大橋敏雄
会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,816 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
- 社会労働委員会33 件・33%
※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○大橋委員 長期の不況から大変な企業の倒産失業者が続出して、今国会でもいろいろな議論が交わされてきたわけでございますが、言うならば、かつてのなべ底不景気以来の深刻な雇用・失業情勢か現実にあらわれてきているわけでございます。そういうことから、わが国の大きな社会問題として取り上げられ、いま特定業種といいますか、あるいは不況業種に対する特別措置法を制定して救済しようという動きが出てきまして、与野党の中で、いま、その煮詰め作業が行われているとこ…
第82回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○大橋委員 いまの局長の答弁では、まだ全国延長給付を発動する状況にはない。基準は、基本手当の受給率が四％を超えるとき、あるいは初回受給率が低下傾向にないこと、こういうことをもって、まだその発動の時期ではないとおっしゃったわけですが、確かに、全国的な状況から計算し判断していくと、まだまだこの基準には到達していないだろうと私も思います。しかし、いま労働四団体ないしは与党と野党の間で検討されているこの特定産業あるいは特定地域、そこだけとらえて…
第82回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○大橋委員 確かに現行制度にも、かなり各種の制度がとられているものの、それに対応できないといいますか、むしろそれを越える状況が出てきているために、いま特例的な臨時措置法案をつくろうという動きになっていることも理解されて、われわれが今後要求することについては十分対応できる姿勢をとっていただきたいことを強く要望しておきます。 それから、いま全国的に見まして大変な失業者でありますし、全国の職安の窓口は、それこそ目の回るような大多忙であろうと思…
第82回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○大橋委員 これは、現在の高齢者の再就職が非常に困難であるということから、公共職業安定所のいわゆる補助機関的な役割りを果たすために必要だと認められ、そして労働大臣の認可制度になっていると思うのですね。それはそのように理解していいですね。
第82回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○大橋委員 そこで大臣にお尋ねしますが、こうした高齢者無料職業紹介所を通じまして、いま言われたような多くの人々が再就職をしているわけですが、就職促進手当、これが公共職業安定所の紹介ならば、その手当が出るわけでございますが、こちらはそれが適用されないという矛盾があるのです。これはぜひ改めてもらいたいと私は思うのでございますが、いかがです。
第82回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○大橋委員 かつてこの制度を悪用し、乱用した人がいる、そういうことでこのように改めたのだという話でございますが、もちろん、そういうのができないようにするのは当然のことではございますが、いわゆる就職促進給付というものは、失業者が再就職するのを援助、促進することを主目的として支給をされているわけですね。しかも、その常用就職支度金というのは、身体障害者やあるいは中高年齢層の常用就職か困難である者が公共職業安定所の紹介によって安定した職業につい…
第82回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○大橋委員 安定した職業についたという確認がむずかしいというわけでしょう。そこは行政指導一つでどうにでもなるのではないかと私は思うのです。実は、いま百二十一カ所全国にあるわけですね。毎年のように全国所長会議が開かれているわけでございますが、いつもこの問題が議題になって、その都度、適用の問題が改正されるようにということで、労働省当局にも皆さんの要望書が届いているはずですよ。しかし、労働省として何ら回答をしていない。私は不親切きわまると思う…
第82回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○大橋委員 これはあくまでも事務的な立場での指示であっただろうと私は思いますが、一遍大臣も、こうした所長会議の結論を持ってこられる代表者の方々とじっくりとお話をなさいまして、皆様の御要望が一日も早く実現できるような方向で検討していただきたい、こう要望するわけです。
第82回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○大橋委員 この辺で終わりますが、いま、おっしゃるように何らかの方法はあると思います。皆さんがもっと希望を持って、自信を持って仕事かできるように善処していただきたいと強く要望いたしまして、終わります。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋委員長代理 次に、村山富市君。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋委員長代理 次に、土井たか子君。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋委員長代理 この際、休憩いたします。なお、本会議散会後直ちに再開することといたします。 午後零時五十八分休憩 ————◇————— 午後二時五分開議
第80回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大橋委員 私は初めに、現在厚生省が掌握なさっております原爆関係者の実態について、手帳を持っている者が何名で、特別手当は何名で、健康管理手当は何名だという数字をお聞きしたいと思います。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大橋委員 ことしは、あの広島、長崎に忌まわしい原爆が投下されましてはや三十二年を迎えるわけでございますが、一瞬にして三十万人の尊い命が奪われたわけでございます。辛うじて生き残った方々、その被爆者、そうして遺家族の方々のその生活というものは悲惨そのものであった。しかしながら、この長い年月のうちにこのような悲惨な病苦と生活に痛められている実態が忘れ去られようとしているわけでございますが、私は遺憾でなりません。戦争がいかに悲惨なものであるか…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大橋委員 私も、今度こうして質問に立つに当たりまして「原爆裁判の鑑定の大要と判決の評価」ということで、あるいはそのほか、いわゆる法律専門家がいろいろと論評なさっております論説をつまびらかに読んでまいりました。 いまから申し上げるのは「法律時報」、昭和三十九年の二月に出版されているものでございますが、「原爆攻撃と国際法上の損害賠償」という題で、安井郁という先生が論説なさっておるわけでございますが、大変な長文の論文でございますけれども、そ…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大橋委員 気持ちはわかっていただけますね。気持ちがわかるということは、立場が違うので言いにくいということでおっしゃらなかったものだろうと私は理解したいのでございます。 そうしてまいりますと、以上のたてまえから見れば、米国は国際法違反の原爆攻撃により生じました日本国民の身体、財産に対する損害を賠償する責任を負うものであるということ、このことについても論理的に考察がなされております。大変長い論文になっておりますが、これは、もう当然論理的に…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大橋委員 そうしますと、この広島、長崎の原爆攻撃に関する損害賠償問題につきましても、アメリカに対する国際法上の損害賠償請求権は、被害者たる日本国民自身ではなくて、被害者の所属する日本国によって行使されるものと見なければならないということが、やはりこの論文の中や、あらゆる方の論文の中にこういう趣旨の学説が唱えられておりますが、これもおわかりになるのですね。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大橋委員 そこで、国と国との関係になる、したがいまして、日本国は、原爆被害者が加害者である米国より受くべかりし損害賠償を、平和条約により請求権を放棄した、その請求権を放棄したことが、いわゆる被爆者の一人一人の請求が不可能になったということに対して、国が正当な補償をする責任を負うという理屈になると私は思うのでございますが、その点はいかがですか。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大橋委員 私は、専門家のおっしゃっている項を一応引用さしてもらいますが、「サンフランシスコ平和条約第一九条ａ項によって、日本国は、戦争から生じ、または戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国およびその国民に対する日本国およびその国民のすべての請求権を放棄した。この規定にいうすべての請求権のなかに、米国による広島、長崎の原爆攻撃から生じた損害賠償請求権も含まれることは、解釈上疑の余地がない。」このように断言しております。 ま…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大橋委員 これは恐らく、厚生省の立場からそうでございますと言えば、やはりわれわれ野党が主張している論理が正しいことを認める結果になるので、私は、大臣はそのようなお言葉で避けていらっしゃるものと判断せざるを得ません。 先ほどから私が申し上げておりますように、原爆被害者に対する慰謝の道というものは、他の一般戦争被害者に対するそれとの均衡を勘案して決定されなければならないという政府の主張、これはもう当たらないのだ。本件は、国際法違反の原爆攻…