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公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,816
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1978/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
  • 社会労働委員会33 件・33%

※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,816 20 を表示
公明党・国民会議1978/03/02

84衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大橋分科員 ぜひこれは検討して削除の方向でいっていただきたい。というのは、やはり同じ香川政府委員さんが「やはり二項は、かような利息制限法超過の貸し付けが現実に存在する、つまり、それだけのいわば必要悪的に需要があるという現実を踏まえての一つの妥協的な立法というふうに言われております。」こう答えております。というのは、いわゆる高い利子を払ってなおかつ自分の方が利益があると見通した人が、それを承知の上で借りる場合には必要な条項であるというこ…

公明党・国民会議1978/03/02

84衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大橋分科員 財団法人は公益法人であるわけでございますが、あの有名な財団法人天下一家の会は、かつて五十二年十二月八日に法人登記を職権抹消されておるわけですね。ですから、もう財団法人ではないわけでございますが、いまなお財団法人天下一家の会という看板を堂々と掲げておりますね。そうしますと、いまの民法の立場で言えばこれはどうしようもないわけですね。逆に言えば、何でもないものが財団法人何々、こう掲げても差し支えないということになるのですか。

公明党・国民会議1978/03/02

84衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大橋分科員 要するに、いまの民法上からいけば財団法人のその問題は手がつけられない。事実いま、財団法人天下一家の会の看板が掲げてあるわけですね。おろせというわけにもいかぬわけでしょう。法的にはどうしようもないわけでしょう。これは私は不備だと思うのです。これはやはり検討すべきものじゃないですか。

公明党・国民会議1978/03/02

84衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大橋分科員 天下一家の会というのは、大変迷惑をこうむっておる人がいるのです。それがそのまま続いておるから言うのですよ。法の改正等も含めた前向きの検討の必要はないかと聞いておるのです。

公明党・国民会議1978/03/02

84衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大橋分科員 最初からそうおっしゃれば、こんなに長く言わなくたって済んだわけです。ここが問題なんです。 では、またサラ金に変わりますけれども、利息制限法の第一条第二項の問題が、先ほど言われたように必要悪的需要者の一部のためには必要であるということですけれども、サラリーマンや、先ほど言った御婦人、学生などはこの対象ではないわけですね。いまの法体系の上からいくと、必要悪的な需要者がいるために必要な条文ということになれば、やはり小口金融のため…

公明党・国民会議1978/03/02

84衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大橋分科員 詰めていらっしゃるのはよくわかるのですが、いつごろその実態調査に乗り出すかという、大体のめどは考えていらっしゃいませんか。

公明党・国民会議1978/03/02

84衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大橋分科員 それじゃ大蔵省として、サラ金問題の対策としていま一体何をやろうと考えていらっしゃるのですか。

公明党・国民会議1978/03/02

84衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大橋分科員 自主規制法に基づく庶民金融業協会への指導を強化しているというお話でございますが、都市銀行など一般銀行で無担保消費者ローンの受け入れ体制を整備するような考えはないのですか。

公明党・国民会議1978/03/02

84衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大橋分科員 大体消費者ローンの受け入れ体制を整備していく方向で考えておると理解してよろしいですね。

公明党・国民会議1978/03/02

84衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大橋分科員 時間もたってきましたのですけれども、サラリーマン金融の実態というのは、先ほど申し上げましたように昭和二十九年に制定された出資法ないしは利息制限法、そういうものでは今日のサラ金問題は想定し得なかった事態であろうと思うのです。ですから、同法では対処できないものとわれわれは考えて、わが公明党といたしましては貸金業法という法律案をもうすでに提案しているわけでございます。これをぜひ参考にしていただきたいと思います。わが党がこうしたも…

公明党・国民会議1978/03/02

84衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大橋分科員 時間があればわが党が主張している内容を申し上げてみたいところでございますが、特にその中で「貸金業とは、いかなる名義をもってするかを問わず、金銭の貸し付けまたは金銭の貸借の媒介をする行為を業として行うものを言うのでありますが、国及び地方公共団体が行うもの、銀行等、他の法律によって定められているものは除外しております。」そのほか登録の問題だとか「大蔵大臣または都道府県知事が業務に関し指示をなし得る」というような内容のものを提案…

公明党・国民会議1978/03/02

84衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大橋分科員 最後に、物品税に関してちょっとお尋ねしてみたいと思うのですけれども、木工家具ですね、いろいろな材料、たとえばナラの木だとかヒノキだとか杉だとかキリだとかを使ってでき上がるわけでございますが、総キリ製家具とナラ製家具とは、比べてみて、一般的にどちらが高級になると思われますか、ちょっとお尋ねします。

公明党・国民会議1978/03/02

84衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大橋分科員 正しい判断だと思います。これは林野庁の林産課で調べたのですけれども、丸太の木代金が、一立方メートル当たり平均価格は、キリが九万円から十万円だそうです。ナラの木は四万円なんですね。ですから断然キリの方が高級になるわけですが、実は私がお尋ねしたいのは、そのキリ製品の家具が免税になっておりますね、非課税になっております。これは、非課税であることはいいのですけれども、非常に不公平ではないかという立場から聞くわけです。一方のナラ製の…

公明党・国民会議1978/03/02

84衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大橋分科員 四十一年。

公明党・国民会議1978/03/02

84衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大橋分科員 外されたことについて私も反対はいたしませんが、公平にしていただくために、いまから私が申し上げることをよく理解していただいて、今後対策を立てていただきたいと思います。 それは、福岡県に大川市というところがあるのですが、大川家具という木工家具の生産地で有名であります。ここも、おっしゃるとおり全く中小零細企業の町なんです。最近は、大手企業の進出と木材価格の急騰で、企業基盤が根底から覆されようとしているわけです。いま申し上げました…

公明党・国民会議1978/03/02

84衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大橋分科員 最後に一言要望しておきます。さっきおっしゃったように、キリ製品と一般のナラ等の材料を比べると、キリの方がうんと高級だ。その高級の方が非課税になって、そうでない物が課税されているということは矛盾である、これだけは承知していただいて、その上でいまの私の要求に対して善処していただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

公明党・国民会議1978/02/28

84衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋委員 ことさら申し上げるまでもないのですけれども、人それぞれ目的を持って生きておるわけですが、最終目的というものは幸せな人生、幸福な生活ということであろうと思います。私、小学校のころ、よく学び、よく遊べと教えられました。そういう論法でいきますと、よく働き、よく休み、よく楽しめ、これが労働福祉の基本ではなかろうかと考えるわけです。 わが国にも確かに年休制度はあります。あるにはあるのですけれども、実際それを活用しているという人は非常に…

公明党・国民会議1978/02/28

84衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋委員 それではお尋ねしますが、ILOで採択した条約の中で労働時間あるいは休日、休暇、こういうもので、わが国で批准したものはありますか。

公明党・国民会議1978/02/28

84衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋委員 労働大臣、聞かれましたか。わが国はまだ一本も、そういう趣旨の条約は批准していないのですね。わが国の労働者は私はかわいそうだと思います。もっと国際的に伸びていかねばならぬと思うわけですが、きのうの新聞報道によりますと国際人権規約、この批准案件を四月初旬をめどに今国会に提出して承認を図る方針だということが政府で決まったと報道されておりますが、これは間違いございませんか。

公明党・国民会議1978/02/28

84衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋委員 いま、いろいろおっしゃいましたけれども、これは労働問題でもあり文教問題でもありということで各省庁でいま検討中であるということではございますが、新聞報道によりますと、はっきりとその国会提出を決めたとあります。労働大臣もその協議の中にいらっしゃったはずですから、その結論はどうなんですか。