大橋敏雄
会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,816 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
- 社会労働委員会33 件・33%
※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 要するに、税制の状況や国民経済の状況等から、今回はその主眼を事業主援助制度及び融資制度の拡充に置いたということだろうと思うのですが、われわれが情報を探りました上においては、これは大蔵省がいまも減税まかりならぬというかたくなな態度から、とうとう見送らざるを得ないということのようであります。これはやはり問題だと思います。 財政の均衡は、中期的に対処すべきだろうと私は思うのですが、当面は個人消費の喚起が景気浮揚の重要課題とされまし…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 結論的に申し上げますと、労働省原案に盛り込まれていたあの内容というものは、あきらめたわけじゃないんですね。必ずその方向で実現するよう努力していくということですな。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 老齢化社会への急速な進展と社会保障の充実は一体不可分の関係にあると思います。特に年金、医療制度の改善が急務とされている今日でございますが、これらの社会保障の充実、いわゆる高福祉、高負担など言われているわけでございますが、そのような推移の中において財形制度の位置づけをどう考えておられるのか。この点をお尋ねしておきたいと思います。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 考え方はよくわかるわけですが、老齢化社会となれば当然、社会保障の充実。社会保障を拡充していけば負担の増大。これは税金か社会保障料かで、それが増大されていくわけでございますが、それはいわゆる強制貯蓄というようなかっこうになるわけですね。 御承知のとおり、現在わが国の貯蓄性向というものは非常に高いものでありまして、可処分所得の二〇％余りが貯蓄に向けられている。これが社会保障の大幅充実ということになると、その名のもとに、その分が取…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 時間が限られておりますので次に移ります。 持ち家融資制度に関しまして、財形法の制度上は財形貯蓄残高の三分の一までは財形融資の原資として調達できることとなっているわけでございますが、実績はきわめて伸びていない。その原因は一体何なのかということが一つ。 それから雇用促進事業団あるいは勤住協などの関係団体が一緒になって、勤労者住宅のあり方と合理的な財形住宅の標準的タイプを研究する必要があるのじゃないかという声があるわけでございます…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 要するに住宅政策と土地対策は不可分の関係にあるわけでございますが、これに対する対応がまずかったということ。また先ほど申し上げましたように、雇用促進事業団や勤住協など、こうした関係団体が相協力して勤労者住宅のあり方やあるいは合理的な財形住宅の標準的タイプを研究する、こういうことにまだ力が注がれていなかったという問題だろうと思うわけです。これは大いに反省していただいて前進の要素にしていただきたいと思います。 次に、教育融資でござ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 高校、大学、短大、高専あるいは大学院も当然入ると思います。その他、一定の職業につくために必要不可欠な教育機関に入るものは認めていこうということで考えている、このように理解してよろしいですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 では次に移ります。 給付金制度は現行どおりであるわけでございますが、今回、助成金の交付対象については、従来の百人以下を三百人以下に拡大し、助成率三％。従来の五％、一〇％の助成率と交付対象は据え置かれたわけでございます。今回の改正案で一つの目玉となっているのは財形基金でございますが、これは四十九年廃案となった当時の改正案の内容そのものなのかどうかということですね。たとえば、事業主が拠出したものを労使の代表が自由に運用して七年後…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 いま基金制度と給付金制度との異なりについて述べられたわけでございますが、要するに労使が自主的に資金の運用ができる。給付金は、その運用はもっぱら金融機関に委託するたてまえになっているわけでございますが、この基金の方は委託もよし、預貯金あるいは有価証券、生命保険など自由に運用できると解してよろしいですね。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 一定規模以上の事業所に限定したということでございますが、これについて。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 いまおっしゃるとおりに財形基金というものは事業主とは別個の独立した人格を持つ法人とされる。したがって私は実際の事務は基金が行うと考えるわけでございますけれども、事務局を置いたり、あるいは従業者を雇用したり、事務費負担等が相当なものになると予想するわけでございますが、こういう点については、どのようにお考えになっているかお尋ねします。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 基金の設立の原則であります「一の事業主の全部又は一部の事業場について設立することができる。」そして一定の関係にあるものと言われているわけでございますが、この一定の関係とは中小企業が集まっている、いわゆる総合設立のようなものを指すのかどうか、この点も確認しておきたいと思います。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 言うならば企業内福利厚生制度ということですから、あえて総合設立を必要としない。また一定の資本関係、元請、下請また同種同業ということで設立していくのだ、このように理解してよろしいですね。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 給付金制度を現に実施していて今度、基金制度の話を聞いた。では基金制度を採用したいと考えたときに、この辺の関係はどうなるのでしょうか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 給付金制度と基金制度とは大体同じような方向にあるので、二つの中の一つを選んでもらいたい。従来、給付金制度を実施していて基金に切りかえようとすれば、従前の給付金制度というものは言うならば廃棄するようなかっこうで進んだ方がよろしいということになるのですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 この基金制度というものは大企業、中堅以上の企業のためのものであって、中小企業は従来の給付金制度でいけばいいのだというような考え方であるのかどうか。この点もお尋ねしたいと思います。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 財形給付金制度の実績を見てまいりますと余り芳しくなかった。そういう実績の上に立って今回さらに、この基金制度が設けられて、事業主の援助を導き出そうという考えに立っていることは問題ではないかと感ずるわけでございます。また、大企業と中小企業の勤労者に格差を生じせしめていくようになるのではないかという不安も抱いているわけでございますが、この点について大臣にお尋ねしたいと思います。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 この勤労者財産形成法に対する勤労者の関心と期待は想像以上に大きいものがあろうかと思います。また、先ほど申し上げましたように、小さく産んで大きく育てるということでありますが、決してこれがいびつに大きな成長にならないように特に注意しなければならぬと思うわけです。今回の改正の中で目玉というのはこの基金制度であろうかと思います。これか決して不公平を起こしたり、あるいは公正を欠くような結果になっては大変でございますので、こういう点に十…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○大橋分科員 最近の新聞報道でございますが、「サラ金に泣く大学生」「学生証一枚で 三万円から十万円 日歩三十銭」「学校で借りなさい見かねた近畿大“自腹”」というような大きな見出しで報道されておるわけでございます。 このサラ金問題は、サラリーマンあるいは主婦等にいろいろな悲劇をもたらし、大きな社会問題になってきているわけでございますが、この原因を尋ねてまいりますと、一口に言えば出資法第五条の制限いっぱいいっぱいの、いわゆる日歩三十銭の制限…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○大橋分科員 一条二項は、「債務者は、前項の超過部分を任意に支払ったときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。」こうあるのですね。そこで、実は昭和五十二年の三月十八日の予算委員会で、香川政府委員、法務省の方だと思うのですが、その方がこういうふうに言っていますね。「つまり、一条二項は、知った上で払った場合には返還請求ができない、だから知らないで払えば不当利得の返還請求はできるのだ、かような判断を示しておるわけでござ…