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公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,816
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1976/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
  • 社会労働委員会33 件・33%

※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,816 20 を表示
公明党1976/05/11

77衆議院 社会労働委員会 第6号

○大橋(敏)委員 要するに時と場合によっては、事業主本人が管理責任者になってもよろしいということになるわけですね。 そうなりますと、中小、特に小、零細企業の事業主の中には、失礼な言い方になるかもしれませんけれども、今回雇用管理責任者に与えられたいろいろな条件、事務的な能力といいますか、こういうものに欠けた方々がかなりいるのではないか、このように思うわけでございますが、そういう状況にある事業主の方は絶対に管理責任者にはなれない、兼務はでき…

公明党1976/05/11

77衆議院 社会労働委員会 第6号

○大橋(敏)委員 説明はよくわかるわけですが、いま言ったように、小さな事業主の方々は、もう自分の毎日の仕事に追われて大変な忙しさなんですね。雇用保険法ができたときに説明を聞きにいく暇すらもない。あるいは申請書を出せば、何とかその恩典に浴したにもかかわらず、その説明を聞けなかったし、要領がわからずにその恩恵に浴さなかったという者もかなりいたという話も聞いております。今回のこの雇用管理責任者制度は、一つの大きな前進だろうと私は思いますが、こ…

公明党1976/05/11

77衆議院 社会労働委員会 第6号

○大橋(敏)委員 罰金はないですか。

公明党1976/05/11

77衆議院 社会労働委員会 第6号

○大橋(敏)委員 もし罰金を受ける場合は、これは五千円ですね。労働基準法百二十条ですかね。ですから私は、この程度の内容だったら文書化する人はほとんど出てこないような気がしてならぬわけです。これも運用上の重要な問題点でありますから、今後運営に当たっては、特にこの点を指導していってもらいたいということでございます。 それから第六条、労働者を募集した場合「公共職業安定所長に届け出なければならない。」こういうことになっているわけでございますが、…

公明党1976/05/11

77衆議院 社会労働委員会 第6号

○大橋(敏)委員 もう時間もあとわずかになりましたので、私もはしょって質問いたしますが、第七条の文書交付義務規定でございますけれども、これは、あくまでも雇用の場合であって、たとえば一定の工区、職種、工程を一定の賃金で任せるような請負には当てはまらないと解されるわけでございますが、この点はどうでしょうか。

公明党1976/05/11

77衆議院 社会労働委員会 第6号

○大橋(敏)委員 大臣、この辺は大きな問題点になっていると思うんですね。請負工事をこの規定から外したということは、一体だれのための法律になるのかということになるのじゃないかと思うのです。この辺、今後検討を大いにやらねばならぬ問題じゃないかと私は思うのですけれども、時間もないから、一番最後にまとめて答えてください。 それでは、次に移ります。 次に、労働者の職業訓練について、建設業を支えている者は、工事の設計をしている管理者だとか、あるいは…

公明党1976/05/11

77衆議院 社会労働委員会 第6号

○大橋(敏)委員 最後に、大臣にお尋ねをいたします。 現在、技能検定制度があるわけでございますが、職業に関する資格との結びつきも十分ではないと思うわけです。また検定の結果が、職場における処遇に必ずしも反映されていないというのが現状ではないかと思うのです。技能検定の合格者には、給与面でもそれに対応する処遇を行うようにしていくべきではないか、労働者の技能に応じた処遇を行うべきではないかということ、業界はもちろんのこと、労働省あるいは建設省と…

公明党1976/05/11

77衆議院 社会労働委員会 第6号

○大橋(敏)委員 終わります。

公明党1976/05/10

77衆議院 社会労働委員会 第5号

○大橋(敏)委員 午前中からずっと続いております労災保険法の一部改正の質疑ですけれども、お疲れになっておると思うけれども、大事な法案でございますので、そしてまた公明党といたしましては、私だけがこの法案に対しての質問者でございまして、あるいは午前から続いている質疑者の質問と重複する点もあるかもしれませんが、そういう意味も含めて新たな気持ちで答弁をしていただきたいと思います。 先ほども申されましたように、労災保険というものは、労働者にとって…

公明党1976/05/10

77衆議院 社会労働委員会 第5号

○大橋(敏)委員 いろいろ御説明になりましたけれども、単純な物の言い方になりますけれども、労災患者に対する政府あるいは事業主の責任のもとに保護が行われてきたわけですが、そのための労災保険の財源ですね、労災保険勘定、それをさいて労働福祉事業に持っていくわけですから、単純な考えからいくと、労災保険本来の労災患者に対する保護の方がそこから削られていくではないかという考えにならざるを得ないわけですね。ですから、筋違いだと言うのは、そういうことか…

公明党1976/05/10

77衆議院 社会労働委員会 第5号

○大橋(敏)委員 大臣、今度の法改正の内容、第一条の中に「必要な」という言葉を入れた。いま、従来、本当はこれがあるべきだったのだけれども、なかったのだというような答えだったわけですが、実は「必要な」という言葉のとり方次第で、よく玉虫色という言葉を使われますけれども、仮に労災法に関係してある事故が起こった、事態が発生した、その場合、これが正しいものかそうでないものかというのは、常に一条の「目的」に照らして判断されていくわけですね。そのとき…

公明党1976/05/10

77衆議院 社会労働委員会 第5号

○大橋(敏)委員 大変な御自信でございますが、では、一つお尋ねしますけれども、今度の労災法の改正を見てまいりますけれども、療養給付あるいは休業補償給付、これには、いわゆる今度言われておりますボーナス等の算入は除外されているわけです。ぼくは先ほどから、労災法本体の改善は少しもなされていないじゃないかと言うのはここなんです。局長は、国際水準までいっているんだから、そこに触れなくたって問題ないじゃないかと言わんばかりの答弁をしておりましたけれ…

公明党1976/05/10

77衆議院 社会労働委員会 第5号

○大橋(敏)委員 今回、労働省の改善の宣伝の中に、今度はボーナスも含めてやっているのだというような大変な話があるわけですけれども、これを、いま言うようによく見てまいりますと、要するに特別支給金の問題であって、その本体そのもののいわゆる平均賃金の中にボーナスが盛り込まれるかどうかという基本的な問題とは全然違うわけです。ですから、いま私がその点を指摘したわけであって、本当はその本体の改善がなされないと、仮にパーセントはよくなってみても、それ…

公明党1976/05/10

77衆議院 社会労働委員会 第5号

○大橋(敏)委員 では、先ほどの話に戻りますが、休業補償給付、これにはボーナスの問題は算入されてない、これは短期間だからと。いわゆる休業補償給付を受けている人の疾病というものは短期間で大体治るから、そのボーナスの問題まで波及しないだろうという答弁だったと思うのですが、これは一概にはそうは言えないと思うのです。というのは、現実にこれまでの長期傷病給付に移行する人たちも、三年目からそういう判断のもとになるわけですけれども、それでも治るかもし…

公明党1976/05/10

77衆議院 社会労働委員会 第5号

○大橋(敏)委員 それでは、立場をちょっと変えてお尋ねいたしますが、今度、療養開始後一年半経過後は厚生年金の併給調整が行われるわけですね。これは、いま言った傷病補償年金はもちろんですけれども、休業補償給付を受けている者も、一年半になると併給調整されるわけです。こういうことが出てきました。 そこで、休業補償給付は、従来の立場から見た場合は、そういうことになると相当減額になるのではないかという心配をしている方がかなりいるわけです。というのは…

公明党1976/05/10

77衆議院 社会労働委員会 第5号

○大橋(敏)委員 大臣、これは非常に大事な問題になると思うのですが、今度長期傷病補償給付というのが廃止になるわけですね。それに伴いまして、いわゆる傷病補償年金に移行する場合、または休業補償給付になる場合といろいろ出てくるわけです。逆に今度は休業補償給付から傷病補償年金に移行した場合、いわゆる現行受給額よりもそれが下回らないという保証が法的には何にもとられていないわけです。そこを非常に皆さん心配しているわけですが、これは何とかはっきりとし…

公明党1976/05/10

77衆議院 社会労働委員会 第5号

○大橋(敏)委員 それでは、また具体的にお尋ねしますが、いま長期療養者には八〇%の支給が行われているわけですね。その者の中から、症状によっては、いわゆる省令の廃疾等級が一級から三級に決まるわけですが、その三級にもしなったとすれば、八〇%から六七%にダウンするのではないかという見方ですね。いま長期療養を受けている人は八〇%の給付を受けていますね。それが認定の仕方では、今度廃疾等級の三級になる。そうなれば六七%の支給になるわけです。ダウンす…

公明党1976/05/10

77衆議院 社会労働委員会 第5号

○大橋(敏)委員 傷病補償年金は、労働省令で定める廃疾等級に該当することとなったわけですが、この長期療養者が、いわゆる傷病補償年金を受けるか、あるいは休業補償給付を受けるかは、この省令の定め一つで変わっていくことになるわけでございますが、この廃疾等級の内容は、実際にはどのようなものにしようと考えておられるのか、これをはっきり示していただきたいと思います。

公明党1976/05/10

77衆議院 社会労働委員会 第5号

○大橋(敏)委員 それでは、ちょっとまた前に戻ると思いますが、現行法では、療養三年目に政府が認めたときは長期傷病補償給付が行われて、解雇制限が解除されることになっておりましたね。そうでない者は、仮に三年を経過しても雇用関係が生きたまま休業補償給付が受けられてきたんですね。こういう特例があったでしょう。 そこで、今度の改正案を見てまいりますと、いわゆる長期傷病補償給付を廃止して、傷病補償年金制度を設けることとなっているわけでございます。し…

公明党1976/05/10

77衆議院 社会労働委員会 第5号

○大橋(敏)委員 要するに療養開始して、これまでは三年目にまだ治らない者は長期に移行した。三年が来ても治る見込みのある者は継続させて休業補償給付を支給した。今度は、一年半たちまして治らないと見込まれた者は年金に移行するわけですね。ずっとたっていって、三年たってなおかつ治らないと見込まれた人はそのまま続いていくわけですけれども、もし仮にその三年前に軽くなると、年金が今度は中止されて、休業補償給付に戻るわけですね。ここはまあいいとする。とこ…