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自由民主党運輸大臣衆議院参議院
総発言数
11,662
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
運輸大臣
直近の発言日
1964/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
  • 運輸委員会26 件・26%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%
  • 社会労働委員会1 件・1%

※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,662 20 を表示
自由民主党労働大臣1964/04/14

46衆議院 社会労働委員会 第32号

○大橋国務大臣 評議員につきましては、政府委員からお答え申し上げましたとおり、労働組合の代表が入ることが適当であると考えます。したがってさような意味で指導もいたしたいと思っております。理事につきましては、業務の執行上、理事長においてどういう人選をされるか、これについてはやはり理事長の意向を主として考えるということがよろしいのではないかと思いますが、理事長におきましてその団体の事業の性質、また会員の意向などを判断されまして、労働組合の代表…

自由民主党労働大臣1964/04/14

46衆議院 社会労働委員会 第32号

○大橋国務大臣 滝井委員のお話はよく了解できます。私どもはこの退職金の制度ができたために、かえって老齢者等の短時間ではありましても就業いたしますことが妨げられるというようなことがあっては本来の趣旨に反しますから、そういうことのないようにという意味で退職金制度を事業主に要望することが不適当なような作業状態というものを除外しようという趣旨で、この規定をつくったわけなのであります。しかし御承知のように建設業の下請における労働状況というのは、な…

自由民主党労働大臣1964/04/14

46衆議院 社会労働委員会 第32号

○大橋国務大臣 私は法的にはこれで支障はない、ただお説のように、読んだときに何だかおかしな気持ちになる、こういうことは認めざるを得ないと思います。これを修正するか修正しないかは、委員会の御判断によって御決定いただきたいと思います。

自由民主党労働大臣1964/04/14

46衆議院 社会労働委員会 第32号

○大橋国務大臣 いまの仰せまことにごもっともでございまして、この組合を当初設立するに際しましては、日額を幾らにするか、これによりまして退職金の額がきまりますので、業界の各方面の人と十分に相談いたしまして、できるだけ適切なる額が決定するように指導いたしたいと思います。

自由民主党労働大臣1964/04/14

46衆議院 社会労働委員会 第32号

○大橋国務大臣 いま局長から申し上げたとおりです。

自由民主党労働大臣1964/04/14

46衆議院 社会労働委員会 第32号

○大橋国務大臣 その点同感でございまして、この共済組合の特別設置につきまして最も熱心なのは大業者でございますので、この設立に際しましては、大業者諸君の協力を得まして、そういうことについて民法上の契約その他法的措置をとってもらいまして、法律上御趣旨のような扱いができるということを確かめた上で認可するようにしてまいりたいと思います。

自由民主党労働大臣1964/04/14

46衆議院 社会労働委員会 第32号

○大橋国務大臣 実は二十一日というのも、一応予算積算の基礎を明らかにする必要がございますので、そういう趣旨で便宜説明をいたしておりますが、御意見の趣旨も十分承りましたので、これを二十日にして経理がやっていけるかどうか、政令作成に際しまして、その段階で再検討いたしていずれかに決定いたしたいと存じますから、御了承いただきたいと思います。

自由民主党労働大臣1964/04/14

46衆議院 社会労働委員会 第32号

○大橋国務大臣 近く全般に任期が終わりまして改選の時期を迎えることになりますので、その際に考慮させていただきます。

自由民主党労働大臣1964/04/14

46衆議院 社会労働委員会 第32号

○大橋国務大臣 掛け金をふやして退職金をふやすということは私どもは賛成でございます。この組合を設立いたしまする際に十分業界を指導いたしまして、協力してもらうようにいたします。

自由民主党労働大臣1964/04/14

46衆議院 社会労働委員会 第32号

○大橋国務大臣 国庫負担につきましてはすでに今年度予算では増額ができておらないことは御承知のとおりでございます。昨年私ども予算編成に際しましていろいろ努力をいたしたのでございますが、労働省として要求すべき項目が非常に多岐にわたっておりましたので、若干整理する必要があるということで残念ながらこの項目が実現を見なかったのでございます。今後も機会あるごとに増額方について努力をいたします。

自由民主党労働大臣1964/04/14

46衆議院 社会労働委員会 第32号

○大橋国務大臣 先ほど滝井委員にもお答え申し上げましたごとく、この問題につきましては前向きに十分に検討いたして御期待に沿うようにつとめたいと存じます。

自由民主党労働大臣1964/04/14

46衆議院 社会労働委員会 第32号

○大橋国務大臣 山林労働者は事業主及びその家族を合わせまして大体全国で二十万程度の数だろうと思います。そのうち約半数はその事業主及び家族でございます。残りがいわゆる従業者ということになっておるのでございまして、それが全国にわたっておりますので、はたして全国的な団体を組織して経営がやっていけるかどうか、これは十分検討する必要があると存じますが、せっかくの御意向もございますので事務的に少し検討をいたしてみます。

自由民主党労働大臣1964/04/14

46衆議院 社会労働委員会 第32号

○大橋国務大臣 吉川委員のお述べになりました点、まことにごもっともに存じます。法律構成といたしましては、その元請業者の責任を法律で明確にできなかったことは、先ほど来政府委員から申し上げたとおりでございます。しかしながら私どもは実際の運用におきましては、吉川委員の仰せられたごとく、元請業者に法律上の責任をかぶってもらうということが運用上適当であるし、また事業の雇用政策としても必要であり、また労働者保護の立場からいっても適切である、かように…

自由民主党労働大臣1964/04/14

46衆議院 社会労働委員会 第32号

○大橋国務大臣 評議員については、労働代表を加えることはもちろんであると思います。理事というのは、執行機関でございまして、その法人の業務を実務的に処理するのでございますから、適任者を選ぶという趣旨で選考されることに相なるのではないかと思うのでございます。しかしながら、その人選は理事長に一任してございますので、理事長において労働代表を加えることが適当であると考え、その運びをおつけになりました場合には、私どもといたしましては、十分その理事長…

自由民主党労働大臣1964/04/14

46衆議院 社会労働委員会 第32号

○大橋国務大臣 一人親方につきましては、運用上十分考慮いたしまして、これを含めるようにいたしたい考えでございます。

自由民主党労働大臣1964/04/14

46衆議院 社会労働委員会 第32号

○大橋国務大臣 ただいま議決せられました附帯決議につきましては、政府といたしましては、この三項目の趣旨に従いましてそれぞれ努力いたします。(拍手) —————————————

自由民主党労働大臣1964/04/14

46衆議院 内閣委員会 第22号

○大橋国務大臣 このたびの春闘の一つとしての十七日のストライキというものは、まことに遺憾にたえない次第でございます。これが万一実現いたしまするようなことがありましたならば、国の経済、国民生活に非常な打撃を与えることになり、また賃上げを要求いたしておりまする労働者諸君に対しましても、かえって国民のきびしい批判が起きてくるのではなかろうか。いずれにいたしましても、これは労使双方にとり、国民にとり、まことに不幸な結果を招くものと存じまして、私…

自由民主党労働大臣1964/04/14

46衆議院 内閣委員会 第22号

○大橋国務大臣 私は、労働大臣といたしまして、雇用者たる政府の立場で今日ここでものを言う立場にはないと思っているのであります。ただ、私の判断をしておるところでございまして、それによりますると、雇用者としての政府といたしましては、成立しておりまする予算等に縛られておりまする関係上、賃上げの問題についてこの際数字の回答を出すということになりましても、その幅というものがとうてい問題にならぬ小さなものじゃないか。おそらくこの段階で具体的な数字を…

自由民主党労働大臣1964/04/14

46衆議院 内閣委員会 第22号

○大橋国務大臣 各企業体の代表が公労委の場において現実にどういう発言をいたしておりますか詳しくは存じませんが、要するに私が外部から見ておりまして感じるところは、おそらく使用者側としては、あれ以上具体的な数字を出すことは事実上不可能であろう、こういうことでございます。したがって、現在の段階において解決への道を急ぐということは、最終の解決手段であるところの仲裁の手続へできるだけ早く入るということ以外にはないのではなかろうか、これについては、…

自由民主党労働大臣1964/04/14

46衆議院 内閣委員会 第22号

○大橋国務大臣 現在の段階におきましても、組合側がほんとうに問題の早期解決ということをお考えになり、公社もそれをお考えになれば、事態としては仲裁に持っていく以外に道はないわけですから、両者の話し合いによって今日ただいまでも仲裁に移行できるわけでございます。私は、当事者双方がほんとうにこの事態を国民のために避けるというお考えに立って処理していただきたい、そうすればおのずから道は開ける、かように確信をいたすのであります。