大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大橋国務大臣 どうも問題の考え方の根本が多少食い違いがあるのじゃないかと思います。というのは、私は、仲裁に移行しなければこの問題はストライキをやっても何をやっても結局においては解決しない性質のものじゃないか、そうすれば組合が賃上げの要求をかちとるためには仲裁以外に方法はない、こういう事実を認識すべきだし、また使用者側においてもこの問題の結論は権裁定が出なければ話にならぬという事情を認識すべきだということを申し上げたのであります。 そこ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大橋国務大臣 金額を示せというのが御質問の中心点だろうと思います……。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大橋国務大臣 それは公然でなくてもよろしいけれども、以心伝心ぐらいで、ある程度はっきりさせられないかということでしょうが、はっきりさせる役目は使用者としての政府だと思います。私は、第三者である労働大臣がそんな金額についてかれこれ干渉すべき事柄の性質ではない、こう思うのです。そこで、使用者たる政府を代表する国務大臣に対しまして、私は労働大臣としての立場からいろいろ様子を聞いておりまするが、現在の情勢では、先ほど申し上げましたるごとく、各…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大橋国務大臣 まず調停が十七日以前に出るということは、公労委のスケジュールの関係から見まして困難ではないかというのが私の判断の一つですが……。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大橋国務大臣 努力はされておりますけれども、しかしいろいろな公労委自体のスケジュールから見まして、どうも十七日以前に調停案を提示するということは困難だと私は見ておるわけでございます。したがって、十七日以前に何とかスト回避の方途を講ずるということになれば、必ず具体的数字が数日間に出てくるところの仲裁手続、そして、それは労使双方に対し拘束力のある最終的な決定でありますところの仲裁裁定、これに結びついておる仲裁手続に移るということによってス…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大橋国務大臣 昨年の春闘の際におきましては、組合側はぜひ問題を早く仲裁委員会に持ち込みたい。しかし、政府側が不同意だという状況であるために、仲裁委員会に持ち込めずに困っておる。そこで労働大臣として、政府関係機関の当局者を説得して、ぜひ組合側の主張する仲裁委員会に持ち込むことについて賛成をさせてもらいたい、こういう切なる御依頼がございまして、私も政府部内の各関係当局にお話をいたしまして、仲裁委員会に持ち込むことに政府側が同意するように運…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大橋国務大臣 まず公労委の仲裁の実施の実績の問題でございます。公労委制度ができまして以来、公労委の行ないまする仲裁裁定は、政府は必ず実施をいたしてまいっておるのであります。公労委成立以前においては、お話しのごとく、国会の議決によってこれを修正して実施いたした実例もございますが、最近におきましては、もう多年の慣行として、昭和三十二年以来、公労委の仲裁裁定は文字どおり実行されてまいっておるわけでございますから、この段階において公労委の仲裁…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大橋国務大臣 答弁漏れがございましてまことに失礼いたしました。職権仲裁の問題につきましては、本会議でお答え申し上げましたごとく、政府といたしましては、事柄の性質上労働大臣の職権を発動すべき問題ではない、こう思うのであります。それというのは、このストライキを避けなければならぬというのは、まず関係ある労使双方が、国民に対する自己の職責として当然第一番に考えるべき立場にあるわけでございますから、私はその立場にあられる方々の立場を尊重いたしま…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大橋国務大臣 私は矛盾とは思いません。当然のことだと思います。労働省というものは労働関係全般を管理いたしておるのでございます。問題のストライキというのはこれは当事者間の問題でございます。そういうストライキを避けなければならぬというのは、労働大臣が避けなければならぬのじゃなくて、当事者双方がストライキを避けなければならぬ、私はこれがいまの考え方の根本だと思います。自分らがストライキをやっていれば労働大臣が何とかしてくれるだろう、こういう…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大橋国務大臣 私は労使双方の態度から見て、この問題は仲裁でなければ解決しないのだろうというふうに見ておりますことはただいま御指摘のとおりでございます。そうして労使双方が団体交渉から調停に入られた。そうしてその調停の期間がもうじき切れようとしておる。したがって期間が切れればもう一両日うちに当事者どちらかの申請で仲裁に持ち込める状態にあるわけでございまして、ただ問題はその期間の切れるとたんに十七日のストがあるので、そこで何とかならないかと…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大橋国務大臣 公労法上の違法ストライキということを言っておりますが、その違法という観念は公労法として独特の面があると思うのであります。すなわち、公労法には御承知のとおり罰則のない法律でございまして、ストライキはしてはならない、こうありますけれども、そのストライキをした場合に、それが直ちに犯罪として刑事処分に付せられるというような性格のものではございません。ただしてはならない。これに違反した場合の法律効果といたしましては、労働組合法上の…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大橋国務大臣 職権仲裁をやった場合に、必ずストライキが避けられるかどうかということをまず検討する必要があるのじゃないかと私は思います。私は、職権仲裁に移行した場合に、ストライキが必ず避けられるという保証は何ものからも与えられておりませんし、またどう考えてもさような結論を下すべき理論的根拠がないように思うのでございます。したがって私は、仲裁ということがこのストライキにおいてきめ手になるとは考えておりません。ただ当事者双方が真にこのストラ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大橋国務大臣 私は、事柄が労働問題でございますから、労働大臣といたしまして、何とか予想される不幸を回避する方法を発見したいと日夜苦慮いたしておる次第なのでございます。しかしながらいかにストを回避せんがためとはいえ、私どものなすべきことは法令の順守というワク内にあるわけでございまして、関係の各行政機関もいろいろな法令に縛られて行動をいたしておるのであります。かような次第で、現在の段階において労働組合の要求いたしております点について、具体…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大橋国務大臣 各所管大臣におかれまして、労働組合と十分に話し合いをされ、この点にも触れられることを期待いたしております。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大橋国務大臣 労働基本権についての制限の問題でございますが、公務員並びに公務員に準ずべき公職に奉仕する人々の労働権につきまして、一般民間労働者と区別をして制限をいたすという慣行は諸国にもたくさんある例でございまして、これらはすべてその国の国内の事情並びに国民感情によりまして、その制限の範囲、制限の態様などはいろいろと形があるようでございます。ＩＬＯにおきましてもこれをすでに承認いたしておりまして、ただかように公共性の強い事業あるいは公…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大橋国務大臣 労調法は公衆の重大なる利益に影響ある事業における同盟罷業の制限でございまして、その方法といたしましては一時的な延期または予告制度、こういうようなことによって、公労法のごとく完全に同盟罷業を禁止するという段階までの強い制限をとっておらないのでございます。これはこれといたしまして、公労法の適用のある交通、運輸、通信その他の事業はいずれもそれ以上に国民生活に関係のある事柄であるばかりでなく、これに従事いたしておりまする労働者の…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大橋国務大臣 公労委の制度というものは、公共企業体関係の労働問題を取り扱っておるのでございますが、これは公労委の機能が弱体というのであるか、あるいは公労委の手にかかるところの公共企業体の財政、経理の点が非常にこまかい法律の拘束を受けておって、いわゆる団体交渉あるいは労使間の調停手続というようなものになじんでいないという点があるのか、この点にも一つの問題があろうかと思います。しかしいずれにせよ、そういった関係上、公労委の機能が結果的に見…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大橋国務大臣 私の申しておるのは、調停手続でなく、仲裁手続がなければ解決しないだろう、こういうことでございます。この仲裁手続におきましては、仲裁裁定は公労委において作成されるものでございます。公労委に対しまして、政府がリモートコントロールなどをすべきものではございません。これは政府から独立して、争議について独自の立場で公労委は裁定をつくり上げるべきものなのでございます。この公労委におきまして、民間の賃金ベースであるとか、あるいはまた生…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大橋国務大臣 実は当初はそういうものを含めて立法したわけではございませんが、いろいろ当委員会におきます委員各位の御要望等もございますので、そういった方面につきましては将来十分検討いたしたいと思います。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大橋国務大臣 いままではそういうものを特に貸し付けの対象と考えていなかったのでございますが、これを検討いたしますという意味は、貸し付けの対象とするという意味で、なお今後の検討によって結論を出したい、こういう意味でございます。