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自由民主党運輸大臣衆議院参議院
総発言数
11,662
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
運輸大臣
直近の発言日
1964/06/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
  • 運輸委員会26 件・26%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%
  • 社会労働委員会1 件・1%

※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,662 20 を表示
自由民主党労働大臣1964/06/09

46参議院 内閣委員会 第38号

○国務大臣(大橋武夫君) 労働省として責任ある所管官庁であります以上、当然お述べになりましたような趣旨で処理すべきものであると考えます。もちろん、私どもも話し合いがどうしてもまとまらないということがはっきりいたしましたならば、その段階において労働省として考えをきめなければならぬ性質の事柄だ、こう思っております。

自由民主党労働大臣1964/06/09

46参議院 内閣委員会 第38号

○国務大臣(大橋武夫君) ただいま御指摘になりました労働問題懇話会の件は、昨年の通常国会におきましても、当委員会において御指摘のあった事柄でございます。当時私といたしましては、最近の機会にはっきりしたけじめをつけるように善処したいというお答えを申し上げておった次第でございます。また、ただいまお述べになりました御意見につきましては、まことにごもっともであると存ずるのでございます。労働省といたしましては、きわめて近い機会に、あるいは廃止する…

自由民主党労働大臣1964/06/06

46参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(大橋武夫君) ILOにつきましては、私も、池田総理の、ぜひこの国会で成立をさせなければならぬという強い考えに基づきまして、衆議院の特別委員会におきましての御審議にできるだけの御協力を申し上げておる次第なのでございます。そこで、これにつきましては、問題の倉石案なるものが伝えられておるのでございまするが、私ども政府案を提出しておりまする政府当局といたしまして、まだ国会において現実に提案されておりません修正案につきまして、賛否の意…

自由民主党労働大臣1964/06/05

46参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(大橋武夫君) 御承知のように、公共企業体等労働委員会は労働省の所管部局ではございますが、仲裁裁定なりあるいはあっせんなり、その職務の執行に際しましては、独自の立場とその責任においてやるということに相なっておりますので、私の立場から公企体がこの仲裁裁定を出すにあたってとりましたいろいろな処置につきまして、かれこれ批評を申し上げることは、差し控えたいと存じます。ただし、公共企業体等労働委員会がこれまでの実績、経験から、将来にわた…

自由民主党労働大臣1964/06/05

46参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(大橋武夫君) 公労委といたしましては、御朗読になりましたような法律に従って、誠実にその職務を執行すべきものと考えるのでございます。

自由民主党労働大臣1964/06/05

46参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(大橋武夫君) お答えを申し上げます。 最近におきまする労働力の需給の状況は、全般的には大体均衡を保ちながらも、特に若年労働者については、新規学校卒業者を中心にしまして求人は大幅に増加をしつつございまするので、求人難の傾向がますます顕著になりつつあるのでございます。この傾向は、特に中小企業の分野において著しくあらわれておりまするし、また、地域的に見ますると、関東、中部、関西等の大工業地帯及びその周辺地域で著しく見られておるので…

自由民主党労働大臣1964/06/05

46参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(大橋武夫君) いわゆる統一見解を発表する機会もあろうと申し上げましたのは、当時いわゆる倉石問題点なるものが論議されております。それについて政府といたしましては、各省間にわたる事項でございまするので、各省で相談しなければ、これに対する政府の考え方をまとめることができない状況でございましたから、それで各省の間でいろいろ見解を調整中であったのでございまして、そのことを申し上げたわけでございます。その政府としての見解は各省を通じて統…

自由民主党労働大臣1964/06/05

46参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(大橋武夫君) ただいま、与党の特別委員の皆様におかれましても、この法案を仕上げるために、いかなる修正が必要であるかというようなことを、いろいろ御相談中と承っております。

自由民主党労働大臣1964/06/05

46参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(大橋武夫君) ILOの問題は、先ほど総理からも申されましたように、日本の民間労働関係においては、すでにILO八十七号条約が要求しておる事項が実現しておるにもかかわらず、ただ公務員の問題についてだけ問題が残っておるわけなのであります。したがって、それはいま国内法の調整で検討中、国会において検討しておられるのでございまするが、ほとんど日本の結社の自由の保障は、大体でき上がっておるのでございまするから、いまさらILOから調査団に来…

自由民主党労働大臣1964/06/05

46参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(大橋武夫君) 中央交渉の問題というのは、総理も言われましたごとく、政府案では問題に初めから取り上げていなかったものでございまするので、審議の過程においてそうしたことに関連しての御質問があるわけでございまして、これに対しては政府といたしましては、いわゆる中央交渉と称せられておる事柄については、文部大臣も、団体交渉として認めるわけにはいかぬが、しかし実情についていろいろ話を聞くことは当然である、こういう答えてしておるわけでござい…

自由民主党労働大臣1964/06/05

46参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(大橋武夫君) 家事サービス訓練実施の状況については、大体お話しのとおり、設備の規模に比しまして利用者がまだ十分でございません。その理由につきましては、まだこの訓練の趣旨が徹底していない点も多少ありはしないか。特に訓練修了者の就職率は非常に良好でございますので、ある程度ねらいとしてはこの訓練はよかったと思っております。しかし、せっかくの設備でございまするので、今後もう少し失対適格者の間に趣旨を徹底さして、利用者をふやすように努…

自由民主党労働大臣1964/06/04

46参議院 社会労働委員会 第30号

○国務大臣(大橋武夫君) 中小企業基本法におきましては、御承知のとおり、第十六条に「(労働に関する施策)」と題しまして、「国は、中小企業における労働関係の適正化及び従業員の福祉の向上を図るため必要な施策を講ずるとともに、中小企業に必要な労働力の確保を図るため、職業訓練及び職業紹介の事業の充実等必要な施策を講ずるものとする。」、かように規定されているのでございます。労働省といたしましては、中小企業における労務問題は、従来から大企業に比較い…

自由民主党労働大臣1964/06/04

46参議院 社会労働委員会 第30号

○国務大臣(大橋武夫君) 私の申し上げた趣旨が提案理由の説明に際しまして十分に強調されなかった点は、まことに心外に存ずる点でございます。この際、遺憾に存ずるところでございます。しかしながら、ただ、その際に、簡単ではございまするが、「現行制度では、適用対象である中小企業者の範囲は、製造業等につきましては常用従業員数二百人以下に限られているのでありますが、昨年制定されました中小企業基本法におきまして、中小企業者の範囲は、製造業等について従業…

自由民主党労働大臣1964/06/04

46参議院 社会労働委員会 第30号

○国務大臣(大橋武夫君) 確かに御指摘のように、今回の法律改正案は資本金の金額を問題とせず、単に雇用せられておる従業員の人数だけを問題としておるのでございますが、従来から、労働法規の関係におきましては、監督、指導上の便宜からいたしまして、従業者の人数によって事業の規模を認定していくというやり方でおるのでございまして、この点は、工場法以来、一貫して労働行政においてとってきた方式でございまして、今回の改正にあたりましても、従前のこの考え方を…

自由民主党労働大臣1964/06/04

46参議院 社会労働委員会 第30号

○国務大臣(大橋武夫君) ただいまのお話はまことにごもっともだと存じます。要するに、今回の改正案におきましては、できるだけ中小企業の恵まれない労働者のために労働行政の範囲を拡張していきたいという趣旨に出たものにほかならないのでございます。今後の運用にあたりましても、そういう趣旨で十分留意をいたしてまいりたいと存じます。

自由民主党労働大臣1964/06/04

46参議院 社会労働委員会 第30号

○国務大臣(大橋武夫君) お考えのような趣旨は、運用上のくふうによって、必ずしも不可能ではないように考えられます。というのは、たとい三百人以下の従業員を使用しておる工場でございましても、その経営内容、あるいは資本金等から考えまして、他の大企業に匹敵する待遇を労働者に講じ得る企業も少なくないわけでございます。そうした企業につきましては、この法律の退職金制度というようなものは、これは中小企業の恵まれない労働者に最小限度の福祉を享受さそうとい…

自由民主党労働大臣1964/06/04

46参議院 社会労働委員会 第30号

○国務大臣(大橋武夫君) 従来から、社会保険の上におきましては、五人未満の事業所に雇用されておる労働者は非常に大きな盲点となっておったようでございます。しかしながら、社会保障という観点から考えまするときに、また、わが国の零細企業の労働者の実情を考えまするときに、社会保険の最も必要なのはこれら零細企業の従事者であるということは何人も疑う余地のないところでございます。ただ、これらの零細企業は非常にその企業数が多いものでございまするから、はた…

自由民主党労働大臣1964/06/04

46参議院 社会労働委員会 第30号

○国務大臣(大橋武夫君) 実は、建設業退職金共済制度は今回新しく実施しようというのでございまして、その保険経済の実情につきましては、今後実施の過程を通じて検討をしていかなければならない問題が多々あるのでございます。さような前提のもとに一応現行の法案を提案いたしたのでございまするが、要するに、恵まれない労働者の幸福のためにできるだけ協力をしようというのが主眼でございまするから、今後、経営の実情に応じ、可能なる限り、そういったお示しのような…

自由民主党労働大臣1964/06/04

46参議院 社会労働委員会 第30号

○国務大臣(大橋武夫君) ただいま本委員会におきまして、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議が全会一致をもって可決せられました。政府は、この附帯決議の御趣旨に従いまして、今後万全の努力をいたしたいと存じます。

自由民主党労働大臣1964/06/04

46参議院 社会労働委員会 第30号

○国務大臣(大橋武夫君) 予算上、資金上の問題でございまするから、多くは賃金その他給与関係、あるいは厚生関係というようなことが問題になるであろうと思うのでございます。特に賃金につきましては、各公社法等には、それぞれ賃金を決定すべき基準が規定されておるのでございまして、それには生計費、また、民間の賃金水準、こういったものをもとにして賃金を決定しなければならないということに相なっておるのでございます。したがいまして、法律上、賃金に関する団体…