためにはこういうふうに書き直したらどうかということでございまするから、あるいはそういうふうに書き直したほうがわかりやすい点があるかもしらぬ、その辺は十…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○大橋国務大臣 まず最初に明確にいたしておきたいと思いますが、先生の御指摘になりました人事院規則の、登録をした団体のみがというのは、これは現在の制度でございます。この現在の制度ではＩＬＯ条約違反のかどがございますので、そこで、このたびの改正案におきましてはそれを法律に書いて改めた、その解釈といたしましては、先ほど来法制局から申し上げましたごとく、これは交渉の能力を規定しているものである、しかし、いわゆる交渉に対する応諾義務というものは法…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○大橋国務大臣 私は、ただいま稻葉委員のお述べになりました事柄は、労働問題につきましての一つの御見識だと存じまして、敬意をもって拝聴いたした次第でございます。ただ、先ほど来私が申し上げておりますことは、この法案を提案いたしました政府が、この法文の中にいかなる意味を表現しようといたしておったかということにつきましての政府の考え方を申し上げた次第なのでございまして、これにつきましては、稻葉先生からも、むしろこう解釈すべきじゃないかという御意…
第46回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第2号
○国務大臣（大橋武夫君） 公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案及び地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 政府としましては、自由にして民主的な労働組合の発展を期するという労働政策の基本的な立場から、結社の自由及び団結権の保護に関する条約を批准する方針を決定したのでありますが、これに伴い、公共企業体等労働関係法及び地方公営企業労働関係法中、職員でなければ組合の組合員又は…
第46回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第2号
○国務大臣（大橋武夫君） ただいま、議題となりました国家公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 この改正案は、結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）を批准することとするに際しまして、国家公務員の団結権に関する規定を改正いたしますとともに、これに関連して所要の規定の整備を行ない、あわせて、国家公務員の人事管理に関する責任体制を確立するため、総理府総務長官は国務大臣をもって充てる…
第46回 参議院 内閣委員会 第29号
○国務大臣（大橋武夫君） ただいま議題となりました国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。 本年三月十二日、現行の寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の統合、支給額の改定、豪雪があった場合の手当の支給並びに病気休職者等に対する新規支給及び地域を異にして異動した職員に対する追給、返納措置の確立等を内容とする人事院の勧告がなされたの…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号
○大橋国務大臣 一九六四年二月の第百五十八回理事会の決定によりますと、調査団は次の三名で構成されます。委員長エリック・トライヤー氏、委員デビッド・コール氏、委員アーサー・ティンダル卿。この三名は、五月上句にジュネーブにおきまして第一回の会合を持たれまして、調査のスケジュール並びにその詳細の日時等につきましてはその際に打ち合わせをされるということでございます。仄聞するところによりますると、日本からの証人喚問等の手続は、おそらく七月ごろに予…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号
○大橋国務大臣 改正法案と条約との関係でございまするが、改正法案におきまして、公労法四条三項及び地公労法五条三項が職員でなければ組合の組合員または役員となることができないことになっておりますが、これは条約の無差別加入の原則及び代表者選出の自由に抵触いたしまするから、廃止するのは当然でございます。 なお、これに伴いまして、非職員である組合員または役員につきましても、争議行為を共謀、教唆、扇動することを禁示いたしまするとともに、争議行為及び…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○大橋国務大臣 公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案及び地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 政府としましては、自由にして民主的な労働組合の発展を期するという労働政策の基本的な立場から、結社の自由及び団結権の保護に関する条約を批准する方針を決定したのでありますが、これに伴い、公共企業体等労働関係法及び地方公営企業労働関係法中、職員でなければ組合の組合員または役員にな…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○大橋国務大臣 ただいま議題となりました国家公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 この改正案は、結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）を批准することとするに際しまして、国家公務員の団結権に関する規定を改正いたしますとともに、これに関連して所要の規定の整備を行ない、あわせて、国家公務員の人事管理に関する責任体制を確立するため、総理府総務長官は国務大臣をもって充てることとし、総…