大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1967/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 運輸委員会 第16号
○大橋国務大臣 漁船内の設備に関する条約が昨年ジュネーブで採択されました際に、わが国も政府、労使一致してこれに賛意を表しております。そこで政府といたしましては、条約の趣旨を尊重し、漁船船内船員設備基準に関する国内の規定を制定いたしまして、できるだけ早期に本条約の批准をいたすように努力したいと思っております。 なお、すでに昭和三十九年に、漁船をも含めまして、船舶船員設備に関する法による規制につきまして、船員中央労働委員会に諮問を発しており…
第55回 衆議院 運輸委員会 第16号
○大橋国務大臣 これはどちらも両々相まって効果をあげるものと存じますが、防止協会のほうができて、船内設備がいつまでも捨ておかれるということでは、これはいけないと思います。いま申し上げましたとおり、船内設備の基準も急いでおるような状況でございますので、それらを促進するという意味におきましても、防止協会の成立を急がしていただきたいと存じます。
第55回 衆議院 運輸委員会 第16号
○大橋国務大臣 実はこの法案において明らかにされておりますとおり、船員災害防止協会に関する財源といたしまして船員保険の資金を利用することになっております。その関係上、厚生大臣の権限を認めておるわけでございますが、事柄の性質上、主たる責任は運輸大臣にあるわけでございまして、運輸省としては全責任を持って指導監督に留意いたしたいと思います。
第55回 衆議院 運輸委員会 第16号
○大橋国務大臣 政府として、船員保険特別会計から費用の一部を補助する等のことがございますので、したがって、会計等の監督につきましては厚生大臣も十分に責任を持つ制度にしなければ、決算その他の関係上不都合を生ずると思います。どうも厚生大臣との共管ということは、便宜上やむを得ないことと思います。
第55回 衆議院 運輸委員会 第16号
○大橋国務大臣 いろいろな考え方もあろうかと考えますが、この種の団体の運営におきましては通常行なわれる方法だろうかと存じてかように措置したような次第でございます。できるだけいい人を得たいということ、またこの役員は業界全般に相当な影響力を持って会の事業を普及徹底させていくだけの方でなければならないと思いますので、一応こういうふうにしておりますが、しかし法律にありますとおり、具体的な事業計画、具体的な予算は本協会の創立総会が決定いたすことに…
第55回 衆議院 運輸委員会 第16号
○大橋国務大臣 船員災害防止協会等に関する法律案につきましては、慎重に御審議の上ただいま御採決をいただき、まことにありがとうございました。また、決議されました附帯決議につきましては、政府当局といたしましてその趣旨を尊重し、十分決議の趣旨の実現に努力いたしたいと存じます。
第55回 参議院 本会議 第17号
○国務大臣(大橋武夫君) 自動車の排気ガスによる公害の防止につきましては、運輸省としては、昨年七月に自動車排気ガス試験方法を定め、それに基づいて試験を行ない、自動車の構造上、排気ガス中の一酸化炭素の濃度が三%をこえないように規制することにいたしました。また、自動車の使用過程における整備についても、近く整備基準を制定する方針であります。なお、研究体制の強化という点でございますが、本年度、船舶技術研究所に交通公害部を設置いたしましたが、新し…
第55回 参議院 運輸委員会 第11号
○国務大臣(大橋武夫君) 政府部内におきましては、すでに昨年十一月二十一日に交通対策本部で、保険料負担を考慮しつつ大幅な引き上げをはかるということをこの自動車損害賠償責任保険の保険金額について決定をいたしておるわけでございます。そこで、目下この方針のもとに、保険料の負担をいかにするか等の問題もございまして、大蔵当局と数字的に詰めておる段階でございます。できれば八月から実施をいたしたいという考えをもちまして、それまでに案をきめて自動車損害…
第55回 参議院 運輸委員会 第11号
○国務大臣(大橋武夫君) 百五十万円の死亡に対する保険金額を三百万円に引き上げようという考えのもとを申しますると、昨年秋の交通安全国民会議におきましても、自動車損害賠償責任保険の保険金額を大幅に引き上げるような強い要望があったわけでございます。政府としてもこうした要望について深い関心を持っておるところでございますが、特に最近、実際訴訟などの状況を見まするというと、判決あるいは和解などにあらわれておりまする賠償額も相当高くなってきておるよ…
第55回 参議院 運輸委員会 第11号
○国務大臣(大橋武夫君) 御承知のように、物価対策として、原則的に自動車の料金につきましては、これをできるだけ押えるという方針を政府としてとっておるわけでございまして、保険料を引き上げたからといって、この原則に対して必ずしも例外をつくるということはむずかしいと思うのでございますが、しかし、それも実施後の成績、あるいは保険料率の決定のいかんによることでございまして、私どもとしてはできるだけ料金に影響をしないような程度で保険料率の引き上げを…
第55回 参議院 運輸委員会 第11号
○国務大臣(大橋武夫君) 金丸先生の御質問の御趣旨は、もっともっと国庫補助をふやして、そうして思い切って保険金額を引き上げるというようなことが考えられないかということに落ちつくかと思うのでございます。御承知のように、現在自動車損害賠償責任保険につきましては、政府としては事務費だけは全額一般会計が負担をするという趣旨でございますが、保険自体は国庫補助をやらないというわけでございまして、したがって、仰せのとおり、現在の保険の性格は被害者に対…
第55回 参議院 運輸委員会 第11号
○国務大臣(大橋武夫君) まことに申しわけない次第でございますが、私も従来まことに不勉強でございまして、自動車損害賠償責任保険の実体について十分計数的な知識がなかったように思います。そういう際に、金丸先生の非常にごねんごろなお話を伺いまして非常に啓発されたような気がするのでございます。先ほど来抽象的には申し上げましたとおり、できるだけ今回の保険金額の引き上げに伴う保険料率の引き上げということは、やむを得ないという場合においてできるだけ圧…
第55回 参議院 運輸委員会 第11号
○国務大臣(大橋武夫君) ただいまの木村委員のおっしゃいましたことはまことにごもっともでございまして、よくわかりました。できるだけこれに沿うようにつとめたいと思います。 特に労働行政の面からするハイヤー、タクシーに対するいろいろな指導方針、これに対してやはり自動車行政当局としても協力すべきだという御意見は全くそのとおりに思います。従来そういった点が多少欠けておったやに思われます。今後は労働省ともよく連絡をとるようにいたします。いろいろな…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 ただいまの御要望に対しましては、極力沿うようにいたします。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 この法律が制定されまして、国内に有効に実施されるということになりましたならば、運輸大臣といたしましては法律の施行について全責任を負うわけでございますから、自今適用範囲の水域につきましては、内外いかなる船に対しましても油の問題については厳に監視をいたしまして、それぞれ救済の措置を間違いなく講じさせ、あるいは誤ってやった場合には是正の措置を講じさせる、こういうようにいたしたいと思います。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 すでに公害対策基本法案におきまして、救済措置について制度を完備するということをうたってあるのでございまするから、油による海水の汚濁につきましても、これは従来からいろいろ被害の例がたくさんございますので、急速に救済措置を整備する必要があると存じます。これは厚生省のほうで、公害基本法に基づきまして、油のことばかりでなく水質の汚濁全般について網羅的な救済措置を講ずるようになりますか、あるいは油による海水の汚濁については、被害の…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 外国船舶の海上における油の投棄は、本法の成立によりまして明らかな日本国内法の定める犯罪行為になるわけでございます。したがいまして、いやしくもさような犯罪をなす船舶がありましたならば、ことに外国船でありましたならば、海上保安庁といたしましては今後一そう厳重に取り締まることにいたしまして、いやしくも損害の補償を行なわない間は船を差し押えて、出ていくことのできないようにする行政措置を今後検討いたします。そして完全なる補償を確保…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 この救済の問題になりますと、先ほど申し上げました公害対策基本法案の付属法律といたしまして今後制定されるべきものだと存じますので、その際に御趣旨のような点についても十分検討いたしまして、適当な対策を織り込めるようにつとめたいと思います。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 お話のごとく、この油により海水の汚濁の防止に関する法律では、一万メートル以上の水域に小型船で廃油を投棄することを取り締まることはできません。しかし、このたびこういう法律ができたのでございますから、小型の船舶につきましても、特にそうした油の放出という業務に関係が深いようなものにつきましてはよく調査をいたしまして、そういう船については特別なる行政指導をいたしまして、捨てる場合においては五十海里の外に捨てるというふうに指導をい…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 政府部内の関係機関に十分連絡いたしまして御要望に沿うようにいたします。