大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 制限内客についてこれを改めようという意識は毛頭ないのでございまして、事柄の性質上これを取りきめる手続はやはり国会に御決定いただくことがしかるべきであろう、ただこれだけのつもりでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 一応政府におきまして、この法律が成立いたしました後には、これに基づいて十分しかるべき機関を通じて議を尽くし、関係者の意向も確かめた上で法案を作成したい、こう思っておるのであります。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 特に公務員制度審議会ということを考えておるわけではございませんが、現在の政府の審議会の中にも、行政関係の調査をやっておるところもございするし、まだどの機関に相談するのが適当かということはきめておりません。いずれ人事局でもできました上で、十分政府としての議を尽くして進めてまいりたいと思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 本法案を作成するにあたって、特に百五号条約を意識してやったわけではございませんが、しかし、今後この法案が成立いたしました後、政治活動の制限について調査を進めていく段階においては、当然そうした問題もを含めて考慮されるべき事柄だと思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 労働関係のいろいろな考え方は、何ぶん近代の問題でございまして、しかも労使の関係が絶えず進歩発展するに応じまして、始終変化を見ておる事柄でございます。したがいまして、政府といたしましては、現在のあらゆる法制につきまして、絶えず時勢の進歩に適合し、また労働関係についての世界的な理念の発展に応じまして、これにおくれないように心がけておるのでございますが、御指摘の点等につきましては、将来においてやはり絶えず検討を続けてまいりたい…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 田中委員がただいまお述べになりましたところにつきましては、政府も全く同感でございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 労働組合法によりますと、労働組合として法律上の保護を受けるに価する団体は、労働者を主体として組織せられ、労働条件の維持改善、その他労働者の経済的地位の向上を主たる目的として結成されたものでなければならないわけでございます。したがいまして、目的がこれに異なるところの団体は、たとえ労働者によって組織せられた団体でありましても、労働組合として法の保護を受けるべき筋合いではない、かように考えておる次第でございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 すべて団体に関する保護あるいは制限の法律には、団体の目的というものが明らかにされておるのでありまして、その目的によって結成せられておる団体に対してのみ、それらの団体関係の法規が適用される、これが筋合いであると思っております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 政府委員から申し上げます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 公務員の労働三権につきまして、一般の労働者と比べまして制約があることは事実でございまして、その理由は田中委員もお述べになりましたごとく、公務員というものが全体の奉仕者として、公共の福祉のために公務に専念すべき特別の地位におることから生じたことであると思うのでございます。ＩＬＯの考えの中におきましてもこの点は肯定せられておるところでございまして、公務員につきまして、一般の労働者とは労働権の付与においておのずから異なるところ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 労働省といたしましては、労働組合法、労調法の系統の事案、公労法関係の事案、国家公務員法関係の事案については、それぞれ法制上はっきりした区別があるので、この取り扱いについてはそれぞれの法規に従っていくという考えを持っておるのでありまして、これを混同させて考えるというようなことはございません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 人事院総裁の答弁についてかれこれ申し上げるつもりはございませんが、労働省といたしましては、実務の執行にあたりましては、これらの事案についてはそれぞれ適用法規をはっきり区別して取り扱っておるつもりでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 ＩＬＯ八十七号条約の所管問題に関連して御意見の次第もございましたが、ｌＬＯ八十七号条約の最も眼目といたしまするところは、労働者の団結権及び結社の自由の保護ということでございまして、これが労働省の仕事に大きく関係いたしておることは疑いのないところでございます。こういう意味におきまして、八十七号条約に関しましては労働省が当然関係いたすことはあたりまえのことなのでございまするが、幸いなことに、現在の国内の労働立法の状況を見ます…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 まず最初に、先ほどの御質問に関連いたしまして、一般労働者、公共企業体の職員、国家公務員、地方公務員等の区分の明確化という問題について申し上げまするが、これらのものが、いかなる場合に、いかに、区分されるかということは、問題となる法令によってそれぞれ違うという点を御留意いただきたいと思うのでございます。先ほど人事院総裁からも申し上げましたるごとく、たとえば憲法二十八条の労働三権の保障というような場合におきましては、ひとしく勤…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 現内閣といたしましても、全く田中委員のお述べになりました岸内閣当時の基本的考え方に沿うて今度の提案をいたしておる次第でございます。御承知のとおり、公労法四条三項、地公労法五条三項というものは、直接的に条約批准に伴って必要な改正でございます。さらに、この改正に関連いたしまして、専従の問題、チェックオフの問題等を取り上げておるのであります。さらに、こうした条約批准という新事態に対応いたしまする新たなる情勢の変化に適応いたしま…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 昨日濱田委員の御質問に対して私の申し上げましたことは民間における労働組合は、先ほど申し上げましたるごとく、すでにＩＬＯ八十七号条約を何どきにても批准して差しつかえないような制度に相なっておるのでございます。しこうして、その結社の自由及び団結権を保障されておりまする民間の労働組合においては、終戦当時の状況から、労働運動が漸次堅実な方向に進んできておるように私は見受けておるのでございまして、この傾向が喜ばしいということを申し…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 ただいま国家のために公務員の職員組合の実情につきまして切々とお説きになりましたことについては、私も心から傾聴をいたした次第でございます。 申すまでもなく、先ほども申し上げましたとおり、私は公務員の職員団体の現状というものは、わが国の労働運動における最もおくれた部分であって、日本の労働運動の今後の堅実なる発展を意図いたしまする以上は、当然この問題に最大の注意を集中しなければならぬと考えておるわけなのでございます。 ところで…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第10号
○大橋国務大臣 ＩＬＯの八十七号条約につきましては、政府といたしましてはすみやかにこれを批准いたしたいという考えを持っておることは、しばしば申し上げましたとおりでございます。ただ、これに関連いたしまして国内法の改正は避けることのできないところでございます。この国内法の改正につきましては、政府としては数次にわたって必要なる法律改正案を提案いたした次第でございます。私どもは、この政府案の持っております意味を十分に御理解いただきますとともに、…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第10号
○大橋国務大臣 国際条約の批准にあたりまして、国内の事情を十分に考慮しなければならぬということは、これは当然のことであると思うのであります。しかして、その国内の事情というにあたりましても、単に一部の事情だけではなく、国家及び民族の将来についての長い展望の上に立って、条約の趣旨とするところを国内に適用することが、真に国家、民族の利益に適合するものであるという確信のもとに初めてその条約の採択が合理づけられるものだ、こういう御意見につきまして…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第10号
○大橋国務大臣 ただいまは濱田委員の憂国の念に出発されましたまことに公正なる御意見を承りまして、深く敬意を表する次第でございます。 先般当委員会におきまして公安調査庁から報告せられましたごとく、最近におきまする共産分子の活動の状況、党員が八万人から十万人にふえておる間において、その二万のうちの過半数、すなわち一万一千人は官公庁の職員である、こういう事実は、私ども真剣に取り組まなければならない深刻な問題であると考える次第なのでございます。…