大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大橋国務大臣 補助金の引き上げは、私はやはりこの制度の改善の上の一つの大きな項目であると考えておるのであります。しかし御承知のとおり、この制度の改善にもいろいろ今後なすべきことがたくさんございまして、それらのたくさんの項目のうちから今回一部を選んで御審議をいただいておるわけなのでございます。これに残っておりまする点もあるわけでございます。これらにつきましては、逐次順を追うて実現につとめたい、こう思っておるのでございます。明年度において…
第46回 参議院 内閣委員会 第17号
○国務大臣（大橋武夫君） 先般寒冷地手当の改正につきまして、人事院から政府は勧告を受領いたしております。お話のとおり、これが実行にあたりましては法律改正を要する次第でございまするが、まだ政府といたしまして正式に態度を決定する段階には至っておりません。ただいま給与担当といたしまして、私の手元で検討をいたしておるのでございます。私といたしましては、人事院勧告の給与に関するものでございまするから、原則として完全に実施すべきものである、したがっ…
第46回 参議院 内閣委員会 第17号
○国務大臣（大橋武夫君） 御承知のとおり、給与は全般的にただいまの慣行として、人事院の勧告を待って初めて政府として措置をするというやり方になっております。この寒冷地手当につきましてもおおよそそういうふうな考えでおりまして、政府が独自にこれが検討をいたしておるということはございません。もっぱら人事院の検討にたよっておるような状況でございます。
第46回 参議院 内閣委員会 第17号
○国務大臣（大橋武夫君） お話のとおりの経緯でございます。しかし、三十六年以降におきましては先ほど私が申し上げましたごとく、人事院勧告を待つ慣行になっております。
第46回 参議院 内閣委員会 第17号
○国務大臣（大橋武夫君） 実は内輪のことを申し上げますると、政府部内におきまして給与の問題をいろいろ検討いたしました場合、多くは大蔵省から軽くあしらわれて実現がむずかしいというような事情が多いのでございます。でことに現在の法制のたてまえで人事院勧告の制度がある、また。公共企業体の職員につきましては公労委の仲裁裁定がある、こういうふうになってまいりしますると、こうした人事院の勧告あるいは公労委の裁定以外に行政的に賃金を上げ下げするという、…
第46回 参議院 内閣委員会 第17号
○国務大臣（大橋武夫君） 私は、政府が最近においてとっておりまする給与問題については、できるだけ人事院の勧告を待って、そしてそれを実現するという形で処理していく行き方が実際的によろしいんじゃないかと思っておるのであります。というのは、この勧告に対して政府の給与担当という面において上げるということをやって、そして大蔵省に要求するということになると、上げるときはそれでよろしゅうございますが、逆に大蔵省は常に人事院の勧告に対して価引きをすると…
第46回 参議院 内閣委員会 第17号
○国務大臣（大橋武夫君） 私は、人事院の勧告というのは、やはり勧告時において、勧告の趣旨に照らして間違いとないというところが勧告されるのだと思うのでございます。お話のとおり、ことしは春闘が特にずれておりまするので、従来の四月現在の調査でもってそのままそれをなまな勧告につくり上げるということは必ずしも適当でないということは十分にわかるのでありますが、人事院におかれましても、専門家ぞろいのことでございまするから、それらの事情を考慮されて、適…
第46回 衆議院 本会議 第15号
○国務大臣（大橋武夫君） 中小企業に対する労働対策は、昨年以来特に重点的に進めておるのでございます。 まず、労働条件につきましては、労働基準法に基づく監督指導、中小企業の労務管理の改善指導、最低賃金制の拡充等に努力をいたしております。 第二に、雇用促進融資、厚生年金還元融資等による労働者住宅をはじめ、各種の福祉施設の整備につとめております。 第三には、中小企業退職金共済制度の改善について、今国会に法案を提出いたしておるところであり、また…
第46回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（大橋武夫君） まず第一に、身体障害者雇用促進法の施行の状況についてでございます。官公庁などの機関におきましては、現在約三万人の身体障害者が雇われております。その雇用率は一・三三％となっておるのでございまして、法律の定める雇用率一・五％よりもやや下回っております。また、官公庁等が作成いたしました身体障害者の採用計画によりまして、昭和三十九年三月末までに採用を予定されている身体障害者の数が約四千四百人でございますが、現在はこの計…
第46回 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（大橋武夫君） 先ほど来の藤田委員の御質問につきましては、労働災害の根本的の解決のために総合的に対策をつくるべきだという御趣旨でございますが、私どもも全く同感に思っておるのでございます。元来、ただいま提案、御審議をいただいておりまする災害関係の法案は、昨年の通常国会に提案いたしたものでございます。当時といたしましては、これで当面の災害対策として取り急ぐものはぜひ進めたいという考えで提出いたしたわけでございます。その後、昨年の秋…
第46回 参議院 本会議 第11号
○国務大臣（大橋武夫君） 中学、高等学校卒業の新規若年労働者の充足は、企業の規模の大小を問わず困難となっておりますが、中でも、中小企業において一段と困難を加えておる事実は否定できません。そこで、労働省といたしましては、中小企業の労働条件等の改善に努力する要があると考えておるのでありますが、すでに初級賃金の格差はおおむね解消されておりますが、その他の点はいまだ不十分でございます。今後、大いに努力の必要がございます。すなわち、賃金格差の全般…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○大橋国務大臣 いまのところ人選についての腹案はまだ持っておりません。しかし先般当委員会におきまして御発言もございましたとおり、現在の人選は官界の出身者に偏しておりますので、広く産業労働界の方々で適任のお方がおられれば、ぜひその方面からもお願いいたしたいと存じております。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○大橋国務大臣 騒音に関する問題は二つあると思います。一つはいわゆる公害的な意味において、ある騒音が周囲の一般の人たちに与える影響の問題、一つは、ある騒音を発生する事業場において、その事業場に従事する労働者に対する影響の問題、この後段の問題は当然労働災害補償の対象に相なるものと考えております。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○大橋国務大臣 それは、従来の考え方からいうと職業病という観念には入らないのじゃないかと思います。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○大橋国務大臣 これはそういう事情をよく労使間で話し合いまして、自主的に話し合いで解決していただければけっこうだと思います。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○大橋国務大臣 それはもう小林先生の卓越した法律的知識で十分解釈のできる問題で、私のほうで何らつけ加える必要はないと思います。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○大橋国務大臣 公務員の給与は御承知のとおり、一般的に大体つり合いをとるように定めてございます。特別職につきましては、特別職としていろいろな職務についてつり合いをとって、必要のつど改正をいたしておることは御承知のとおりでございますし、ただいまのところこの官だけについて特別の給与を考えることは適当でない、このように存じます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○大橋国務大臣 御質問の御趣旨を十分に理解できない点があるかもしれませんが、御承知のように、労働省の外郭団体といたしましては、労働福祉事業団、それから中小企業退職金共済事業団、 それからもう一つ、労働協会、こういうのがございます。これらの事業団あるいは協会の理事等には若干ずつ労働省から入っているところがございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○大橋国務大臣 御承知のように労働省は終戦後新しくできた省でございまして、その仕事も時代の要求する最も新しい仕事でございまするので、一般に労働省で勉強した人にぜひ手伝いに来てもらいたいという希望が非常に多いのでございます。したがって、労働省関係の官吏等は地方公共団体とかあるいは先ほどの事業団また民間会社等からまことに引く手あまたでございまして、目下のところ退職後のことについて特に御心配をいただくようなことはございません。しかし今後長い将…
第46回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（大橋武夫君） 企業の整備、あるいは合理化等にあたりましては、お話のとおり、労使間にいろいろな問題が起こることはもちろんでございます。従来から、労働省といたしましては、この種の問題については、労使間の健全なる自主的な話し合いがスムーズに行なわれることを期待いたしておった次第でございます。今回の法案に、労使協議の関係については法律の規定の中に入れたらどうかという御質問でございまするが、これは当然、こうした問題については、問題の性…