大橋敏雄
会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,816 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
- 社会労働委員会33 件・33%
※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 これは事実で、間違いない話でございますので、この具体的な事例をまともに受けられて、今後の銀行指導を徹底していただきたいということを強く要望しまして、大蔵省の方は結構でございます。 そこで、通産省にお尋ねしますが、こうした倒産関連緊急融資は、すでに目いっぱいの借金を抱えている中小企業には貸さないのかどうかという問題をお尋ねしたいのですが、緊急融資の性格をひとつ聞かしていただきたいと思います。
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 とにかく制度としてはあるけれども、実際には生きてないということなんですよ。たとえば中小企業関連倒産防止のための緊急融資制度は確かにあります。しかしこれは取引率五〇％以上の第一次下請業のみに適用でしょう。第二次、第三次という一番苦しく困っている人は対象外とされているというわけです。肝心の弱い立場にある者はこれでは救済できない。何か特別に対策を考え出さなければならぬのじゃないかと思うのでございますが、どうですか。
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 しかし取引率が五〇％という要件があるわけでしょう。造船界の下請が五〇％以上その仕事を持っているという会社がどれほどいますか。ここが問題なんですよ。仮に五〇％の条件を満たしているものがあったとしましても、現実は担保を持っておりません。これは担保が要りますから、もうつぶれていく以外にはない、こういう現実にあるわけです。全国で一千万円以上の倒産が毎月千五百件も千六百件も出ております。一千万円以下の倒産は数限りないと思いますが、いま…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 特にいま下請、孫諸等は取引率は二〇％でいいんだというお話を伺ったので、確認しておきます。 それで、仮にその率でもって融資対象になったとしても、いま言ったように担保がない、いわゆる倒産状態までつき合わされているわけですから、下請企業に担保などあるわけがないわけです。現実には借りられない。そうした方々ばかりだということを、ひとつ現場に行って見てほしいと思います。よろしいですね。
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 私の質問したことは、こういう現状は現場に行って見てもらう以外にわかりませんということを言ったのです。現場調査をなさるかどうかということ。
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 答弁を避けられているようでございますし、時間の関係もありますので、労働者の失業の予防と雇用安定資金の活用についてお尋ねしてみたいと思います。 現下の不況と雇用不安に対処していくためには、雇用対策の基本には三つあると私は思います。その一つは失業を未然に防止する努力、二つは離職者の生活の安定を図ること、三つは離職者の再就職、雇用の場を確保するための対策を確立するということであろうと思います。 参考人の御意見も、大体雇用確保につい…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 いろいろと御説明なさいましたけれども、要するに雇用調整事業だとか雇用改善事業などは、いま私が申し上げました雇用安定資金が発足する以前からあったわけでございますから、これは多少の実績があっても当然のことですが、問題は、いま申し上げました雇用安定資金の制度をつくるときに、失業を防止する目的でつくりましょうということで、新たに事業転換等の給付金の問題が取り上げられたわけですが、いまの説明の中では、この事業転換等給付金の活用実績がほ…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 この資金制度を審議するとき、私どもは、とにかく失業防止のためには重要な制度だということで、さんざん議論した上に賛成して通したわけですね。それがまだ事業転換の計画ができていないというようなことで、その予算の執行がほとんどなされていないということになると、私はこれは残念でなりません。 これは事業転換のことですから通産省とも関係すると思うのですね。通産省としては事業転換対策としていろいろと打ち出していらしゃいますけれども、一体どう…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 とにかく、通産省の事業転換指導の実績も本当にうまくいってないと私は見ております。現実に私の地域に直方市というところがございますが、そこは鉄工所の業者がたくさんいらっしゃいます。従来は炭鉱の関係で仕事をなさっておりましたけれども、炭鉱がつぶれてしまった、その後は新日鉄の仕事、それがいよいよいまなくなったということで、本当に仕事が全くなくて事業転換をしたいというのです。地元の通産局に行って指導を受けるけれども、さっぱり明確な指導…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 昨年、御承知のとおり、この不況下において法改正をしたわけですが、そのときに、事業主からではございますが、千分の〇・五の保険料アップをしたわけです。その事業を推進するための特別の予算として、失業予防の充実を期しての保険料アップであったわけでございますが、それが失業の予防に結びついていないというのは、これは大きな問題だろうと私は思います。法改正を審議した一員としまして、実施の責任を追及せざるを得ないのでございますが、このままで十…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 指定するというふうに理解していいですね。
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 これは必ず指定していただいて、永大産業自体あるいはその下請の皆さんが一日も早く再建が図られるように強く要望しておきます。 時間の関係がございますので、次に移ります。 失業給付についてでございますけれども、失業者の生活の安定というものはきわめて重要なものでございますが、さきの国会で特定不況業種離職者臨時措置法を成立させました。その関係の離職者は九十日延長の道が開かれてその恩恵に浴しているわけでございますが、問題は、就職の困難さ…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 いま大臣のお話では、発動要件を満たしていないからだめだというようなお話でございますが、二倍というのは二・〇ということでございましょうが、確かに基本手当の給付率四％ということにはなっておりますが、私、労働省の資料を取り寄せますと、五十二年の七月からもうずっと、ほとんど二・七％を示しているわけです。十一月だけが二・六にちょっと下がりましたけれども、あとずっと四カ月、五カ月と二・七％を位置づけております。この基本手当四％にこだわる…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 大臣、それでは、いまの失業状態が大変な騒ぎになっているわけでございますが、いまの基準からいくと、現在の倍の失業者があらわれてこなければ発動しないということは、これはもう本当に日本全国パニック状態になりますよ。そういう状態での発動なんというものは考えられないことです。ですから、私はこの運用基準を緩和してでもと、こう言っているわけです。これはこれ以上進めそうもないので、私は私の気持ちとして訴えておきますが、必ずや、私の気持ちが通…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 確認しますけれども、要するに民間の活力を活用してということだろうと思うのですけれども、具体的にどのような業種、どのような企業にどのくらい雇用が見込めるのか、大体予想はついているのですか。
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 話にならない話ですけれども、話によれば民間企業の活力を活用するために助成金制度をつくる用意が労働省にあるやに聞いたのですけれども、十分活用される見通しがあるのですか。
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 時間が迫ってまいりましたので次に移りますけれども、かつて公害問題が議論されましたが、あの議論の後には公害防止産業というのがどんどん起こってまいりました。このたび雇用不安の問題がこれほど議論されてきたわけでございまして、福祉問題も論議されているわけでございますので、今後福祉産業というものを起こしていく必要があろうと私は思うのですが、これは労働省あるいは通産省等で協議しなければならぬ問題だろうと思いますけれども、私のこの提案につ…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 通産大臣にお尋ねしますが、いま申し上げました福祉産業の問題の中身は、正直言って、私もこれという具体的なものがあるわけじゃございませんが、産業構造審議会にこの問題を諮っていただくということはいかがなものでしょうか。
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 期待をいたしておきます。私も産業構造審議会の答申の内容をずっと見てみましたら、いろいろ述べられている中に公害防止産業という項がきちっとあるわけでございますが、いま言った福祉産業という名前はどこにも出てきておりませんので、ぜひこれは実現してもらいたいと思います。 時間もたってきましたので、もうはしょって質問いたしますが、高齢者雇用率の問題でございますけれども、いま法律でもって六％の、努力義務ではございますが、雇用率が設定されて…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 もう一点だけお願いします。 これは話はずっと変わりますけれども、最後に、先ほど全国延長もだめだ、あれもだめだということでございますが、いま広域延長給付の適用がありますね。これは地域の状況によってなされるわけでございますが、たとえば北海道、北九州、沖繩など、集中的にいま失業者が発生しているわけでございますが、この広域延長制度はこれは考えるべきじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。