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公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,816
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1976/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
  • 社会労働委員会33 件・33%

※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,816 20 を表示
公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 今回の改正案をずっと見まして計算してみたところ、六十歳未満の寡婦で三万三千円、六十歳以上で三万五千円になります。子供二人持っていると四万二千円、子供一人の場合は三万八千円、このようになるわけでございますが、いま申し上げましたように、遺族年金というものは、わが国の場合は非常に低過ぎる。少なくとも、先ほど申し上げましたILO百二号条約の水準に引き上げていただきたい。 いまも申し上げましたように、寡婦加算の創設は、私はある意…

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 もうすでに七割まで引き上げるという気持ちは表明してきた、それが思うとおりにならなかったのは残念だというお話でございますが、いま申し上げましたように、あらゆる点から見て、この七割ないしは八割程度まで引き上げるのは国の責務だと私は思いまして、これは強く要望いたしておきます。 それから、厚生年金法の最低保障額は、いま言いました三万三千円になるわけですけれども、この厚生年金の最低保障額を各公的年金はすべて採用しております。その…

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 いまぼくは、そこを言わんとしたわけですよ。いわゆる母子年金だからということでペアになっているというのか、一つになっているのだから、子供が一人いても、それに対する加算はほかの制度ではしているけれども、国民年金の母子年金だけは、子供が一人いても二人いることにはならないのだという物の見方ですね。二人目から二千円上げるわけでしょう。一人目は全然つけないわけでしょう。それは二人目から二千円をつけるわけですから、やはり母子年金は、…

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 最低保障額にはっきりした思想がないから、私はこのような発想が起こると思うのです。だから、最低保障に、たとえば最低生活水準というような考え方を取り入れるとすれば、決してこのようなことにはならぬだろうと私は思うのです。最低保障である以上、それを下回るような制度はおかしいということになるわけですから。 大臣、よく聞いておいてくださいよ。共済組合の年金では、逆に妻の加算年金が、六千円の半分の三千円が加えられているわけです。です…

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 これは厚生大臣も最初おかしいなと思ったとおっしゃるように、直観的に感ずるわけですよね。これは次いで行われる年金の大革改のときには改めていただきたいということを強く要望しておきます。 次に、六十歳以上の老人の寡婦に対する遺族年金は、今回の改正案でも三万五千円になるわけですね。これも生活水準に達するか達しないかのすれすれ程度のものだと私は思うのです。たとえば七十歳の女性の場合の生活保護が、五十一年度一級地で四万二千七百六十…

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 確かに年金の改革につきましては、種々とむずかしい問題が横たわっているわけでございますけれども、要するに国民連帯と世代間相互扶助の精神に立って一日も早く国民すべてが安心して生活できるようにしなければならぬと私は思うのでございます。高福祉には高負担ということがよく言われておりますけれども、そういうことにしようとすれば、三木総理がおっしゃるように、社会的公正がまず図られなければならぬと私は思うのでございます。不公平な税制の改…

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 冒頭から申し上げましたように、年金の改革は、国民的課題だと私は思うのであります。そして八種類にわたる公的年金をみんなだんごにして統合しようとしても、これは実際的には無理でございます。従来の厚生年金あるいは共済年金等々の既得権や期待権は認めながら、しかも共通する部分を統合させて、いわゆる基礎年金構想、その中にナショナルミニマムを求めていく真剣な検討がなされて、一日も早くこれが実際に実施されるように努力していかないと、御承…

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 大臣、いま述べましたとおり、また局長さんもお認めなさったとおりです。矛盾がたくさんあるわけですが、年金の未支給分というのは、たまたま支給期月といいますか、支給される月が到来しないために請求できなかった、あるいは請求しないうちに死亡してしまった、あるいは請求手続中に死亡したというようなものが大部分であろうと私は思うのでございます。それは本来、当然に支給されるべきものでありますから、恩給法や各共済組合法などは、それぞれ沿革…

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 先ほど申し上げましたように、これは当然もらえるべきお金であったわけですね。それがもらう前に亡くなった、あるいは手続中に亡くなったとかいうような特殊事情でございますので、それが制度によってこちらは遺族の範囲が広い、こちらは狭い、一方では全く支給しない、こんな極端な差があってはよくない、まさに差別扱いだと私は思うのです。しかし差別扱いにする理由に乏しいのではないか。福祉年金だから、無拠出の年金だから未支給分は一切支給しない…

公明党1976/05/12

77衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋(敏)委員 まあ、非常に慎重な答弁をなさるようになられましたですね。しかし問題点をはっきり理解なさったわけでございますので、いつもの厚生大臣の馬力でぐんぐんと押していっていただいて、こういう差別的なものは一日も早く撤廃していくように努力していただきたいと思います。 時間が参ったようでございますので、また引き続きあすにでも残りの問題を取り上げてみたいと思います。 では、きょうはこれで終わります。

公明党1976/05/11

77衆議院 社会労働委員会 第6号

○大橋(敏)委員 建設労働者の雇用の改善等に関する法律案の質疑に入るに当たりまして、問題多い建設業界の重層下請構造の典型的な事例を紹介しておきたいと思います。 大臣、これはよく聞いておっていただきたいのですが、すでに二月十七日から始まった新幹線建設工事労災訴訟のことでありますが、訴訟を起こしたのは新潟県の岩井という人でございます。四十七年十二月に上越新幹線大清水トンネルの掘削作業中に落石を受けて、右腕神経切断、頸部挫創の重傷を負った方で…

公明党1976/05/11

77衆議院 社会労働委員会 第6号

○大橋(敏)委員 戦後三十年、わが国の経済発展の基礎づくりの重要な役割りを果たしてきたのがこの建設業界である、こう言っても言い過ぎではないと私は思っておるほどです。しかしその裏には、劣悪な労働条件を強いられて、その犠牲となってきた多くの建設労働者があったことをわれわれは忘れてはならない。いわゆる前近代的な雇用慣行のもとに、雇用関係やあるいは労働条件の不明確などに基本的な問題があるわけでございますが、労災あるいは賃金不払い等の問題が多発い…

公明党1976/05/11

77衆議院 社会労働委員会 第6号

○大橋(敏)委員 建設業界においては、工事の大型化といいますかあるいは複雑化、それによって重大な事故が多発しているわけです。全産業の労働者の一割余りがこの建設業界で働いていると聞いていますけれども、いま死亡事故はかなりダウンしてきたというものの、まだ大変な数なんですね。ですから、この労災事故に対するいわゆる防災体制というものは、何よりも真剣に考えてもらいたいし、急いで対策を敷いていただきたい、こう思うわけでございます。中でも出かせぎ労働…

公明党1976/05/11

77衆議院 社会労働委員会 第6号

○大橋(敏)委員 建設業といいましても、安定した大企業あるいは不安定な企業、著しく不安定な企業とそれぞれあるわけでございますが、そうした安定した企業あるいは不安定、著しく不安定な企業にどのような属し方をしているかということは、大まかにでもつかんでいらっしゃいますか。

公明党1976/05/11

77衆議院 社会労働委員会 第6号

○大橋(敏)委員 大臣、いまお聞きになったとおりなんですが、建設業界にはA、B、C、D、Eというランクづけがされるんですね。特に公共事業等の指名業者になるかならぬかというときに、そういうことのランクからいろいろと仕事の配分がなされているようでございますが、いずれにいたしましても、建設労働者の安定というものは、その企業そのものの仕事が安定しない限りは、企業がふらふらしているとどうしても労働者も不安定になるわけですね。いまのお話のとおり、安…

公明党1976/05/11

77衆議院 社会労働委員会 第6号

○大橋(敏)委員 実際問題としまして、今回この法案が出た、これが通ったとしますよ、この法律制定によって実際問題としてこれら不安定な企業に所属している労働者に一体どのような思典が浴されていくのだろうか。たとえば雇用保険法の一部改正によって今度、建設業者には保険料が千分の一引き上げられるわけですね。その千分の一アップということは大体幾らくらいの金が集まってくるのかということですね。そして、そのお金が一体だれが掌握して、どのようにそれが再配分…

公明党1976/05/11

77衆議院 社会労働委員会 第6号

○大橋(敏)委員 建設労働者に対するいろいろ福祉的なものが、恩典としてそのお金で行くということですけれども、一般論からいくと、雇用保険法というのは決して建設業者だけを対象にしたわけじゃなくて、全産業を対象にしてやられたわけですね。そうして保険料を取って、先ほど言われた労働者の福祉行政、福祉事業等も雇用保険法でなされた。今回、建設業者だけ千分の一取ってそういうことをやるということになると、他産業との間にちょっと不均衡が起こるのじゃないかと…

公明党1976/05/11

77衆議院 社会労働委員会 第6号

○大橋(敏)委員 わかるようなわからぬような感じですけれども、要するに建設業界というのは、他産業に比べると確かに特殊な技術を持っているし、そのための対策にはそれだけの経費がかかるのだ、そのための保険料アップなんだ、こういうふうに一応理解したわけですが、それでは、建設業界のいわゆる事業主から保険料を取られるわけですけれども、大、中、小、零細、こう分かれているわけですね。同じように、千分の一が徴収されるわけですが、先ほども質疑応答の中でその…

公明党1976/05/11

77衆議院 社会労働委員会 第6号

○大橋(敏)委員 その点、特に強く要望しておきます。 それから、第五条の雇用管理責任者の設置というものは、今度の法案の重要な提案の一つと考えられるわけですけれども、私は、これはきわめて不十分な内容ではないか、こう見ているわけです。すなわち、先ほども申し上げましたように、実務的な管理責任であって、労災等の責任を負うものではないということですね。この第五条の雇用管理責任者の選任の定めというものは、あたかも雇用関係あるいは労働災害責任の明確化…

公明党1976/05/11

77衆議院 社会労働委員会 第6号

○大橋(敏)委員 労災の責任はだれが一体とるのかということは、先ほどの事件にも見られるように、一番大きな問題であるわけです。雇用管理責任者、こう名前がついているので、そこまでの責任を負うのかと思えば、そうでないというところにちょっと疑問を抱いたわけです。 この雇用管理責任者というのは、事業主本人も兼ねてできるのかどうか。必ずほかに一名置かなければならぬのか、本人でもいいのかということをちょっとお尋ねしたいのです。