大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 内閣委員会 第37号
○国務大臣（大橋武夫君） 基本的にそのとおりであると考えます。
第46回 参議院 内閣委員会 第37号
○国務大臣（大橋武夫君） 答申におきましても、そうした角度からは対策全般を網羅した答申がございました。これらを逐次具体化していくにあたりまして、さらに個々の問題についてあらためて掘り下げようというような考え方が示されております。
第46回 参議院 内閣委員会 第37号
○国務大臣（大橋武夫君） 技術の進歩に伴いまして生産の合理化ということを私ども否定するわけにはまいりませんが、しかし、生産ということは人世の目的ではなくして手段でございまするから、この生産という人生の手段によって人生の目的を害するような災害を容認するということはとうていできないわけでございまして、私どもはあくまでも安全第一、生産第二という形でいくべきだと思いまするし、また、このたびの審議会の答申の趣旨もそこにあるものと心得ております。
第46回 参議院 内閣委員会 第37号
○国務大臣（大橋武夫君） 災害のときには世間も大騒ぎをし役所も大騒ぎをする。一わたり、七十五日も過ぎるというとそれなりになり、また次の機会に同じようなことを繰り返す。これはお示しのとおり、いままでの通弊であったと思います。私はこの安全の問題は労働政策の根本問題であると考えまして、こうした絶好の機会と申しまするとまことに犠牲者の方々にはお気の毒で申しわけないことばづかいでございますが、許していただければ、この絶好の機会をほんとうに日本の安…
第46回 参議院 内閣委員会 第37号
○国務大臣（大橋武夫君） 先ほども申し上げましたるごとく、産業災害の防止ということは、これは経営以前の問題であると考えるのでございます。いかなる企業においても安全第一、生産第二という考え方をとるのはこれは当然のことであり、また産業災害の防止にあたり、行政庁の心がまえといたしましても、人命尊重ということをまずもって土台にして考えていくべきものである、かように考えておりまするし、また、先般の労働基準審議会の答申におきましても、人命の尊重を軽…
第46回 参議院 内閣委員会 第37号
○国務大臣（大橋武夫君） 住宅問題につきまして適切なる御意見を拝聴いたしまして、敬意を表する次第でございます。 実は一昨年炭鉱離職者対策につきまして、石炭合理化審議会において根本的な対策を立てられますまでは、わが国の職業安定行政におきましては、住宅問題に対してまでは実際上手が回りかねておったような実情なのでございます。そこで一昨年合理化問題が深刻になり、離職者問題につきまして炭労の切なる要請に基づいて政府といたしましても離職者対策を組織…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○大橋国務大臣 ＩＬＯの報告書で申しておりまする意味は、使用者側はいかなる段階において交渉するかを決定する権利がある、そして使用者側の決定した段階において、労働者側は、いかなる団体にその労働者を代表して交渉する任務を与えるか、その選択の自由がある、こういう意味に解釈しております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○大橋国務大臣 国家公務員法におきましては、改正法案におきましても現行法と同様でございまして、この点は何ら改正いたしておりませんが、その内容は、国家公務員の職員団体と当局との団体交渉においては、交渉はいたしますが、その結果でき上がった協約というものについては、法律上の効力を付与いたしておりません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○大橋国務大臣 国家公務員の勤務条件は主として法律によって定められておりますので、したがって、交渉はいたしますけれども、でき上がった協約というものは締結しない、すなわち、かりに書面にそれを残しましても、法律上の効力を付与しない、こういう扱いでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○大橋国務大臣 これは、法律上別に効力を発生させる必要はないと考えます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○大橋国務大臣 結局におきまして、国家公務員法は、国家公務員に対しまして憲法二十八条の団体行動、すなわち団体協約の締結権を公共の福祉並びに公務員の性格にかんがみまして、質的に一部制限をいたしておる、こういう趣旨から出たものと思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○大橋国務大臣 これは私の個人的な見解ですが、あるいは個人的な見解を聞いているのじゃないと言われるかもしれませんが、何かの御参考になるかもしれませんので申し上げさせていただくならば、私は、これは一つの紳士協約というようなものになるんじゃないか、法律の効力は認めておらぬが、一方は公僕であるところの公務員を組合員としておる職員団体であり、一方は国家機関であるところの行政機関あるいはその他の国家機関でございまするから、この間において意見の一致…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○大橋国務大臣 政府全体といたしまして特にこうした問題について、これが法律の解釈ならばともかくも、立法された当時の趣旨ということになりますと、統一見解というのもいかがなことでございまして、個人個人それぞれに現行法を適当に解釈して運用する以外になかろうと思います。 なお、この機会にお許しを得まして一言発言をさしていただきたいと思います。それは五月二十九日の本委員会におきます安井委員の、国家公務員の連合団体たる職員団体の登録に関する御質問に…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○大橋国務大臣 政府といたしましてはきように考えております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○大橋国務大臣 政府は労使関係というものは本来相互に協力すべきものであると考えておるのでございます。なぜならば、労働にいたしましても経営にいたしましても相手方がなければ一人だけでは成り立たないものでございまして、労働は経営によって成り立ち、経営は労働を伴って成り立つのでございまして、本質的にこの二つは協力しなければならぬ立場にあると考えておるのでございます。もとより労使間におきましては労働条件その他の問題を通じまして絶えず意見の交換、い…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○大橋国務大臣 御質問は憲法二十八条の労働基本権についての基本的な考え方に触れておるのでございますが、私は憲法二十八条の権利というものは、これは憲法上の個人の自由権とは関係のない、一つの独立した権利であると考えておるのであります。それはどういうわけでありまするかと申しますると、憲法二十八条には「勤勞者の團結する横利及び團體交渉その他の團體行動をする権利は、これを保障する。」とあるのであります。この権利は、自由とは書いてないのであって、権…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○大橋国務大臣 労働関係が一つの社会関係であり、人間関係であるというお説は、そのとおりに存じます。したがいまして、社会関係であり人間関係であるところの労働関係を規律する制度というものは、その国々によっていろいろ特殊な事情もあるわけでございまして、その国情に合うようにくふうされなければならぬということは、これは印すまでもないことだと思うのでございます。ただしかしながら、ＩＬＯというものに日本が加盟をいたしております以上は、ＩＬＯの条約にお…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○大橋国務大臣 ただいまは山本先生から、日本の労働関係においていろいろ注目すべき事柄について例をあげて御説明がございました。 まず第一には、一般国民の職業についての日本人らしい考え方、これについても、私そういうことは確かに言い得ると存ずるのでございます。 第二には、教職にある方々に対する一般の国民の、その仕事についての特殊な考え方、その次には労使間における親子関係にも比すべき親愛なる関係、これらはわが国の労働関係の上に一つの特徴をつけて…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○大橋国務大臣 ＩＬＯは、御承知のとおり、労働問題についての国際機関でございまして、その活動といたしまして、労働に関する国際条約並びに労働に関する国際的な勧告ということをいたしておるのでございまして、加盟国は、すべてＩＬＯの精神、労働条件の改善によって正義を実現し国際平和に寄与する、こういう目的に協賛して加盟しておる、そして条約を批准したる国は、その条約の順守について誠意をもって協力する、こういうことを当然認められておるわけなのでござい…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○大橋国務大臣 ＩＬＯが国際条約は百十数件もございまして、これらの条約の内容は千差万別でございます。むろん労働問題に関係のない条約はございませんが、しかし、たとえば建築工事のやり方についての条約であるとか、あるいは特殊の事業におけるきわめて技術的な条約であるとか、そういういろいろな条約がございます。各加盟国は、これらの国際条約が締結されました場合におきましては、おそくとも十八カ月以内において、条約の批准について権限のある機関にその条約を…