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公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,816
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1976/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
  • 社会労働委員会33 件・33%

※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,816 20 を表示
公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 まあ自分自身、自画自賛なさっているわけでございますが、じゃあなたのその熱意だけは評価いたしましょう。 健康診断における検査項目の改善についてでございますが、昭和三十二年、法制定以来全く改善されていないということのようでございます。実は私の手元に原爆被害者団体の方々から「被爆者健康診断についての要望書」という一つの資料が届けられました。私はこれをつまびらかに拝見したわけでございますが、本当に貴重な意見がずいぶんと羅列され…

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 いま、第一次検診と第二次検診との混同された内容だ云々というお話がありますけれども、この原爆被害者団体の方々が健康診断のあり方について実験的検診を実施なさいまして明らかになったことは、いわゆる厚生省の指示による第一次、第二次に分けての検診のあり方については大変問題があるということですね。あるいは第一次の検査項目には大きな欠陥があるということがわかってきたわけでございますが、実はその実験的検診というのは、第一次、第二次を分…

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 時間が非常に限られておりますもので、まだいろいろとたくさん聞きたいことがあるのでこの問題ばかりにこだわれませんので、これはこれで済みますけれども、この点は非常に重要な問題だと私は思っておりますので、実際にそういうことをやられた方々の意見を十分聞いて、再検討していただきたいことを強く要請しておきます。 次に、問診についてでございますけれども、いかなる認識に立っておられるか。これは重要な問題なのでお伺いしたいわけですけれど…

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 問診がなおざりになっているところがあるという、一部分みたいな言い方のようでございますが、これはむしろ全般的な傾向だということなんですよ。ですから、決してなおざりにならないように。また、いみじくも局長から、きちっと記録をとっていれば云々という話がありました。書類が不備でということだったのですね。確かにこれは問題です。したがいまして、被爆者健康調査票を使用して、さらに現在の健康診断個人票ですが、一般検診用に、できれば「治療…

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 実は原爆二世の人々でございますけれども、結婚や就職の適齢期を迎えているわけですね。現実問題といたしまして、こういう二世の方々の中に、原因不明の疾病による死亡がぼつぼつと出てきているという話も聞いているわけです。そういうことで、これらの症状についてはそれこそ全額国費による救済の道を講ずべきではないかと思うのでございますが、この点について、これは大臣の決断だろうと思いますので、お願いします。

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 直ちに解決しろと言っているわけではございません。先ほども言いましたようにに、現実問題として原爆二世の中に、原因不明の疾病によって死んでいっている幾つかの例が挙がってきているわけですね。そういうことで関係者は非常に心配もし、生活的な問題からもその要請が出てきているわけであって、全額国庫負担で救済の道を講じてほしいというこの切実な訴えに対して、少なくとも検討していただきたい、こういうことです。

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 それではまた変わった立場でお話をいたしますが、原爆症の認定についてでございますけれども、被爆者の実情に即応するように改善の検討が指摘をされてきたはずでございます。その問題についての見解を聞きたいことと、それから、実は四月二十八日に中国新聞に出た記事なんですけれども、広島の市長が厚生省に被爆者手帳の廃止の申し入れを行ったという趣旨のものなんです。五十一年の二月に広島市において、被爆者でない者に広島市議や職員などが被爆者手…

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 厚生省としては全く考えていないということですね。わかりました。 被爆者手帳を全国の開業医でも利用できるように善処していただきたい、こういう強い要請が実はなされております。現行では登録医のみがそれをあれするわけでございますが、長崎、広島にはかなりそういう関係者がいるわけでございますけれども、それ以外は非常に少ない。地方の被爆者は、現行の援護対策すら受けられない状況にある人々もおるところでありますので、どこに居住していよう…

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 これも切実な問題ですので、真剣に取り組んでいただきたいことを要請しておきます。 保健手当の支給条件の拡大についてでございますけれども、爆心地から二キロとしたことは、被爆者間の分断、いわゆる差別的な問題を派生してくるのじゃないかという大変な懸念がなされておるわけでございますが、この点について善処される考えがあるのかどうか、お尋ねします。

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 改善の意思は十分あるということですね。

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 それでは最後に、沖縄在住の被爆者に対する措置でございますけれども、専門病院等の整備をしろというふうにわれわれは訴えてきたわけですが、この点について具体的にどのよに進められているか、お尋ねいたしたいと思います。

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 最後に大臣に要請をしておきますが、確かに原爆二法の内容の改善は認められますものの、根本的な物の考え方が、われわれ野党四党の考え方と厚生省、なかんずく厚生大臣の考え方とまだかなり開きがありますので、この点をもう少し掘り下げて検討していただいて、被爆者の要望している国家補償に基づく援護法の制定に努力をしていただきたいことを強く要望して、私の質問を終わります。

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 私は、公明党を代表して、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の意見を述べるものであります。 政府は、原爆二法により被爆者の健康の保持向上と生活の安定を図ってきたと述べておりますが、きわめて疑問とするところであります。 原爆医療法の制定は、昭和二十年八月、原爆投下以後実に十二年も経過してからであり、また、特別措置法に至っては二十三年目であります。それも、被爆者等の援護法制定の強い要…

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 インフレ、不況、それから老齢人口の急増、預金、貯金の目減り等々で、いまわが国の国民の年金制度に対する関心の高まりというものは異常なものがあると私は思うのです。私は、ただいまから議題となっております年金改正案の質疑に入るに当たりまして、現在の日本経済の中における年金のあるべき姿、社会保障や社会福祉の立場から果たしてどうあるべきか、年金の水準、制度のあり方を大局的に見ていかに改革していくべきかという私なりの考え方をまず述べ…

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 私は、時間の節約も含めまして、いま私の考えを一挙に述べさせていただいたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、年金改革に対する国民の関心はきわめて強く高いものがあります。今回抜本改革をされるであろうということであったわけでございますが、諸般の事情から今回見送られた。しかし厚生大臣としては、これはいよいよ早急に手直しをし、改革しなければならぬのだということは、十分自覚もなさっておられることでもございますので、い…

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 いま大臣お聞きになったように、厚生年金の定額部分二十年分が最低保障額だということなんですね。なぜその二十年分というのが決められたのか、恐らくお答えになれないのじゃないかと私は思うのです。いまのところ遺族年金というものは、基本年金の半分に加給年金を加えた額であるはずでございますが、今回の改正で、基本年金の半分が三万三千円に達しない場合は、最低保障額三万三千円に加給年金及び今回創設される寡婦加算を加えた額となる、こういうこ…

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 厚生大臣、これは非常に重大なところですから、よく聞いておっていただきたいと思います。 理由のいかんを問わず、ILO百二号条約は批准したわけです。条約の精神は尊重されねばならぬということですね。私は、この条約の審議のときに外務委員会に出て、この問題を質問させていただいたんですが、この遺族年金については、まだ条件を満たしていないけれども、引き続いて努力していくという答弁をいただいております。 しかし今回、またそれが話になら…

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 厚生大臣、私が何でこう一生懸命言っているかというと、今度改正されて三万三千円ですよ、最低保障額。これがいかに低いかということを、私いまから厚生省がいろいろ出されております資料による数字を使って理解を深めていただきたいと思います。 厚生行政基本調査によりますと、子供が一人ある母子家庭の生計費は、四十八年度で四万七千四百六十円、四十九年度で六万二千百八十円になっております。子供が一人ある母子家庭の生計費ですよ。これは厚生行…

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 今回の改正案で厚年の遺族年金最低保障額が三万三千円だということですね。この金額というものは、生活保護を受けている家庭の生活水準にも及ばないのだということ、四級地の生活保護による生活水準にも及ばないということを御理解願えたと思います。わかりましたね、それは。 そこで、もう一つお尋ねいたしますが、さて、この厚生年金の遺族年金を受給している者の中で、この最低保障額の適用を受けている者は、その何割ぐらいになっているのかというこ…

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 大臣、お聞きになったとおり、全体の八六%も最低保障額の適用を受けているんですよ。遺族年金の八六%の方がその低い水準に甘んじさせられているという事実です。平均標準報酬が十六万五千円以下で被保険者期間が二十年未満の者は、すべてこの最低保障の三万三千円の適用を受けることとなるわけでございますね。言いかえますれば、月給が二十万円くらいで四十歳ぐらいの働き盛りの主人が妻と小学生と中学生の子供を残して死亡した場合は、加給年金や寡婦…