大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1967/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 日本の港湾管理の現状から見てこれが適当だ、こう考えた次第でございます。お説のとおりでございます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 法案の二十五条には「自家用廃油処理施設」という表題の条項がございまして、ここには石油業者が自家用のための施設をする、あるいは船主が自家船のためにつくるとか、そういう港湾管理者以外の民間の自発的な施設が規定されております。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 この法案におきましては、現在将来を通じまして、自家用のものも認めるし、また自家用の施設が不足する場合においては港湾管理者の施設を認める、こういうことでございます。それで港湾管理者の施設に対しましては、政府もその費用を分担するという意味において二分の一は国庫補助という制度に相なっております。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 今後の運用方針といたしましては、私どもは港湾施設の管理者に廃油処理の責任を負わしたということは、これは大きな港湾になりますると、とても独力をもって自家用の施設をつくることのできないような小規模経営者の船がたくさん往来をいたします。また、その港に平素出入しないような臨時入港船などもございまするので、そういうものが、他のもののつくった自家用の施設というものが営業行為をしてくれれば別ですが、自家用専門だということになりますると…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 これは河上委員もいま仰せられましたとおり、利用者には有料で使用させるということになるわけでございまして、有料で使用させる施設に対して政府が五割という国庫補助をするというのは、まず一般の補助率といたしましては、私は相当率のいいものだ、こう思っております。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 そのとおりでございます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 この利用料金は、当然タンカーの運航コストの一部をなすことになりますので、これは当然料金にはね返るべきものと私どもは考えております。したがって、最終的には、石油業者が運賃として負担することになるべきものだと思うのでございます。その際において、運航業者と石油業者の間ではたして運賃の値上げが認められるかどうかという問題であると思いますが、内航の運賃につきましては、運輸省も責任を持っておりますので、今後とも適正な運賃は取れるよう…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 内航海運の運賃につきましては、運輸省が標準賃金というものをきめまして平素から指導をいたしておるのでございます。ただ、中小業者の相互的な競争のために、ややもすれば運賃がくずれるおそれがありますことは、かねてから遺憾に思っておったところでございます。こうしたことを契機にいたしまして、特に運賃指導の面におきましては今後とも努力をいたしたいと存じます。
第55回 衆議院 運輸委員会 第10号
○大橋国務大臣 ただいま議題となりました船舶積量測度法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 現在、船舶の上甲板上などにある貨物倉その他特定の場所に常設閉鎖装置を備えない開口を設けました場合には、その場所は総トン数に算入しないことになっておりますが、このような開口を設けますことは、船舶の防火、防水の見地より好ましいものとは申しがたい実情であります。 また、政府間海事協議機関におきましても、このような事情を考慮い…
第55回 衆議院 運輸委員会 第10号
○大橋国務大臣 河村委員の御質問はまことにごもっともに拝聴いたしておったわけでございます。ただ、政府が法制局と解釈をいたしておりますのは、解撤者という法律上の地位に着眼いたしまして、この地位が解撤を実行した人の固有のものではなく、その地位が移転し得るもの、こういうふうな解釈を法制局ともいたしておるわけでございまして、その解釈のもとに今日まで実務の取り扱いをいたしておる次第でございまして、文理的には必ずしもその点は明瞭ではございませんが、…
第55回 衆議院 運輸委員会 第10号
○大橋国務大臣 御意見はよく承りましたが、政府といたしましても、その場合にも法律上の地位が移転し得るものという統一解釈をとっております。
第55回 衆議院 運輸委員会 第10号
○大橋国務大臣 解撤比率は、理想としてはあくまでも一・五対一ということで進みたいと思うのでございます。また今後といえども、状況が変化すればそういうふうに進みたいと思いますが、現実の情勢がただいま局長からるる申し上げたとおりでございまして、そういうふうにまいらない実情があった次第でございます。
第55回 衆議院 運輸委員会 第10号
○大橋国務大臣 御意見はよくわかりましたが、当局といたしましては解撤量をできるだけ増大することを考えまして、またそれが内航海運対策として重要であると考えまして、先ほど来申し上げたような線に沿うて考慮をいたした次第でございます。
第55回 衆議院 運輸委員会 第10号
○大橋国務大臣 そういうわけではございませんので、海運対策遂行上の見地から考えてやった次第でございまして、それが公団の商売あさりでやむを得ずやったのだというふうに見られることは、まことに心外でございます。
第55回 衆議院 運輸委員会 第10号
○大橋国務大臣 解撤比率につきましては、先ほど来申し上げましたごとく閣議で標準をきめておりまして、一・五対一というのが依然として閣議決定に残っております。これが理想でございましたが、周囲の情勢上やむを得ず閣議決定の限度内において手心を加えた次第でございますが、今後といえどもやはり一・五対一というのが目標でございますので、できるだけそれに近づけるべく努力をいたしてまいりたい、こういう考えは捨てておるわけでございません。
第55回 衆議院 運輸委員会 第10号
○大橋国務大臣 ただいま河村委員のお述べになりましたことにつきましては、まことにごもっともでございます。今後当局といたしましては、十分そうした点に注意をして進みたいと存じますので、どうぞ御了承賜わりたいと存じます。
第55回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（大橋武夫君） ただいま道路局長からもお答えを申し上げましたとおり、実は土木学会からの正式の報告書がまだ印刷されて手元へまいっておらないものでございますから、詳細、設計についてこれを精査する段階になっておらないのでございますが、運輸省といたしましては、これらの設計が手に入り次第、海上保安庁におきまして船舶の航行の安全を保持する方法について具体的に調べてまいるつもりでございます。いずれにいたしましても、いままでなかった橋ができ、…
第55回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（大橋武夫君） 御指摘の新玉川線は、運輸省並びに建設省の手続は四十年の六月に終わっております。その竣工期限は四十三年の三月末ということに相なっておるのでございますが、御承知のように、この線路は、現在首都高速道路公団で計画中であります高速道路三号線の路線と全く一致している部分がございます。渋谷から三軒茶屋までございます。で、この間におきましては両者の工事を同時に行なう必要がございまするので、現在東急と高速道路公団との間でその協議…
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第4号
○国務大臣（大橋武夫君） ただいま議題となりました「船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律案」の提案理由につきまして御説明申し上げます。 この法律案を提案いたしました第一の理由は、今国会に別途提出されております「千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約」の受諾に伴い、国内の法制を整備する必要があるからであります。この条約の当事国は、すでに三十一カ国に及んでおり、わが国のような大海運国が、いつまでもこれに加入しないのは…
第55回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（大橋武夫君） 港湾整備五カ年計画は、総投資規模六千五百億円をもって実施いたしておりますが、昭和四十二年度末におきまする進捗率は四九％に達する予定でございます。しかし計画策定後、港湾取り扱い貨物量の増大、船型の大型化、海上コンテナー輸送体制の伸展など、港湾に対する新しい要請が高まりつつありますので、港湾整備にあたりましても、かような点を考慮する必要を生じてまいりました。一方、港湾整備五カ年計画におきましては、こうした計画期間中…