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自由民主党運輸大臣衆議院参議院
総発言数
11,662
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
運輸大臣
直近の発言日
1964/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
  • 運輸委員会26 件・26%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%
  • 社会労働委員会1 件・1%

※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,662 20 を表示
自由民主党労働大臣1964/03/13

46参議院 大蔵委員会 第15号

○国務大臣(大橋武夫君) 私は、宮澤さんが、閣僚懇談会におけるいろいろな議論は当然のことである、こう言われたのかと思いまして、これは私も当然のことであると思いますと申し上げたのであります。しかし、いろいろな官庁によって立場がございますが、私どもはあくまでも具体的な労働紛争に際して政府が一方的な立場から意見を述べることは適当でない、これはどうしても公労委という機関の、国としては、公労委という機関の権限に属しておるのでございますから、公労委…

自由民主党労働大臣1964/03/13

46参議院 大蔵委員会 第15号

○国務大臣(大橋武夫君) ただいまの御結論につきまして、私もしごく同感でございます。努力いたします。

自由民主党労働大臣1964/03/13

46参議院 大蔵委員会 第15号

○国務大臣(大橋武夫君) 開放経済に相なりますると、結局、生産の面におきましては国際競争が不可避でございます。したがいまして、すべての競争ができるだけ同じ条件のもとに行なわれなければならぬというふうな思想がありまするので、やはり諸外国におきましては、日本の生産条件について少なくとも国際水準の充足を要求いたしてくるだろうと思うのでございます。したがいまして、労働条件につきましても、日本の労働条件が国際水準に比して著しく劣悪なる場合において…

自由民主党労働大臣1964/03/13

46参議院 大蔵委員会 第15号

○国務大臣(大橋武夫君) 先ほど申し上げましたのは、単なる希望的観測でもなく、また労働者向けのPRというものでもございません。この問題については労働者向けのPRをする必要は私は認めておりません。申し上げました趣旨は、労働省として、当然に進むべき方向、また進むための努力をしなければならぬという固い決意を申し上げたわけでございます。

自由民主党労働大臣1964/03/13

46参議院 大蔵委員会 第15号

○国務大臣(大橋武夫君) そのことはまだ聞いておりません。

自由民主党労働大臣1964/03/13

46参議院 大蔵委員会 第15号

○国務大臣(大橋武夫君) イギリス、ドイツ、フランスなどもいろいろ、労働政策はその国の労働事情に即応してやっておられるようでございますが、日本の労働政策といたしましては、先ほど来申し上げましたごとく、賃金その他の労働条件をできるだけ改善し、そうして西欧並みの労働基準をすみやかに実現することを目標としなければならないと考えております。

自由民主党労働大臣1964/03/13

46参議院 大蔵委員会 第15号

○国務大臣(大橋武夫君) 労働政策の虎の巻というものがあるのかないのか知りませんが、ワーツ長官とお話をいたしましたのは、二日目の午前約一時間でございました。食事をしながらいろいろ話をいたしたのでございますが、そうしたその虎の巻的なお話は当時話題にのぼりませんでした。

自由民主党労働大臣1964/03/13

46参議院 大蔵委員会 第15号

○国務大臣(大橋武夫君) そういうことは私もかねてから承知をいたしておりまして、特にワーツさんから伺ったことではございません。

自由民主党労働大臣1964/03/13

46参議院 大蔵委員会 第15号

○国務大臣(大橋武夫君) ILO八十七号の精神からかんがみましても、労働組合というものは自主的に運営されるべきものでございまして、その行動については使用者団体が干渉することができないと同様、政府としては干渉すべき事柄ではございません。それ自体が不当な行為であると思います。したがって、労働省といたしましては、OECD加盟の有無にかかわりなく、労働運動の自主性というものをどこまでも擁護することが自己の使命であると考えております。

自由民主党労働大臣1964/03/13

46参議院 大蔵委員会 第15号

○国務大臣(大橋武夫君) まずいわゆる賃金インフレあるいはコスト・インフレの問題でございますが、最近における賃金の上昇というものは、従来相対的に賃金の低かった中小企業、サービス業において顕著になっております。これは経済成長に伴う需要に見合った労働力を確保するためには避けることのできない結果でございまして、また、このことが賃金格差の是正という観点から申しましても、労働行政上はむしろ望ましい方向に進みつつあるというのが私ども労働省としての考…

自由民主党労働大臣1964/03/13

46参議院 大蔵委員会 第15号

○国務大臣(大橋武夫君) 先般の経済閣僚懇談会におきまする論議は、物価対策に強力な施策を必要とする現状におきまして春闘等によって大幅な賃上げが行なわれるということは非常に困った問題である、何らかの方法はないものかということでございます。で、それに対しまして、先ほど私の申し述べましたような、この賃金の上昇というものは全般が同じような足取りで上がっておるのではなく、むしろ中小企業、サービス業等、従来特に賃金の低かった部面が上がっておるわけで…

自由民主党労働大臣1964/03/13

46参議院 大蔵委員会 第15号

○国務大臣(大橋武夫君) その点、私も全く同感でございまして、ことにただいま春闘のまっ最中でございますので、労働省といたしましては、賃金問題について特別な発言を極力抑制することにいたしております。また、政府全般といたしましても、注意いたしている次第でございます。

自由民主党労働大臣1964/03/12

46参議院 大蔵委員会 第14号

○国務大臣(大橋武夫君) ただいまの御質問の商工業諮問委員会の関連の国内の準備態勢ということでございますが、これは私のほうの所管でないと思われますので、どうぞ御関係のほうから聞いていただいたらしあわせかと存じます。

自由民主党労働大臣1964/03/12

46参議院 大蔵委員会 第14号

○国務大臣(大橋武夫君) OECD加盟に際しましては、当然日本の労働組合はOECDの労働諮問委員会のメンバーとして入ることと思うのでございます。私は、この諮問委員会における日本の労働組合の使命といたしましては、OECDの目的に協力をいたしますると同時に、日本の労働組合というものをできるだけ国際的水準にまで引き上げていくことについて、この組合の代表者が大いに貢献してくれることを期待いたしておるのでございます。

自由民主党労働大臣1964/03/12

46参議院 大蔵委員会 第14号

○国務大臣(大橋武夫君) 御承知のとおり、労働諮問委員会に対する日本の労働組合の加入というものは、これは自由でございまして、政府のほうにおいて、どの組合が入れ、どの組合は入るべきでないというような判断をいたしておるわけじゃございません。これはOECDの当該委員会と日本の労働組合の話し合いできまる問題だと思います。

自由民主党労働大臣1964/03/12

46参議院 大蔵委員会 第14号

○国務大臣(大橋武夫君) 私は、OECD加盟に際しての労働組合対策といたしましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、政府は組合の加入についてかれこれ指図がましい考えは毛頭持っておりませんし、また政府の立場から国内の労働組合の加盟について差別をする考えもございませんし、またOECDのそれに反するようないかなる行動にも協力する考えはございません。

自由民主党労働大臣1964/03/12

46参議院 大蔵委員会 第14号

○国務大臣(大橋武夫君) 労働諮問委員会はOECDの外郭的なひとつの機関として、各国の労働組合がこれに加盟をいたすのでございますが、この加盟を政府として認める認めないというような問題ではなく、事実として加盟が行なわれれば、それをそのまま認識せざるを得ない問題だと、かように考えているのでございます。これについて政府といたしましては、国内の労働組合を政府の立場において区別するような考えはないし、またそうした企てには協力するものではないという…

自由民主党労働大臣1964/03/12

46参議院 大蔵委員会 第14号

○国務大臣(大橋武夫君) その問題につきましては、実は私自身もいささか研究が足りない点もございまするので、できれば次回に補足させていただければしあわせでございます。

自由民主党労働大臣1964/03/12

46参議院 大蔵委員会 第14号

○国務大臣(大橋武夫君) OECDに対する日本の加盟ということは、これは政府間の問題でございまするので、これによって日本の労働組合がOECDの労働諮問委員会に加盟しなければならぬというような法律関係を生ずるものではないと心得ております。

自由民主党労働大臣1964/03/12

46参議院 大蔵委員会 第14号

○国務大臣(大橋武夫君) 承知いたしました。