大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 社会労働委員会 第18号
○国務大臣（大橋武夫君） 私の申し上げましたことは事実なんでございますが、これは労働省だけでなく、厚生省にしましても、それから大蔵省自身にしましても、地方の税務署などに守衛というものはおそらくいないのじゃないかと思います。ほとんど各地方の小さな役所にはそういうものがないのが普通でございます。
第46回 参議院 社会労働委員会 第18号
○国務大臣（大橋武夫君） まあ中央官衙におきましても、もとは宿日直制度、夜間職員を交替して夜間の建物の管理をするというのが一般でございましたが、そのうちにだんだん夜間専門の職員を置くようになってきたというような状況であります。地方の小さい機関ではそれだけ余分の定員がございませんので、そのために宿日直制度をもってやっておるというのが実情でございます。特にそのために監視員を置いておるということはないと思います。労働省におきましても、特に監視…
第46回 参議院 社会労働委員会 第18号
○国務大臣（大橋武夫君） 私は、まあ長らく役所におったのですが、宿日直制度は別にふしぎと思っていずにやってきました。むろん本省でございますから、守衛というものはありますけれども、守衛だけに全部なにするというわけにはいきません。守衛は、やはり指揮者の指揮に従って業務をとるわけでございまして、それは会計課長その他、守衛に職務上の上司はありまするが、何ぞ災害が発生した場合、あるいはだれか不法に侵入者があったという場合の臨機の処置は、一々会計課…
第46回 参議院 社会労働委員会 第18号
○国務大臣（大橋武夫君） 責任の問題はまたおのずから別でございまして、宿直が夜間全責任を負うわけではございません。やはりその者が臨機の処置はいたしまするが、やはり監督者というもの、たとえば労働省ならば、建物の警備、設備の維持、管理等につきましては会計課長が責任者でございまするので、会計課長の指図を受けてその建物の監視をいたすわけでございます。したがって、宿直に過失があって何か不都合の結果を生じたという場合においては、会計課長の責任であり…
第46回 参議院 社会労働委員会 第18号
○国務大臣（大橋武夫君） これはひとり促進事業団ばかりでなく、宿日直の問題は各層各官庁に非常に関係のある問題でございます。私どもといたしましては、行政管理庁とも十分に相談して研究をいたしてみたいと思います。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○大橋国務大臣 政府委員から申し上げさせていただきたいと思います。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○大橋国務大臣 政府委員からお答えいたさせます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○大橋国務大臣 その点はお話のとおりでございます。そこで私といたしましては、この業務を担当いたしておりまする事業団に対しまして、大いに零細企業の労働者を加入せしむるよう、新たにくふうを加え、努力するように説示いたしておるところであります。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○大橋国務大臣 私は、この法律の施行上最も重要なる問題点は、ただいま小林委員の御指摘になりました零細業の関係労働者にいかにして普及させていくかということであると思っておるのでございます。そこでこれについていろいろ考えてみましたところ、従来労働省の行政機構の職分といたしまして、この法案の実施が労政局の担当になっておりますことは御承知のとおりでございます。しこうしてこの労政局の地方機関というものには、府県に労政課がございますが、その労政課は…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○大橋国務大臣 五人未満の事業所における失業保険並びに社会保険の適用につきましては、すでに当委員会におきましてもたびたび申し上げておりますとおり、労働省といたしましては急速にこれが実施に進む方針を決定いたしておるのでございます。ただ事柄の性質上直ちに実施するということは困難でございまして、昭和四十年度より実施するという目途のもとに、今年の予算におきましても、これが準備に必要な経費をお願いいたしておるような次第でございます。今回のこの中小…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○大橋国務大臣 現在最低賃金法という現行法があるわけでございます。しかしこの現行法につきましては、その立法当時の経緯にかんがみまして、今日まで主として業者間協定の方式によって最低賃金を定めるということが行なわれておりまして、職権方式による最低賃金の決定はほとんど行なわれておらなかったのであります。そこで私といたしましては、労働省の諸君の意見も十分に聞きまして、就任以来この業者間協定の方式を主体といたしました現行法を改正していく、そしてヨ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○大橋国務大臣 先ほど申し上げましたごとく、昨年暮れに中央最低賃金審議会が答申を出しておられまして、その答申の趣旨は、先ほど私が申し上げましたとおり従来業者間協定を中心に運用してきた最低賃金制度を今後は職権方式をも含めて進めていく、その実績に徴して三年程度で現在の方式について根本的な再検討をしよう、こういうことでございました。これに関連して、春闘に際し、ちょうど最低賃金制の獲得ということが闘争目標に相なっておる次第でございまして、三月の…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○大橋国務大臣 石田労働大臣の御在任期間は二年前とおっしゃいましたが、もう四年くらいになるのではないかと思います。二度目のときは池田内閣ができました当時でございますので、三十六年ではないかと思います。その後日本の経済は御承知のように非常に進んでまいりまして、生産の方面におきましても三割以上増強いたしておるような次第でございます。経済の規模も変わってまいったのでございます。したがいまして中小企業として考えていかなければならない事業の範囲も…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○大橋国務大臣 労働省といたしましてはこれを十分に尊重いたして立案いたしたのでございますが、ただ答申の中で補助金に関する部門は、大蔵省との意見調整がつかないために、残念ながら割愛せざるを得なかったような状況でございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○大橋国務大臣 先ほど申し上げたことでございますが、ちょうど小林委員におかれましては、他の所用のためにお聞き取りをいただけませんで、まことに残念でございますが、重ねての御質問でございまするので、重ねてお答え申し上げます。 その点につきましては、私どもも、それがこの答申の一番大事な点だと存じまして、ぜひ実現いたしたいと思ったのでございまするが、大蔵当局との間に、どうしても意見の調整がつきませんでした。そうかといって、それが実現できないため…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○大橋国務大臣 私は、法律の改正をするといっても、一挙に完全無欠までいってあとは何年間も改正しないでよろしいというようなことはなかなかむずかしいのではないか。やはり十の改正の問題点があればそのうち五つでも六つでもやっていく、残ったものはまた来年、さらに残ればまた来年、絶えず法律をよくしていくということのためには、役所の続く限り努力を重ねていくという態度でよろしいのではないかと思うのでございます。今回、五百円までの部分についての補助金が実…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○大橋国務大臣 私どもも、その改正をやってもいいどころか、改正をぜひやりたいと思っておったのであります。今年は予算編成の都合等もあるとみえまして、どうしても大蔵省との間に話し合いがつきません。そのために、他の改正を断念することも不本意でございますので、妥協のつかない点は後年度にこれを実現することにいたしまして、話のついた点だけでもこの際改正をいたしたいというのが、提案の趣旨でございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○大橋国務大臣 私は四十年度の予算要求の中にぜひこれを含めて、そうして強力に要求をしたいということを申し上げたのでございまして、最終的な結論は大蔵大臣と協議しなければ、この場合に申し上げるわけにまいりませんし、また大蔵大臣としても、現在の段階で明年度の予算について言質を与えるということは困難であろうと存じます。したがって、きょうの答弁といたしましては、政府はこの問題につきましても断念しておらない、今後も努力するということでございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○大橋国務大臣 これは法律できまっておりますので、どうも必要ないというわけには——法律上の必要でございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○大橋国務大臣 どうもこうした資金につきましては、大蔵省のほうで預金部資金にぜひ入れさせたいというのが長年のお考えでございまして、今度は還元融資の点でその例外を認めるようになったわけでございますが、今度の例外を認めさせるだけでもなかなか骨が折れたのでございます。この五十三条の三項をやめるというようなことは、ちょっといまのところ思いも及ばないことでございます。