大橋敏雄
会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,816 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
- 社会労働委員会33 件・33%
※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○大橋分科員 こうして保育所の方は、市のものであったので、何らかの姿で改善の方向ということで保護者の皆さんの反対の気持ちを静めることができるでしょうけれども、実際的につぶされていくそうした小さな商店の方々は、商調協等で諮られればまだそれなりの期待も寄せられるのですけれども、こうした基準以下の進出ということになれば、そういう点非常に不安な状況にあります。だから、こういう点も踏まえて法改正に当たっていただきたいということを申し添えておきます…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○大橋分科員 いまも報告がありましたように、大臣、考えてください。こうして地方自治体が事実上条例や要綱等で一生懸命調整に当たっているわけでございますが、これはもう、従来の通産省のやり方ではだめだ。特に地域の問題でございますので、自治体を抜きに単なる参与的な側面援助なんということでは事が済まされない実態を物語っていると思うのですね。ですから、通産省として、当然今後この大店法の改正等含めて対応なさっていくと思うわけでございますが、仮にその方…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○大橋分科員 基準面積の見直しは当然だと思います。また自治体の権限の強化、特にその中の判断指標の策定というのが肝心じゃないかと私は思うのです。いま大臣は答申を得てというようなお話があったわけでございますが、小売問題懇談会の報告が五十三年二月の十三日に行われておりますですね。その中の記事を見ましても特にそのことが指摘されております。「このような調整に当たっての指標の作成については、地域の商業環境等の実態がそれぞれの地域固有のものであること…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○大橋分科員 大臣も重々御承知だろうと思いますが、いま時期的な立場から詳しい内容を説明できないのが残念じゃないかとむしろ私は考えるわけです。先ほどからも申し上げましたように、大店法そのものは不備な点がたくさんございます。たとえば、事前調整期間というのが設けられているわけでございますが、現在四カ月間なんですね。この期間も実際の交渉の実態から申しますと、これはやはりもう少し延長すべきだと私は考えます。また、調整の場となっておりますのが商調協…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○大橋分科員 それでは大店法のことはその程度にしまして、あと残りの時間で一、二大臣の御見解を承っておきたいことがございます。 個人消費の喚起が景気回復への重要なポイントの一つであると言われているのはもう御承知と思います。わかりやすく申し上げますと、庶民のふところを少しでも温かくして、生活必需品を買いやすい状況にしてあげることが個人消費の喚起に重要な事柄ではないだろうか。 買いやすいようにということは、たとえば物品税の税率改正なども含めて…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○大橋分科員 それからその次は、私いずれ大蔵委員会でこの物品税の問題を取り上げるときに重要な点になりますので、ちょっとお尋ねしておきますが、キリの木とナラの木はどちらが高級に属するものでございましょうかということなんです。
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○大橋分科員 りっぱなお答えだと思います。と申しますのは、私も林野庁の林産課の方をちょっと調べてみたのですが、丸太の木代金といいますか、もとの値段は、一立方メートル当たりで平均価格はキリが九万円から十万円だと言うのですね。ナラの木は四万円程度だ、こう言うわけです。これは大胆、直接の問題じゃございませんけれども、不思議なことに物品税法では高級であるべきキリ製品の方が、あるいは漆塗りが非課税になっているのですよ。ナラの一般材が使われている方…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○大橋分科員 本当に不思議なことでございまして、ぜいたく品に税金をかけるというのが物品税の本来の趣旨だと思うのですね。生活必需品にはなるだけそうした税金等もかけないでいって、消費者の便宜を図っていくというのが本来の趣旨だろうと私は思うのです。 では時間も迫ってまいりましたので、最後に、中小企業分野に属する家具産業における大手企業の進出と木材価格の急騰で企業基盤が根底から覆されようとしているわけでございますが、通産省として中小家具産業には…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○大橋分科員 とにかく個人消費の喚起という立場、また住宅政策の推進とあわせて、家具というものは並行して必需品となっていこうかと思います。どうか一般消費者が買いやすい状況にしていただきたい。それは税制面等も改善してということにもつながるわけでございますが、これは私のたっての要望でございます。 時間が参りましたのでこれで終わりますが、先ほどのキリとナラとの問題は通産大臣も本当に真剣に検討していただいて、やはりおかしいものは改めるべきである。…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 参考人の皆様には朝早くから本当に御苦労さまでございました。きょうは大変貴重な御意見をお伺いしまして、われわれも皆様の御意見、貴重な参考として今後の審議に生かしていきたいと思いますが、この際、総評の方にまず一、二点お尋ねをしてみたいと思います。 わが国の輸出のあり方が国際的に問題になってきているわけでございますが、その受け入れ国といいますか相手国の労働組合も、雇用機会の喪失という観点から対日批判が大変強まっていると聞いているわ…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 それではもう一点、これは総評の方と同盟の方にお尋ねしたいと思うのですが、雇用調整のやり玉に上がるのが何といっても下請企業であろうと思います。日雇いあるいは臨時、パートの人々がその犠牲になるわけでございますが、その分が本工の皆さんにもしわ寄せされてくる、要するに下請は雇用調整の調整弁になっているのが現状でございます。労働組合としましても、当然未組織労働者への配慮、対応が必要だと考えるわけでございますが、総評としまして過去にどの…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 それでは次に、政府の方にお尋ねいたしますが、ただいま話題に上っております永大産業のことですが、会社更生法の申請をめぐりまして種々取りざたされているわけでございます。私も若干疑問を抱いているわけでございますが、特にこういう場合、一番どろをかぶるのは中小企業あるいは下請業者であろうかと思います。多大の悪影響を受けるわけでございますが、私はこうした中小企業を守るという立場からの質問に入りたいと思うわけでございますが、初めに法務大臣…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 要するに倒産の再建を図って、企業解体による社会的損失の防止の機能を果たしていることは事実だ、こう理解したわけでございますが、その反面、利用にうまみのある制度であることも事実ですね。どうでしょうか。
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 私は、うまみがあるというのは弊害ばかりだと言っているわけじゃございません。これは「自由と正義」という日弁連の機関誌でございますが、五十一年度に発行されている、会社更生法の特集号なんです。これを拝読いたしますと、そういう問題点が明らかに示されているわけでございますが、きょうは時間の関係もございますので、通産大臣にこれに関係してお尋ねします。 昨年倒産しました波止浜造船の場合でもそうでありますが、大口債権者である銀行等が、言うな…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 問題は、会社更生法を申請する以前に大口債権者等で話し合いが実はなされて、先ほど言ったように、取れるものは取れというような感じで進められるケースが多いわけですね。 そこで、通産大臣にお尋ねしますが、今回の永大産業の更生法の申請でも、恐らく通産省などには当然事前に何らかの相談があったと思うのでございますが、一体どのような指導をなさったのか、あるいは中小零細下請のことなどもそういうときに配慮なさった上での話し合いをなさったのかどう…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 これだけの大手の会社が、それこそ人間で言うなら一身上なげうって考えなければならぬ会社更生法の申請でございます。そういう大きな事柄にぶつかったときに、その関係省庁に何も相談がなかったというのは疑わしいことでございます。今後こういう危なっかしい会社が幾らも出てくると思うのですけれども、相談があれば事前に相談に乗る意思があるのかどうか、お伺いしておきます。
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 そのような場合、先ほどからもくどいように言っておりますが、中小零細下請の皆さんがそういうことによってどのような苦しい状況になっているかということを配慮した上で、しっかりした相談に乗っていただきたいということを要望しておきます。 労働大臣にお尋ねしますが、造船業の下請企業が親企業の倒産によってその影響を受けて経営が困難となります。賃金の未払いが生ずることがあるわけでございますが、それに対する救済措置はどうなっているのかというこ…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 賃金の支払の確保等に関する法律が施行されて、それ相応に機能しているという話でございますが、とにかく、その親会社が会社更生法を申請したとなると、債権が不良債権になってしまう。一方では労働者に賃金を払わなければならぬ。まさに下請業者とその労働者というものは踏んだりけったりの状態に置かれているわけでございます。そういうことですので、特に労働者を守るということで、単なるそういう法律があって何とかなっているだろうというような考えじゃな…
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 先ほども私が申し上げました下請九十社の不良債権三十六億二千七百万円のうちに、ではどれだけ緊急融資がなされたかおわかりですか。
第84回 衆議院 予算委員会 第19号
○大橋委員 正直言って下請の皆さんにはほとんどその融資の実例は見られない。全くないとは言いませんけれども、非常に少ない。 次のような実例がございますので、よく聞いておいていただきたいと思います。 もうすでに倒産しております三重造船の下請をしていた、Ｙ工業と言っておきましょう、Ｙ工業の方が、何とか中小企業倒産関連緊急融資を受けたいということで、運輸省所管の船舶振興会に申し込んで、年利六％の融資が何とかかんとか許可にはなったわけです。ところ…