大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号
○大橋国務大臣 まず第一に公務員の給与の問題でございまするが、私どもといたしましては、公務員の給与につきまして人事院の勧告という制度を設けておりまする以上は、これは人事院の勧告が常に完全に実施せられるということが当然必要であろうと考えるのでございます。現在の政府部内の体制は、実績等から見ましても、それらの点において十分でなかったのでございますが、今後人事局の設置によりましてこの機構上の欠陥は十分に補いをつけられる可能性があると思っておる…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号
○大橋国務大臣 私は、団体交渉を認めるということになりますと、現在の国家公務員の給与その他の労働条件の大半は法令で規定をされております。したがって、団体交渉というものはその法令改正の準備手続としての意味を持たせる程度にとどまるのじゃないか、団体協約ができたからそれが直ちに法的効力を生じて法律が自動的に改正ざれたような扱いをするというわけには法律の性質上いかないのではないか。要するに今日公務員の労働条件のおもなるものが法律できめられておる…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号
○大橋国務大臣 いろいろなことが考えられるとは思いますが、賃金の問題は、御承知のとおり、直ちに財政に大きな影響を与える事柄でございまして、団体交渉というようなことよりも、やはり権威ある人事院のごとき機構で検討されてはっきりきまったという形をとることが、これを実現する上からいっても適当であるし、また国民の納得を得るゆえんでもある、こういうふうに考えるのでございまして、給与の問題について団体交渉をやるということは、私は事柄から見ましてあまり…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号
○大橋国務大臣 人事局は、交渉事項について別に制限を設けておりません。したがって賃金につきましてもいろいろ話し合いをすることはあり得るわけでございます。ただ先ほど来申し上げましたごとく、協定に達することはできないわけでございます。しかし話し合いによって了解ができました場合には、その了解事項を人事院に送付いたしまして、そして人事院の勧告についての参考資料として活用してもらう道は十分に考え得ると思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号
○大橋国務大臣 人事局は人事院と始終仕事の上で連絡をとるようにいたしまして、人事院は人事局の考えをいつも頭に置いていろいろな勧告等をやっていただくことになりましょうし、また人事局におきましても、人事院の考え方を始終頭に置いて交渉などの仕事に当たっていく、こう思うのでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号
○大橋国務大臣 御承知のように、法律案並びに予算案の提案は政府が行なうのでございます。したがって、その限りにおいて、人事局でまとめられた考え方というものを閣議を通じて国会に提案することは、政府の権限に入っておるのでございます。したがって、それができるかできないかといえば、法律的にはできる。また場合によってはやることもあるであろう、こう思うのでございます。しかし私は、実際の運用面におきましては、人事局のほかに人事院というものがあります以上…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号
○大橋国務大臣 私が先ほど来申し上げました事柄は、人事局というものができて、団体交渉の窓口としての働きを受け持つ、ここでいろいろ話し合いはされますけれども、事柄によりましては、人事院で決定されなければならぬ事柄がございますから、これについては一応、かくかくの事柄について組合側と人事局の間でこういう交渉が取りかわされ、これに対して人事局はこういう見解を持っているという程度のことでございまして、それによって新しく約束ができあがるということは…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第52号
○大橋国務大臣 今度の災害防止の法案でうたっておりまする災害防止規程というものは、これは使用者側において順守すべき事柄を業者間の話し合いを通じてきめていこう、そしてこれは使用者の責任として、当然守るべきことを守るように励行させるということが主眼でございまして、災害防止の根本は、一つには使用者の注意、第二は労働者側の協力、第三には行政機関の監督ということであると思うのであります。労使の協力ということに監督を肩がわりさせるという考えはもちろ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第52号
○大橋国務大臣 総評から総理大臣に提出されました要望並びにこれについての官房長官の回答につきましては、すでに事務的に労働省へおりてきております。労働省といたしましては、今後その趣旨に沿って進んでまいりたい考えでございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第52号
○大橋国務大臣 産業に伴いまする災害につきましては、ひとり従来からの労働省所管の労働災害の防止ばかりでなく、各省を通じて産業に関連するあらゆる安全衛生の問題も総合して考えるべきである。またそうした考え方に立ちまするというと、当然災害防止についての基本法というような考え方が出てまいると思うのでございます。そうした基本法が制定されるということになりますと、私はこれはまことに効果的なものであると考えるのでございます。しかしこうした考え方に向か…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第52号
○大橋国務大臣 五月の二十日の中央労働基準審議会の労働災害防止に関する総合的、抜本的対策につきましての答申でございますが、この内容はかなり広範にわたっておるのでございまして、これを実現いたしまするためには、法令の改正を要するものもあり、予算措置を必要とするものもあります。さらには、行政運営の改善によりましてこれが実現をはかり得るものなどもあります。いずれにいたしましても、労働省といたしましては、取り急ぎこれらの各項目につきまして、具体的…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第52号
○大橋国務大臣 来年度から実施できるものが相当にあると思います。これらにつきましては、至急法案につきましては法案の準備をいたしますし、予算については予算の要求をいたしたいと思っております。特に法案の準備を要するものにつきましては、事柄の性質上、当然基準審議会でもう一度具体的な法案について御検討を願わなければならぬと存じますから、それは法案のでき次第送り込みまして御検討をお願いしたい、そうしておそくとも年内には結論を出していただきたいと思…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第52号
○大橋国務大臣 労働省といたしましては、中央、地方の労働基準審議会に公、労、使三者構成による安全衛生部会を常設いたしたいという考えを持っておるのでございます。この部会には、必要に応じまして専門委員ないしは業種別の専門委員会などを置くことができるように措置したいと存じます。 〔井村委員長代理退席、委員長着席〕 部会の設置に関しまして必要な事項は、労働法準監督機関令、これは政令でございますが、この政令の改正によっていたしたいと存じます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第52号
○大橋国務大臣 災害の最も多く発生するところへ重点を置くという趣旨から考えましても、安全衛生委員会を労働者十人以上を使用する事業場に強制的に設置するように義務づけるということは、将来の理想としては私そうありたいと思っておるのでございますが、たださしあたりの措置といたしましては、少なくとも災害が特に多発しておりまする業種を中心といたしまして、使用者が災害の防止に関する事項につきまして関係労働者の意見を聞くために、労働者の選んだ委員が参加し…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第52号
○大橋国務大臣 現在は安全管理者、衛生管理者は常時五十人以上ということに相なっておりますので、これをより広範に設置させるような措置を講じたいと思います。また都道府県労働基準局長は、必要あると認めた場合には、法令上安全管理者の選任を義務づけられていない事業につきましても、特に安全管理者の選任を命令することができるようにいたしたいと思います。 なお、安全管理について、事業の規模によりその人数をふやすということをいたしすとともに、その際には主…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第52号
○大橋国務大臣 まず安全管理者、衛生管理者の選任を義務づける事業場の規模の問題でございまするが、規模につきましては、業種により一律に決定することが適当かどうか、これはさらに検討の余地があるものとは考えますが、大体におきまして、やはり制度として拡張いたしてまいる事柄でございますから、階段的に進めるという意味で、さしあたりは三十人程度を目安と考えておりますが、具体的には中央労働基準審議会で御検討いただきたいと思っております。 それから、個々…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第52号
○大橋国務大臣 そういう趣旨で中央審議会で検討していただきたいということでございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第52号
○大橋国務大臣 安全について監視員制度が必要だということは私どもまことに同感でございます。その監視員をどういうふうな人たちから選ぶか、またどういう形でこれを運営するかという点についての問題だと存じます。労働省といたしましては、監視員制度については現在安全指導員などによりまして職場の巡回をいたしておるのでございますが、今後はその実効を期しますために、まず第一に資格について再検討をいたしまして、労働組合の代表者をもこれに入れたい。そうしてこ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第52号
○大橋国務大臣 予算等の関係もございますので、事務当局から念入りにお答えさせます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第52号
○大橋国務大臣 これは、私どものほうでも、実際に申告を容易ならしめるよう、今後のやり方について具体的に研究をしてみたいと思います。