大橋敏雄
会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,816 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
- 社会労働委員会33 件・33%
※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大橋委員 とにかく、雇用率を達成すればいいということじゃなくて、いまおっしゃったとおりに達成しているところでもそうした弱い立場にある方々をさらにどんどん採用していく、そういう方向で全力を挙げていただきたいと思います。 それでは、時間の関係もありますので次に移ります。 労働省の方が帰られるのでついでにお尋ねいたしますけれども、障害者雇用に関連いたしまして、公共職業安定所の紹介によって重度もしくは四十五歳以上の身障者または重度精薄者を常用…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大橋委員 私、先ほど改正前と後は、端的にお金を計算しますと、二百四十万円の助成金が百八万円に減る、余りにもひどい後退ではないか、こう申しましたら、何ですか、特定求職者雇用開発助成金ですか、そういうものが出て、身体障害者が受けている賃金の二分の一が助成される。ということは、身体障害者の受けている賃金の多寡によってがらっと変わってきますね。平均的にどういうふうに見ておりますか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大橋委員 確かに、前の制度を発足させたときの考え方が審議会によって真剣に審議された後、恒久対策としてこういうことが考えられてきたということですから、多少の後退があってもやむを得ないという立場をとらざるを得ないかと思いますけれども、先ほど申しましたように身体障害者を特に日の当たる立場に持っていこうという障害者年でございますので、さらにそういう方向でこれが改善されるということを強く要望して、あなたに対する質問は終わります。 大蔵省の方、来…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大橋委員 それでは、もう一度その確認の意味でお尋ねいたしますけれども、財政法第四条は均衡予算主義によるものであって、建設公債もやむを得ない場合はこれを認めている、これが本来の趣旨なんだ、こういうことでいいですね。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大橋委員 それでは大蔵省の方は結構でございます。 そこでお尋ねをいたしますが、昭和五十六年度の地方財政における財源不足、地方自治体の財源不足、当初見込み額はたしか一兆六千五百億円とみなされていたと思うのでございますが、これが最終的には一兆三百億に落ちつくという計画が出された、そのいきさつをまず……。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大橋委員 要するに、五十五年度の交付税増収の繰り越しが二千五百五十億、税制改正による増収額が三千六百五十億ですね。それを差し引くと一兆三百億になるということでございますが、いままで説明された内容は、結局は今度問題になりました増税の措置、それからいわゆる自然増収というようなかっこうでの、労せずして入ってきた立場での減額になってきているわけですね。自治省としてそれこそ特別に努力をし、頭をひねって云々という問題ではないと思うのです。 いずれ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大橋委員 いまの説明ではっきりしますように、五十年から五十五年度までの交付税の措置額と地方債の措置額の割合を見ていきますと、大体フィフティー・フィフティーといいますか、五〇対五〇という感じで来ておりますね。いずれにしましても、地方債の方が少ないというのが従来の姿であって、五十五年度だけがちょっと四九・九対五〇・一と変わったのですけれども、今度の五十六年度はまたどえらい変わり方ですね、三三％対六七％ということで逆転してしまいました。この…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大橋委員 確かに、額そのものは縮減されたということは私も理解できるわけですけれども、配分内容についてできるだけ地方債は出すなという方向を答申は示しているわけですから、交付税の方を手厚くしてこちらの方は薄くしていくのが当然だ、私はこう思うわけです。時間の関係もありますので次に移ってまいりますけれども、要するに五十六年度の補てん内容を見ますと、相も変わらず借金依存的な補てん対策であると私は指摘せざるを得ません。 ところで、いま局長がおっし…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大橋委員 そこで、私その内容をじっと見てまいりますと、交付税の増額三千四百億円のうち、先ほど述べました１のところ、臨時地方特例交付金、いわゆる臨特と言われておりますものが一千三百億円、これだけが純粋に交付税の増額と言えるのではないかな。あと二番目の特会借入金償還方法の変更による一千九百十億円も、三番目の交付税特別会計からの借り入れ百九十億円の半額は国が負担するとありますけれども、つまるところあとの半額の九十五億円はいずれは自治体が償還…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大橋委員 要するに、いろいろ知恵をしぼって後には回したけれども、結果的には地方自治体の借金として残り、いずれは償還しなければならないということですね。 そういうことでお尋ねしていくわけでございますが、地方債の発行に対する物の考え方、これが非常に甘いのじゃないか、安易な発行をされているのじゃないかという言葉をよく聞くわけでございますが、地方債に対する自治大臣の御見解を承っておきたいと思います。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大橋委員 それではお尋ねしますが、都道府県と市町村がこれまで発行した地方債残高は現在どの程度になっているのか、また五十五年度の単年度では幾らであるか、また都道府県、市町村の収入のうち何％を占めているか、お尋ねしたいと思います。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大橋委員 先ほどおっしゃいました地方債の残高二十九兆一千億円をいまの普通会計の収入総額に占める割合で見た場合は、どの程度のパーセントになりますか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大橋委員 いずれにしましても、いまの説明を聞いておりまして大変な地方債残高が残っているわけでございますが、それはとりもなおさず、これから借金返済に追いまくられていくというのが地方自治体の地方財政の実態ではないか、こう私は思うわけですね。その原因をずっと調べてまいりますと、主な原因は、先ほど申しました五十年度以降の財政運営が地方債に大幅に依存してきたことの結果ではないか。この償還が、いよいよ地方財政の上で大きな重みとなってくるんだという…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大橋委員 五十六年度の地方財政規模の前年度比伸び率を見ますと、七％であるわけですね。「歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額」というのが、自治省から出されましたこの資料の中にあるわけでございますけれども、これを見てまいりましたときに驚いたことには、たとえば給与関係費などは六・五％である。また一般行政経費は六・八％だけれども、公債費は二〇・二％ということになっているわけですね。歳出の項目中他を圧して最高の率となっているわけでござい…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大橋委員 ところで、先ほど私申し上げました地方財務協会発行の「地方財政」三月号の中に、横浜国立大学名誉教授の井手文雄先生がこういうことを述べておいでになります。「地方財政運営についての基本的な考え方の改訂ということがあると思われる。それは地方債に対する考え方の是正である。」こうあるんですね。それから、ずっと説得力ある論評が加えられているんですけれども、それを全部言うわけにはまいりませんのではしょって申しますが、そのずっと後の方に「地方…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大橋委員 いま申されました地方財政法の第五条ですね。「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない。」として、先ほど私が大蔵省に聞いておりましたように、国の財政法と同じように均衡予算主義をうたっていることは、いま局長もおっしゃったとおりですね。 そこで、先ほど申しました井手先生の結論的な言葉がここにあります。「地方債は地方自治体の自主財源であり、地方自治体がそれを適正な範囲で利用することは地方財政運営上…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大橋委員 では、時間が来ましたのでやめます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大橋委員 ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、公明党・国民会議並びに民社党・国民連合を代表して、その提案理由と修正案の概要を御説明申し上げます。 従来からの国中心の税配分の構造を改革し、地方自治の本旨に沿った税制を確立することが今日の地方行政に課せられた重要な課題であります。この中で、地方税制度はその基本となるものであり、その抜本的改革が…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○大橋委員 大臣、単純な言い方になりますけれども、政治も行政も、一口に言えばいかにしていかなる手段方法でお金を集めて、その集まった金をいかに配分していくか、こういうことだろうと私は思うのです。私も、国会議員になるまではいろいろな仕事に携わってきましたが、税金を取られる立場から政治を見た場合、こんな貧乏しているわれわれからこんなにまで取らなくていいじゃないかというような思いが再三いたしました。要するに、お金を集めるその集め方は、力がある、…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○大橋委員 とにかく、不公平な税制は一日も早く改められなければならない。これは言うまでもないと思います。 そこでお尋ねしたいのは、現在の国と地方間における税源の配分のあり方も大いに見直さなければならぬのじゃないかという感じを私は受けております。それは国税と地方税の収入割合を見ますと、五十五年度は国税六四・四％、地方税が三五・六％で二対一の比率なのです。国から地方交付税だとかあるいは地方譲与税だとかが地方公共団体の方には再配分されて、確か…