大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 社会労働委員会 第32号
○国務大臣（大橋武夫君） どうもこの法案の出し方などを見ておると、とかく災害防止対策がおくればせであって、災害のあとから追っかけていくというような感じがすると言われましたが、この点はあるいは無理からぬ見方であると恐縮いたす次第でございます。もちろんこのたび提出いたしておりまする法案は、昨年の通常国会に提案いたしたものでございまして、これ自体、昨年の災害のあとから追っかけて出たわけでないので、一応先へ出ておったものではありまするが、しかし…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第15号
○大橋国務大臣 着いていないのは事実でございますから、そのことをお答え申し上げたわけでございますが、だんだん時日もたってまいりまするし、さっそく現地のほうと連絡をとって取り調べをいたします。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第15号
○大橋国務大臣 国家公務員の団体交渉権、団体協約締結権につきましては、いろいろ問題点があると思うのでございます。現在の制度といたしましては、国家公務員の中で、五現業の職員のみに対して、公労法による団交権、団体協約締結権が与えられておることは、御承知のとおりでございます。そこで、さらに掘り下げまして、五現業以外の国家公務員の中には、五現業に準じて団体交渉権、団体協約締結権を付与することが適当と認められるものはないかという問題があるのでござ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第15号
○大橋国務大臣 公庫、公団、事業団等は、いずれも法律に基づきまして、国の行政と考えられるような実質的な仕事を、形式的には国以外の一つの独立した法人の事務として処理していこうというたてまえでございまして、したがって、これに従事いたしまする職員の仕事というものは、実質的には国家事務に準じて考えるべきほどの公共的なものではございまするが、形式的には一応国以外の団体の事務と観念されておるのでございます。したがって、身分につきましても、国以外の団…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第15号
○大橋国務大臣 この点は先ほど来政府委員が申したとおりでございまして、なくてもいいじゃないかという理屈から削っただけでございます。その裏に予算でもって俸給表を締めつけようという底意があるのではないかという御疑念のようでございまするが、そうした底意はないということは提案者でありまする政府からはっきり申し上げておるのでございまして、どうぞ御安心をいただきたいと存じます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第15号
○大橋国務大臣 やはり臨機の場合には臨機の処置も必要であろうと存じます。今日俸給表の改定ということは法律による国会の権限でございまして、従来から国会においてこれを決定するにあたりましては人事院の勧告を基礎にしてやってこられた実績はございまするが、非常に物価の急騰があり、急激に公務員の生活が不安になった、したがって人事院の調査を基礎とした勧告を待つまでもなく処理しなければならぬというような事態においては、人事院ももとより従来の調査形式にこ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第15号
○大橋国務大臣 そのとおりに考えます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第15号
○大橋国務大臣 労働問題の取り扱いといたしましては、労働組合を認め、団体交渉ということを承認いたします以上は、できるだけ給与その他の労働条件が労働組合と使用者あるいは使用者の団体との団体交渉できまっていくということがたてまえではございまするが、しかし地方団体等におきましてはやはりその間に他の原理が働くのでございまして、すなわち地方団体の自治権というようなこともただいま自治大臣から仰せられました。要するにこの問題は労働問題の原則と地方自治…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第15号
○大橋国務大臣 私は、交渉を受けて立つことが好ましいか好ましくないかということの前に、団体交渉として処理すべき事項であるかどうかという点に問題があるのではなかろうか、そのことについての考え方を先ほど申し上げたわけでございます。というのは、私の素朴な考え方によりますと、現在の自治省が地方公務員の労働条件について団体交渉の当事者として労働組合に対立するという場合はおそらくあり得ないのではなかろうか、こういうふうに考えております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第15号
○大橋国務大臣 私は、この懲戒とかあるいは分限とか、この基準というものは、どこできめてもそうたいした違いのあるものじゃないんじゃないか。したがって、政府原案におきましては人事局ということに一応いたしてございまするが、これは主として、人事局というものをつくり、そこでできるだけ公務員関係の行政を統一しようという趣旨からできたものではありまするが、しかしそとにおいて定められる基準というものも、人事院において定められるであろうところの基準にいた…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第15号
○大橋国務大臣 一般的に申しまして、私は、公務員の政治活動の制限につきましては、現在の人事院規則はかなり厳重にできておりまして、これを厳格に適用いたしまするならば、政治活動の制限の目的はおおむね達し得るものと考えておるのであります。改正法案におきましては、政治活動の制限ということは、これは人の基本的権利の制限という重大事項でございまするから、法律をもって直接に規定いたすことが適当であろう、こういう趣旨で改正を提案いたしておるのでございま…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第15号
○大橋国務大臣 政府といたしましては、公務員の政治活動につきましては人事院規則において明確な基準が定められておるのでございまして、これを励行いたすことが、公務員法の目的から考えまして、公務員の本質を正すゆえんであると考えておるのでございます。従来これらの点につきまして、各機関のとるべき措置において欠けたる点がありますならば、今後は大いに是正をいたしまして、公務員の中立性を厳重に維持するようにいたしたいと存じます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第15号
○大橋国務大臣 いわゆる政府関係機関におきまする現在の労使関係、人事関係のあり方につきましては、御指摘のとおり、いろいろ問題があるところでございまして、政府といたしましても慎重に検討を重ねておるところでございまするが、今回の改正にあたりましては、いまだ具体的な結論を打ち出すところまで至っておりませんので、これを織り込むことはできなかったのでございます。しかし、このことは政府関係機関の労働関係及び人事管理の問題を、政府としては全く現状でよ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号
○大橋国務大臣 二・一ストに対して禁止を命ぜられましたマッカーサー指令官の声明書は、ただいま御引用になりましたとおりの趣旨であろうと考えます。したがいまして、マッカーサー元帥は当時日本の労働組合に与えられておりましたストライキ権の行使を当時の日本の状況のもとに禁止することが適当であると思量せらたものと考えます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号
○大橋国務大臣 ちょっと、田口先生の論法を承っておりますと、このマッカーサー軍司令官の声明は、日本の労働政策の先の先までのスケジュールがそこに書いてあるかのごとく説明されておられるのでございますが、このマッカーサーの声明は、当時の日本の実情に照らして必要であると認められた範囲内の命令だけを書いてあるのでございまして、その後の日本の法律の改正によって、公務員の労働権が公共の福祉のために制約せられたこと、その後にＩＬＯ条約八十七号を日本が批…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号
○大橋国務大臣 私はこのたびの国内法の改正というものは、日本政府として、国内の労働事情にかんがみまして、結社の自由並びに団結権の保障に進むことが適当だ、こういう前向きの考え方を、もって八十七号条約を批准しようといたしておるわけでございます。国内法の改正は、そうしたことのために公務員の労働組合に対する従来の制限を解除しようという趣旨でございまして、田口先生のお考えに沿うものであると考えるわけであります。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号
○大橋国務大臣 御承知のとおり公務員につきましては、勤務条件その他は公務員法その他の法律によって定まっておるわけでございまして、時の政府の政策のいかんによって、公務員の仕事に変わりは絶対にないとは言えませんが、しかし労働条件の基本的なものは、法律に定まっておりますから、その限りにおいては政府の交代は影響を生じない、かように考えてしかるべきものかと思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号
○大橋国務大臣 国の法令はだんだんに整備をいたすのでございまして、一つの憲法ができたからといって、その瞬間からあらゆる法律が整うというわけにはまいりません。そこで、最初はまず労働組合法をこしらえようというのでこしらえたわけでございます。その後、国家公務員法や公共企業体等労働関係法も必要である、こういうことになりまして、だんだんと憲法の考えておる体制が、その後の努力によって整備いたしつつある、こういうふうに私は考えております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号
○大橋国務大臣 人事院の勧告が完全に実施されていないということは、これはさようにあるべきものではないことでございまして、きわめて遺憾にたえないと存じておるのでございます。したがいまして政府といたしましては、今後は人事院の勧告の完全実施に向かって真剣に考えるべき段階であると思うのでございますが、しかしこのことと団体交渉ということとは、またおのずから別の問題であると、かように思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号
○大橋国務大臣 御承知のように公務員の給与は、人事院の勧告を待って法律案を政府として提出することになっておりまして、その法律案の所管は、一般公務員につきましては総理府、特別職の公務員につきましては大蔵省というふうに相なっておったのでございまして、したがって勧告の実施についての責任機関というものが分かれ分かれになっており、一つは予算を所掌しておりまする大蔵省というような関係で、なかなかこの機構としては検討を要すべきところがあったと思うので…