大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 内閣委員会 第21号
○大橋国務大臣 公務員の制度は、各国によってそれぞれ特徴がございまして、一がいには申せないのでございます。しかし、世界の傾向といたしまして、公務員のうちでも、一般民間労働者に近いような取り扱いをして差しつかえないような性質の公務員は、できるだけそうした取り扱いの方へ移していくということがいえると思うのでございます。私は、こうした点につきましては、労働省としても十分に勉強を続けていくべきであると考えておるのでございまするが、しかし、何と申…
第46回 衆議院 内閣委員会 第21号
○大橋国務大臣 倉石修正点というものも、私十分に承知をいたしております。しかし、この問題については、ここで私がＩＬＯの国内法の改正についてはかくかくするのが一番よろしいという意見を出すことが目的ではなくて、要するにこの国会で批准していただくことが目的なのでございまするから、この目的を十分に頭に置き、その目的を達するには、自分としてはいかに行動したらいいか、また党に対してはどういうふうにお願いしたらいいか、こういうことを考えつつやってまい…
第46回 衆議院 内閣委員会 第21号
○大橋国務大臣 職員の新規雇い入れについて慎重を期しまして、先般の御指摘の例のようなことが二度とないように、十分注意をいたします。 また、職員組合に対する当局の介入問題について御注意をいただきましたが、この点につきましては、将来一そう慎むようにいたします。
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○大橋国務大臣 十七日に予想されます公労協並びに公務員共闘のストライキにつきましては、田口先生も非常に御心配をなすっておられるのでございますが、私どもはこれにつきましては、まことに憂慮にたえないと存じておるのであります。ことに二・一ストの当時におきましては、マッカーサー軍司令官の命令によりましてこれが停止されたのでございますけれども、現在のわが国におきましては、すでに公共企業体等労働関係法によりまして、職員のこの種の行為は禁止をされてお…
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○大橋国務大臣 田口委員は、前段におきまして、政府の諸般の情勢が憲法尊重の点において欠くるところがある、こういうことが今回のストライキの原因ではなかろうかというふうにお述べになりましたが、私は、これらの問題につきましては、政府といたしましては国会に政治的責任を負うておるわけなんでございまして、これをただすために公労協が違法のストライキを行なうということは、何ら論理的に一貫しておらないし、また、さような趣旨でこのストライキを弁護するという…
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○大橋国務大臣 なるほど国家公務員につきましての人事院勧告に関しましては、近年、政府としては引き続いて五月実施を十月実施に延期いたしておることは事実であります。このことは、政府も、財政の都合上とはいえ、国家公務員法の趣旨から考えまして、まことに遺憾といたしておるところでございます。しかしながら、この問題と今回の公労協のストライキの問題は全く別問題でございまして、公労委の仲裁裁定につきましては、三十六年以来今日まで、常に名公共企業体はこれ…
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○大橋国務大臣 調停はすでに約二カ月近い前から始まってまいっておるのでございまするが、この間すでに四回にわたりまして公労委は当事者双方を呼びまして、事実聴取を行なっておるのでございます。まだしかし、一、二回事情聴取が残っておるということを・聞いておるのでございますから、現在のテンポをもって進みますると、おそらく調停案が提示されたといたしましても、それは十七日以後になるものと考えられます。
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○大橋国務大臣 公労委におきましては、拙速主義でもって問題を片づけるということでなく、ストライキを制限されておる労働者の正しい利益を擁護するために、慎重の上にも慎重に調停手続を進め、さらに調停不調に際しましては仲裁に移行いたしましまするから、それらのことも念頭に置きながら、あらゆる資料を収集して、結論の妥当性を確保するにつとめておると思っておるのでございます。私は、公労委のこの行き方は、その使命に照らしましてそうなくてはならぬものではな…
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○大橋国務大臣 公労委は、御承知のとおり、公労法に基づいて設置されておるものでありまして、公労法が現実に守られるということを前提にして、初めて公労委というものの使命が成り立ち得るのでございます。この公労委は、一面において公共企業体の職員はストライキはできない、こういうことになっておるのでございますから、その禁止を犯して公共企業体の職員がストライキをするのだという違法の状態を前提として公労委が活動をするということは、私はいかがなものかと存…
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○大橋国務大臣 田口先生今回のストをどろぼうというような犯罪にたとえられておりますが、私は、さような性質のものではないと思います。御承知のとおり、公労法によってストライキは制限されておりますが、しかし、これを犯罪とする考え方は公労法にはないのでございまして、ただ、その法律的な効果は、労働組合法による組合活動としての免責条項の適用を受けないということが一つ。同時に、ストを行なった場合、またそれをあおり、そそのかし、共謀した場合、その者が解…
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○大橋国務大臣 御承知のとおり、春闘の賃上げについての仲裁裁定につきましては、昭和二十四年でございましたか、二十四年に、予算上、資金上の理由で実施しなかったことが一回ございます。これはもちろん国会においてさような議決をされたわけでございます。その後におきましては、政府も、賃金の問題に関します限りは、特にべースアップの問題につきましては、公労委の裁定を尊重いたしまして、ほとんどこれを完全実施するというのが、実際の慣行に相なっておるのでござ…
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○大橋国務大臣 先ほど申し上げましたように私は考えております。
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○大橋国務大臣 人事院勧告につきましては、財政上の都合とはいえ、これが完全実施ができないということは、よろしいとは申し上げません。まことに遺憾であると、先ほど来たびたび申し上げたとおりでございます。これに対しまして、公労委の仲裁裁定につきましては、発足以来一件も実施しない例はないのでございます。完全実施が慣行として成立をいたしておるわけでございます。
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○大橋国務大臣 御意見といたしまして、傾聴いたしたのでございます。将来の問題として十分参考にいたしたいと存じます。
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○大橋国務大臣 労働省といたしましては、労働省の職員の労働組合に対しまして、先ほど来官房長から申し上げたとおりの趣旨で対処せしめることにいたしておるのであります。多数の管理者の中には、あるいは中央の指導が不十分なために考え違いをしておる者もあるかもしれませんが、さような事実がはっきりいたしましたならば、十分に戒告等を加えまして、将来あやまちなきを期するようにいたしたいと存じます。
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○大橋国務大臣 御意見のとおりに存じます。
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○大橋国務大臣 御意見まことに同感の至りでございますので、今後御意見に沿いまして努力をいたしたいと存じます。
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○大橋国務大臣 御承知のとおり、去る三月末日をもって法律制定に伴います一応の期間が終わったわけでございます。この三年間の実績につきまして、すみやかに再検討をいたしまして、今後の新しく進むべき道を発見するにつとめたいと存じます。
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○大橋国務大臣 何ぶんにも、これは多年の問題でもございますし、また、社会的にもいろいろ要望もある点でございますので、十分専門家等の御意見も伺いまして、はっきりした方針を定めるようにつとめます。
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○大橋国務大臣 そのように考えます。