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公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,816
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1980/10/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
  • 社会労働委員会33 件・33%

※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,816 20 を表示
公明党・国民会議1980/10/30

93衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○大橋委員 時間がもうあとわずかになりましたので、もう一つお尋ねしますけれども、いま静岡県では、専門的な知識がなくとも適切な対応がとれるようなものをという趣旨で、防災カルテというのができ上がったそうでございます。これを見ると、いざというときになすべきこと、あるいはしてはならないことが一目でわかりやすいものになっていると聞いたわけでございますが、この防災カルテというものを政府としても早急に作成をして、そして関係者には配布するというような計…

公明党・国民会議1980/10/30

93衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○大橋委員 最後にもう一つ聞きますが、今度の化学薬品火災で明らかになったような防災消火体制のもとで、果たして予測されている大きな地震に対応できるだろうかというのが、これは国土庁の問題になると思うのですけれども、関係者の率直な感想でございます。地震と大火災は密接な関係があります。その中でも関東大震災あるいは五十三年の宮城県沖地震の実例が明らかにしましたように、学校や研究室あるいは研究所等に保管中の化学薬品が落下転倒し、あるいは混合発火した…

公明党・国民会議1980/10/30

93衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○大橋委員 時間が来ましたから終わります。

公明党・国民会議1980/10/08

93衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○大橋委員 去る九月三十日と十月一日の二日間、東北地方における異常気象による被害状況調査のため、議長の承認を得て派遣されました委員を代表して、第一班の調査の概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、木島委員長を団長に、自由民主党の逢沢英雄君、日本社会党の阿部未喜男君、民社党・国民連合の横手文雄君、共産党の栗田翠君、それに私、公明党・国民会議の大橋の六名で、ほかに地元選出議員の工藤巖君、津島雄二君、小野信一君、関晴正君及び木村守男君の御参加…

公明党・国民会議1980/04/22

91衆議院 社会労働委員会 第14号

○大橋委員 先週の委員会から労災保険の改正案の審議が続けられてきているわけでございますけれども、論議を要約してまいりまして整理してみますと大体次のようになるのではないかと私は思うわけでありますが、もし私の考えが間違っていたならば遠慮なく御指摘をくださって結構です。 まず、労災保険は、業務上の災害をこうむった労働者については、事業主の過失等の有無にかかわらず保険給付が行われる。これは労働能力の損失に対する損害のてん補である。私はむしろ生活…

公明党・国民会議1980/04/22

91衆議院 社会労働委員会 第14号

○大橋委員 それでは、お尋ねしますが、従来の調整の考え方と五十二年十月の最高裁判決の考え方による労災保険事務との関係性について説明していただきたいと思います。

公明党・国民会議1980/04/22

91衆議院 社会労働委員会 第14号

○大橋委員 時間が非常に限られておりますので、答弁の方は、責任ある答弁で簡潔にお願いしたいと思います。 労災保険はいまおっしゃるとおりに、事業主の負担する保険料が財源となりまして労災給付がなされるわけでございますが、それにつきましても政府の手で必要な期間、必要な給付が、いわゆる年金給付を中核として確実に行われるということですね。それから、労災保険の適用事業所としては、保険料を微収されている個別の事業主について見れば、労災保険からの給付分…

公明党・国民会議1980/04/22

91衆議院 社会労働委員会 第14号

○大橋委員 そうしますと、要するに、必要な調整というものはすべてその民事損害賠償側で行われてきたと理解してよろしいですか。

公明党・国民会議1980/04/22

91衆議院 社会労働委員会 第14号

○大橋委員 関連すると思いますけれども、他の制度には調整規定があるわけでございますが、そしてそれが実施されていると思うわけですけれども、労災保険にはこの調整規定がないわけですね。なぜかという疑問が当然起こってきます。また、現実に労災保険実務の上にこれまで支障はなかったのかということになるわけですが、どうですか。

公明党・国民会議1980/04/22

91衆議院 社会労働委員会 第14号

○大橋委員 それでは、なぜ今回この改正案を出さなければならなくなったのかということになるわけですが、いわゆる調整規定がなくとも、従来は民事損害賠償側できちっと調整されていたので実務の上では何ら障害がないということになれば、別にこの点をこの際改める必要はないんじゃないかという考えに立つわけですが、いかがですか。

公明党・国民会議1980/04/22

91衆議院 社会労働委員会 第14号

○大橋委員 いまのお話では、五十三年の秋の最高裁の判決が出たということから事情が変わってきたんだと。ということになりますと、最高裁の判決を前提といたしますと、いかなることが要請されることになるのか、お尋ねしたいと思います。

公明党・国民会議1980/04/22

91衆議院 社会労働委員会 第14号

○大橋委員 いまのお答えを聞いてまいりますと、いわゆる民事損害賠償が行われた後については、保険給付の側で合理的な調整を行うことが要請されることになったということですね。そうしますと、労災保険法に調整規定がないために重複てん補の状態が発生してきたのだということの答弁のようでございますけれども、この五十二年十月の最高裁判決でこういう言葉があると思うのですが、将来給付分を損害賠償額から控除することはできないとした点について、労働省の見解はどう…

公明党・国民会議1980/04/22

91衆議院 社会労働委員会 第14号

○大橋委員 もう一度お尋ねしますが、最高裁の判決で将来給付分を損害賠償額から控除することはできない、こうしていると思うのですね。その最高裁判決というものは労災保険給付と民事損害賠償との共通性といいますか、相補性をこれは一応肯定していると思うのですね。しかしながら、損害のてん補があるというためには、現実に給付が行われ、損害がすでに補てんされていることを要するとして、被害者側が損害の補てんを一括要求する以上は給付が確実であるといっても、年金…

公明党・国民会議1980/04/22

91衆議院 社会労働委員会 第14号

○大橋委員 それでは、次にお尋ねしますけれども、労災保険給付側での調整措置とその原則について、一言で言えばどういうことになるのでしょうか。

公明党・国民会議1980/04/22

91衆議院 社会労働委員会 第14号

○大橋委員 労災保険給付側での調整措置を一言で言え、また原則を一言で言ったらどうだという質問をしたわけでございますが、要するに履行された損害賠償の全額に相当する保険給付の停止をせよということになるのですかね、確認しておきたいと思うのですが。

公明党・国民会議1980/04/22

91衆議院 社会労働委員会 第14号

○大橋委員 大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、いま言われたようなことは確かに論理的にはそういうことになろうかとは思うのですけれども、これを機械的に適用することは現実の労災保険制度を無視することになるのではないかと私は思うのですね。労災保険には年金制度を導入した趣旨があるわけですね。あるいはまた年金給付はそれなりのメリットがあるわけでございまして、そういうことを勘案してまいりますと、これを機械的に適用することは妥当ではない、私はこう…

公明党・国民会議1980/04/22

91衆議院 社会労働委員会 第14号

○大橋委員 大臣、いま局長は確かにこの問題には一定の限界を設ける必要がある、しかしそれは労災審議会に諮らねばならぬのだ、こういう答弁であるわけでございます。これは非常に大事なところだと思うのです。 ちょっと立場は変わりますけれども、示談とか和解、こういうことで内容が不明確な部分についての取り扱いの基準を私ははっきりさせる必要があるのではないかと思うのです。すでにこういう批判が出ております。恐らく官僚の裁量に任されて恣意的に判断されて、被…

公明党・国民会議1980/04/22

91衆議院 社会労働委員会 第14号

○大橋委員 いま批判されているようなことは心配要りません、大丈夫ですという御答弁ではございますけれども、やはり調整に当たっては関係審議会に諮って定める基準に従って行うのだということを法定化する必要があるのじゃないかと私は思うのですね。この点はやはり非常に疑問を寄せられるところでございまして、そこのところを法律の上で何らかの姿できちっとうたえば、関係者の皆さんの不安はかなり除かれるのではないかと思うのですね。また、調整の実施に当たっては、…

公明党・国民会議1980/04/22

91衆議院 社会労働委員会 第14号

○大橋委員 要するに、二重てん補の不合理の是正を図る趣旨のほかに、民事賠償が一時金であるのに対して、労災保険制度が終身年金を支給する制度を導入していることに着目して、被災者または遺族についてその年金制の利益が無にならないよう基準作成上配慮されなければならぬと私は思うのでございます。と同時に、先ほど申し上げました法制化の問題は、私は非常に重視しておりますので、これは幾ら政府に詰め寄っても無理かと思いますが、私は理事会の席でもこの点を持ち出…

公明党・国民会議1980/04/22

91衆議院 社会労働委員会 第14号

○大橋委員 従来、感電事故で亡くなられる方が年間約百名を超すような状況にあると私は聞いてきたのでございますが、どうも災害防止対策がなまぬるいのではないかという気がしてなりません。 災害を防止するためにどのような方策を講じているのか、労働者の安全衛生を担当する労働省と、電力産業を所管する通産省にそれぞれお伺いしてみたいと思います。