大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 社会労働委員会 第52号
○大橋国務大臣 ＩＬＯ百十九号条約でございますが、この条約は、作動部分上の突起部分並びに危険を与えるおそれのある動力伝導装置及び調速装置に適当な防護が施されていない機械の販売、賃貸及びその他の方法による移転並びに展示を禁止をするとともに、危険部分に適当な防護装置が施されていない機械の使用を禁止いたしたものでございます。この条約は、労働災害防止上、有効かつ適切であると考えられるものでございまして、わが国におきましても、労働基準法その他の関…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第52号
○大橋国務大臣 労働災害の防止につきましては、たびたび申し上げましたとおり、現状はこの法案だけで足れりとするものではなく、労働行政といたしましては、広範かつ根本的な再検討の上に立って、法令につきましても全面的に整備する必要があるのでございます。その全般の構想から申しますと、今回の法案で取り扱っております事柄はそのうちの一部にすぎないのでございます。その点から考えると、名前が大き過ぎるという御批判もわからないわけではございません。ただ私ど…
第46回 参議院 内閣委員会 第38号
○国務大臣（大橋武夫君） この点は十二分に連絡をとれるような仕組みにいたしておりますが、詳細は政府委員から答弁いたさせます。
第46回 参議院 内閣委員会 第38号
○国務大臣（大橋武夫君） 労働省といたしましては、雇用促進事業団は単に石炭離職者に対する対策だけでなく、労働省の失業対策の今後の推進に欠くべからざる協力機関であるという考えのもとに進んでおる次第でございまして、御承知のように、石炭離職者に対する対策につきましては、当初からの計画によりまして、先ほど局長から申し上げましたように、四十三年までに全部終わるという目途で進んでおります。そのほうの手があくにしたがいまして、本来の業務でございます一…
第46回 参議院 内閣委員会 第38号
○国務大臣（大橋武夫君） 鬼木先生の御不審は、まことにごもっともに存ずる次第でございます。元来、わが国の職業紹介制度は、戦前におきましては、自治団体にこれを経営させる、主として市町村に経営させておったのでございまするが、御承知のとおり、ＩＬＯの国際条約によりまするというと、職業紹介事業は国立でなければならないということに相なっておりまして、その点で、とにかく民間の紹介でなく、公共団体という公立の職業紹介事業であるから、条約に照らしてもま…
第46回 参議院 内閣委員会 第38号
○国務大臣（大橋武夫君） まず第一に、失業者がだんだんふえておるが、完全雇用というものは、はたして達成することができるかどうかという点でございますが、完全雇用の達成は、申すまでもなく、経済成長が進むということが前提であるのでございます。経済成長が進むにしたがいまして、いろいろ新しい技術、あるいは新しい社会的、経済的事情の発生によりまして、個別的な事業について見ますると、かえって経営が困難になるというようなものもございまするし、また、経済…
第46回 参議院 内閣委員会 第38号
○国務大臣（大橋武夫君） いわゆる電気及び石炭についてのスト規制法でございます。この立法の経過は、先生のお述べになりましたとおりでございます。この法律が昭和三十一年の国会の議決によりまして、現在は恒久立法に相なっておるわけでございます。もとより労働者のストライキ権は憲法二十八条に規定された基本的な労働権でございまするが、この立法に際しての憲法上の説明は、申すまでもなく、公共の福祉を守るためにこれを制限することはやむを得ないという理由で説…
第46回 参議院 内閣委員会 第38号
○国務大臣（大橋武夫君） 労使関係につきましては、少なくとも電気事業に関する限り、立法当時と今日とは全く変わっているということを私も確信いたしております。
第46回 参議院 内閣委員会 第38号
○国務大臣（大橋武夫君） この点は、先ほど来申し上げましたごとく、労働省といたしましては重大な問題でございますので、常に検討を続けておる次第でございます。ただいまのところ、まだ廃止をするという結論を出すまでに至っておりませんので、その旨を申し上げた次第でございます。
第46回 参議院 内閣委員会 第38号
○国務大臣（大橋武夫君） これは、公益事業のストライキというものが、一般公共に非常な迷惑を与える。できるだけその迷惑を最小限度に押えるために予防的措置を一般に講じさせるということが一つ。また、これらの条項の発動によりまして、直ちに実力に訴えることなく、その間時間的の余裕を持たせるということによりまして、この与えられた時間内にさらに双方が隔意ない意見の交換によって妥結に到達する機会を多からしむる、こういう趣旨であると考えます。
第46回 参議院 内閣委員会 第38号
○国務大臣（大橋武夫君） 御意見として、私はそういう考え方も十分に考え得ることだと存じます。ただ、私どもといたしましては、現実に法律の改正をするということに相なりますると、やはりその理論的な必要という問題とあわせまして、実際上そうした問題についての一般の理解、協力、したがって法律の改正がスムーズに行なわれるような状況にあるかどうか、それらの点をも検討する必要があろうと思うのでございます。もし理論的によろしいということになりましたなら、や…
第46回 参議院 内閣委員会 第38号
○国務大臣（大橋武夫君） 政府といいましても、労働省ばかりでもございませんし、御承知のように、所管の役所といたしまして特に関係の深いのは通産省その他でございます。政府部内としても、まだ意見が統一するという段階には至っておらないような状況でございます。私どもは、労働行政のあり方としていかにあるべきかということについては、ある程度考えておるつもりでございます。
第46回 参議院 内閣委員会 第38号
○国務大臣（大橋武夫君） 具体的にこの問題を話し合ったことはございません。
第46回 参議院 内閣委員会 第38号
○国務大臣（大橋武夫君） お説には多分に同感するところがございます。しかし、何分法令の改正と相なりますと、政府の各機関の意見が一致しなければなりません。また一般国民の協力的な考え方も確かめる必要があるわけでございます。いろいろな点でなお私どもといたしましては検討いたしておる段階であります。
第46回 参議院 内閣委員会 第38号
○国務大臣（大橋武夫君） まあ、いろいろ労働省としても考えてはおるのでございます。しかし、まあいろいろな事情もございまするので、いまここで具体的に、これこれのことをやっておるということを申し上げるわけにもまいりません。その辺はひとつ御推察をいただきたいと思います。 それから、私鉄との関係でございまするが、何ぶんにも電気事業というのは、これは地区的に単一経営に相なっておりますので、むしろそういう点では私鉄と比較するのが適当か、あるいは社会…
第46回 参議院 内閣委員会 第38号
○国務大臣（大橋武夫君） それらの点を検討いたしておる段階でございます。
第46回 参議院 内閣委員会 第38号
○国務大臣（大橋武夫君） 労働省内部でも検討をいたし、また政府部内でも検討をいたそうと思います。
第46回 参議院 内閣委員会 第38号
○国務大臣（大橋武夫君） そういう問題として検討をするわけでございます。
第46回 参議院 内閣委員会 第38号
○国務大臣（大橋武夫君） 定年制につきましては、労働力の現状から見まして、この点は労働行政として特に研究すべき問題だと存じまして、本年になりましてからいろいろ研究を進めておる状況でございます。まず、生理的に老人の能力を検定する、それから、老人の適当な職場等についての研究をする、それから、高年齢者の給与をいかに取り扱うことが適当か、また退職金の取り扱い等がいかにあるべきか、こういった給与面の問題も研究をいたしております。で、この研究の目的…
第46回 参議院 内閣委員会 第38号
○国務大臣（大橋武夫君） 御承知のとおり、労働側の委員の人選に問題がございまするために、全体の改選を進めることが適当でないような事情から、今日まで改選が延び延びに相なっておるのでございます。労働側委員の人選につきましては、御承知のとおりの状況でございまするので、この間関係者でよく御相談をいただいて、できればその話し合いに基づいて措置したいというのが労働省の考え方でございますが、いろいろのいきさつがございましたが、最近その状況を伺いまする…