大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 社会労働委員会 第16号
○国務大臣（大橋武夫君） 先ほど柳岡委員の質問にもお答え申し上げましたるごとく、藤田委員の御意見については、まことにごもっともに存じます。しかし、実は御承知のように、この種審査会の庶務を扱う事務局の問題につきましては、各省にいろいろ類似の審査会もございます。それらについての現在のおよその型ができておるわけでございます。ただいまの御意見は、その現在の型を打破することが事務の能率的の処理をはかるゆえんではないかという御意見でございますが、私…
第46回 参議院 社会労働委員会 第16号
○国務大臣（大橋武夫君） 必ず次の国会でこの事務局を独立させるというお約束をここで申し上げるわけにはまいりません。というのは、先ほど来申し上げましたるごとく、予算その他の関係もございますので、労働省だけで単独に政府としての態度を決定するわけにいかないからでございます。しかし、先ほど来申し上げましたるごとく、御趣意のあるところはよく承りましたし、また、その御趣意はまことにごもっともであると存じまするので、今後その線に沿うて各省と打ち合わせ…
第46回 参議院 社会労働委員会 第16号
○国務大臣（大橋武夫君） 先ほど来、私の申し上げましたことは、御趣旨はよくわかりましたし、その御趣旨につきましては同感であるということを申し上げたのでございます。ただ、それではすぐここの席で、来年からでもそれを改正する法律案を出すかという点でございまするが、それは労働省としては、御趣旨はごもっともと存じまするので、できればそうしたいと思うけれども、大蔵省、あるいは行政管理庁、その他この行政機構の改変にあたりましては、他省とも相談を要しま…
第46回 参議院 社会労働委員会 第16号
○国務大臣（大橋武夫君） 港湾中央共闘会議の要求書は、労働省もこれを承知をいたしております。で、この統一要求事項の内容中には、労働省の所管に関係ある問題といたしましては、第一は、「雇用の安定に関する措置について」、これは要求書の第二項になっております。それから、次は、「労働安定の確保について」、これは要求書の第三項でございます。それから要求書の第四項、「福祉施設の整備について」、この三点が特に労働省の所管事項に関係のある事柄でございます…
第46回 参議院 社会労働委員会 第16号
○国務大臣（大橋武夫君） 御承知のとおり、港湾荷役は、産業の成長に伴いまして、取り扱い量が非常に膨大になってきておるのでございます。しかも、これを処理するにあたりまして、いまだ合理化が必ずしも十分に進んでおりませんので、労働力の需要も非常に大きくなってきております。ところが、御承知のような国内の労働需給関係でございまするので、この労働力の不足をいかに補充するかという点になりますると、労働省といたしましても、非常に至難な事業であるというこ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋国務大臣 日本の政府といたしましては、日本の法令に従って行政をやっておるわけでございまして、この行政の執行にあたりましては、内地人たると朝鮮人たるとによって、労働省は全く区別をいたしておる事実はございません。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋国務大臣 失業者に対しましては、御承知のとおり法令による失業対策を、各方面からきめのこまかいやり方で実施をいたしておるのでございます。この失業者に対する対策については、日本国籍の有無にかかわらず、全く一視同仁の態度をもって施行をいたしておるのでございます。したがいまして、失業者の中で朝鮮国籍を有する者が何名あるかという調査は、労働省といたしましては必要がございませんので、全くやっておりません。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋国務大臣 労働省といたしましては、先ほど来申し上げましたるごとく、国籍の有無による差別待遇は全くいたしておりません。したがって、特に朝鮮人を対象といたしまして特別の調査をいたしておりませんので、数字等についてお答えを申し上げるわけにはまいりません。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋国務大臣 外国人を特に保護するという仕事を受け持っております役所があれば、そこで調査をすべきものであろうと思うのであります。労働省の失業対策は、国内における労働力としての失業者の対策でありまして、これについては、内外人を区別する取り扱いは従来から全くいたしておりません。したがって、労働省の必要といたしましては、外国人についての特別の調査はいままでその必要を感じていなかったわけでございます。さような事情で、今日までそうした調査をいた…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋国務大臣 たとえば失業者の中に東京都の出身が幾人、あるいは沖繩県の出身が幾人、あるいは朝鮮の出身が幾人というような、出生地ないし国籍による上区分によって調査をいたしたことはございません。あらゆる事務を通じまして全くございません。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋国務大臣 労働省といたしまして、日本国籍のある失業者だけを対象にして失業対策を進めておって、朝鮮国籍の人に対しては何らやっていなかった、こういうことでございましたならば、これは失業問題の当事者といたしまして、特にいままで手を差し伸べていなかった朝鮮人を対象として、十分に調査を進めて遺憾なきを期していくということは当然なことであろうと思います。しかし、労働省といたしましては、いやしくも失業者である限り、内地人であろうと朝鮮人であろう…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○大橋国務大臣 最近合理化の急進展に伴いまして、むしろ合理化の速度以上に炭鉱労働者の離職者がふえているということを承っておるのでございますが、この原因は、炭鉱における労働条件の現在の状態が好ましくないということが、まず一つの原因でありますが、特に若い人たちにとりましては坑内労働の将来性について大きな不安を持っておられることによると思うのでございます。それと同時に特に昨年の三池災害以来、炭鉱の坑内の安全ということにつきまして非常な不安があ…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○大橋国務大臣 何ぶん第二会社ができてからまだ操業期間が至って短いので、この間におきまして労働省として、その労働条件について注意を喚起するとか、あるいは勧告をした例はございません。しかし労働省といたしましても、石炭業の安定のためには、労働面に課された大きな使命を果たしてまいらなければなりませんので、今後こういった労働条件につきまして十分に注意をいたしまして、いろいろな機会に労働省としての考えを経営者に示し、労働条件の改善をはかり、あわせ…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○大橋国務大臣 まず第一の、第二会社の賃金の問題でございますが、御承知のとおり賃金につきましては、労働省といたしましては、これは労使間の自主的な団体交渉によって決定されるべき事柄であって、役所において上げろとか下げろとかというようなことを指図するべき立場にはないという原則に立っているわけなのでございます。もちろん最低賃金が実施をされておりますので、最低賃金以下の賃金を支払うということは違法行為でございますから、これが取り締まりのために監…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○大橋国務大臣 伊藤先生の仰せられることは、私は行き過ぎであるとは考えておりません。しかし、これらの事柄は法令に基づいてやる行為ではなくて、法令外の政治的な行動としてやるべき事柄じゃないか、こういうふうに思うのでございまして、先ほど来申し上げましたのは、法令に基づいて労働省の事務としてやる事柄を一応お答えいたしたわけでございます。むろん事務的にも労働条件の指導について労働省として力を働かせる余地はあるのでございます。それは、御承知のとお…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○大橋国務大臣 先ほど来申し上げましたごとく、法令によりますと、労働条件については労使間の自主的な団体交渉できまるべきものでございまして、行政機関からかれこれ指図すべき事柄ではございません。しかし、いまの段階において現在の労働条件で十分なる労働力を確保できないということは、ほとんど明らかになってきておるのでございます。したがって、この労働条件の改善ということは非常な急務になっておりまして、これがあって初めて石炭山の再建が可能になるという…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○大橋国務大臣 従来から、炭鉱の問題につきましては労働問題が非常に大きな部分を占めておりまするし、また炭鉱における労働問題の解決につきましては、通産大臣の関係するような事柄と非常にかかわりがございますので、労働、通産両省では、大臣間においてばかりでなく、事務当局の間におきましても絶えず連絡をとり、話し合いをし、意見を調整し、また意見の一致したる場合におきましては、それを基礎として大蔵省その他の関係方面とも協力して実現に当たるというような…
第46回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣（大橋武夫君） 漁業は自然的条件に制約される面が多く、労働環境も違っておりますので、一般産業と比べ労働面においても特殊性があり、労働関係の近代化が特におくれている点は、率直に言って、否定できません。労働省といたしましては、労務管理の近代化のための努力を続け、また、労働基準法に基づく監督指導を強化いたしたいと考えます。特に労働災害の防止は重要でありますが、労働基準法に基づく監督指導を強化しつつありますと同時に、五トン以上の漁船に…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大橋国務大臣 先ほど来政府委員から申し上げましたるごとく、退職手当の額をいかにするかということ、すなわちこれは労働協約事項でございます。この法律の目的は、中小企業において労働条件の一つとして退職手当の制度を普及しようというのであることは間違いございません。しこうして、その退職手当として、中小企業において採用されるべき退職金の金額をいかにするかということは、これは労働協約において決定されるべきものなのでございます。しこうしてこの法律の目…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大橋国務大臣 御承知のごとく、民法によりますると、雇用契約というものは当事者の一方が労務の提供を約し、一方がこれに対し賃金を支払うことを約することによって成立するわけでございます。したがって雇用の基本的体系は、労務の内容が契約され、そうしてこれに対する賃金が契約されればそれで契約が完全に成立いたしておると考えるべきだと思うのでございます。しかしながら近来の労使関係におきましては、労働組合が認められまして、そうして労働組合と経営者の間に…