大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 内閣委員会 第22号
○大橋国務大臣 私は、基本的な考え方といたしましては、国鉄の運営にいたしましても、あるいは郵便の運営にいたしましても、これは労使双方が国民に対して負うておる責任だと思うのであります。労働大臣が負っておる責任ではありません。したがって、私は、労使双方が自己の責任というものを理解され、国民に対する自己の立場というものをお考えになりましたならば、いかにしてこのストライキを避けるかということを、労働大臣が何とかしてくれるだろうというような考え方…
第46回 衆議院 内閣委員会 第22号
○大橋国務大臣 むろん私は、これは労働問題ではないというわけではありません。労働問題でありますから、私としても十分にこれについては責任を持たなければならぬとは考えておるのであります。ただこの問題においては、先ほど来申し上げましたごとく、労使双方と申しましたが、使用者——公団というものは、考え方によりましては各省大臣の代理者のごときものです。使用者としての各省大臣があるわけでございます。これらの方々が、たとえば鉄道なら運輸大臣において、ど…
第46回 衆議院 内閣委員会 第22号
○大橋国務大臣 これは速記録をお調べいただけばわかると思うのですが、私は、金を調停段階で出すわけにいかぬ、各省も予算に縛られておるから出すわけにいかぬと言ったのじゃなくて、出すわけにいかないと私は外部から判断をしておる、こういうことを申した。私の決心を申したのではなくして、私がさように観測しておる。したがって、私の観測によれば、これが解決のためには早く仲裁に移行すべきじゃなかろうか、こういうふうにこの段階を私は認めておる。したがって、こ…
第46回 衆議院 内閣委員会 第22号
○大橋国務大臣 私は、この際問題解決の道であるといたしましたならば、政府の部内において、各省にもできるだけ話を進め、そしてそういう問題についてもお考えをいただきたい、こう思うのであります。ただし現在の段階におきましては、仲裁に持ち込むという結果を生みますためには、組合側の同意というものが必要でございますから、その点はひとつ大出さんから十分に組合にお話しをいただきたいと思います。
第46回 衆議院 本会議 第23号
○国務大臣（大橋武夫君） 労働組合の春闘のやり方といたしまして、初めからスケジュールをきめ、団体交渉や調停手続などの進行に関係なく実力行使を行なっていくという点は、見方によりましては、お説のとおり、闘争のための闘争であると受け取られてもいたし方がないと思われますが、この点は、まことに残念であると存じます。 次に、今回のスト宣言の企図いたしておりますストライキの内容でございますが、四月十七日の統一行動日の計画は、春闘委員会によりますと、今…
第46回 衆議院 本会議 第23号
○国務大臣（大橋武夫君） 最初に、公営企業の争議権の問題についての御質問でございましたが、現行公労法は、公共企業体などの持っております高度の公共性にかんがみまして、すなわち、ＩＬＯの第五十四次報告に申しておりますところの、その業務の中断が公共の困難を惹起するがゆえに真に必要不可欠な企業であるという、この点からストライキを禁止いたしておるものでございまして、これは憲法に違反していないことはしばしば申されておるとおりであります。しかして、わ…
第46回 衆議院 本会議 第23号
○国務大臣（大橋武夫君） 林業の就業者の数は、昭和三十年の五十六万人をピークといたしまして、減少の傾向をたどり、昭和三十七年及び三十八年には三十五万人になっております。そのうち業主及び家族以外の労働力は、三十八年におきましては十九万人でありまして、常用が八万、臨時が二万、日雇いが九万ということになっております。林業労働に従事する者の養成及び必要労働力の確保をはかりますためには、御意見のとおり、労働条件の改善をはかり、また就業の安定化に資…
第46回 衆議院 内閣委員会 第21号
○大橋国務大臣 中高年齢者の問題でありますが、若年労働者の非常な需給の不均衡の逆の面を依然として持ち続けておりますことは、雇用対策上大きな問題でございますので、これが打開につきましては、いろいろ努力をいたしてまいったところであります。しかしながら、これを使用者の自然の要求に従っておるだけではなかなか解決ができないように思いましたので、先般労働省といたしましては、若年労働者の雇用の申し込みに対しては、中高年齢者を抱き合わせて紹介していく、…
第46回 衆議院 内閣委員会 第21号
○大橋国務大臣 先月末に円満に解決いたしました。
第46回 衆議院 内閣委員会 第21号
○大橋国務大臣 労働省は、労働に関する仕事をつかさどるわけでございまするが、労働は、国の経済的、文化的、社会的あらゆる意味の活動力の源泉でございまして、これを保護し、増進していくということが、社会の発展の根源でありますから、このことを十分認識をいたし、常にいかにしてよりよい労働を確保していくか、またその労働というものは労働者という国民によって提供されるものでございまするから、したがって、これを提供する労働者諸君の生活の維持向上、福祉の増…
第46回 衆議院 内閣委員会 第21号
○大橋国務大臣 先ほど来申し上げましたるごとく、労働省は労働者の福祉、労働者の権利、利益をだれよりも先立って守っていかなければならぬ立場にあるのでございまして、私は十七日に一部組合が計画しておられますストライキというものは、これが実際に行なわれたる場合においては、世論の反撃を来たす、それらの点を考えますると、労働者の権利、利益を守るためには、このストライキをあらしめてはならない、かように考えまして、どこまでも労働者のために違法のストをや…
第46回 衆議院 内閣委員会 第21号
○大橋国務大臣 この問題の解決というのは、単に労働省だけの仕事ではございませんので、労働者を使用いたしておられまする三公社、五現業、すなわち各省の方々も、この解決に努力をされなければなりません。また、そればかりでなく、政府全体としてこの問題の事前防止に努力すべきでございまして、労働省といたしまして、その中でなし得る範囲というものは至って少ないのが実情でございまするが、私どもは、あくまでも労使問題としてのこのストライキについて、労働者の利…
第46回 衆議院 内閣委員会 第21号
○大橋国務大臣 公共企業体並びに現業関係の賃金問題その他の労使間の問題は、まず団体交渉で話をするのが、第一段でございます。団体交渉で話がつかなければ、調停に持っていく。調停でも話がつかなければ、ストライキに出るということは法律で禁止されておるのでございまするから、仲裁に持ち込むべきものなのでございます。この仲裁裁定につきましては、政府は常にこれを尊重いたし、公労委発足以来今日まで、すべての仲裁は文字どおり完全に実行いたしておることは、御…
第46回 衆議院 内閣委員会 第21号
○大橋国務大臣 私は、今度のストライキにつきまして、単に談話を発表して、もって労働省の使命は足れりというような考えを持っておるわけではございません。労働者諸君に対しまして、ストライキを回避されるよう希望をいたしますると同時に、政府部内においても、何とか解決の道をすみやかに発見していただくように、いろいろとお願いをしておるような次第でございます。しかし、このほうは、談話の発表というような形で行なうべき事柄でありませんし、政府部内の問題でご…
第46回 衆議院 内閣委員会 第21号
○大橋国務大臣 現在春闘のさなかでございまして、賃金問題をめぐって労使が激しく対立をいたしておるのでございます。ことに、十七日に予定されておりまする公労協のストの関係につきましては、目下公労委において調停手続が進行いたしておるのでございまして、さような点を考慮に入れて公労委も結論を最終的には出されるものと思われますが、今日、労使間のこうした問題については、労働省が介入すべき事柄ではない、かように存じまするので、この際、それについての私の…
第46回 衆議院 内閣委員会 第21号
○大橋国務大臣 まず、三月二十四日に何か政府が賃金の抑圧について声明をしたというような前提でお話がございましたが、三月二十四日の経済閣僚懇談会におきましては、さような声明をいたした事実もございませんし、また、政府としてさような声明をしようという相談もいたしておりません。ただ、ちょうど春闘の最中でございますので、賃上げの問題が会議の話題になったことは確かでありまして、これについて、物価対策との関連上、閣僚の大きな関心の的になっておったわけ…
第46回 衆議院 内閣委員会 第21号
○大橋国務大臣 調停だけでなく、仲裁手続も公労法ではきめてあるわけでございまして、仲裁手続の結果に対しましては、先にも申し上げましたるごとく、公労委発足以来今日まで、これを完全に実施いたしてまいっておるわけでございますから、当事者間においては、最終的にはこの問題を解決する方法が与えられておるのであります。そうした点をも十分頭に置いて、ストライキというような違法な行動に出られることは避けていただきたいというのが、私の考えでございます。
第46回 衆議院 内閣委員会 第21号
○大橋国務大臣 労使間の紛争の解決は、原則としては労使の自主的な行動にまつのでございまして、労使が自主的に行動されて、仲裁に移行することが必要であると認められるならば、さような措置が公労法の中に準備されております。あえて仲裁に移行するには、労働大臣の職権の発動を待たなければならないというものではございません。労使間が自主的に現況をよく判断されて、そういう切りかえが必要であるとお考えならば、切りかえられる手続をおとりになってしかるべきもの…
第46回 衆議院 内閣委員会 第21号
○大橋国務大臣 ただいまのところ、私どもは公労委並びに労使の自主的な判断で決定されるべきものだと考えまして、この間に職権を発動する考えは毛頭ございません。
第46回 衆議院 内閣委員会 第21号
○大橋国務大臣 なるほどそういう勧告が出てまいったことは事実でございまするが、政府といたしましては、必要があってできておる法律の実行を、この勧告の線に従ってかってにその運用を改めるという考えはないということを、はっきり先方に申してあります。