大橋敏雄
会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,816 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
- 社会労働委員会33 件・33%
※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大橋委員 私が今度質問に当たっていろいろと研究してまいりました認識は、社会保障的部分といいますか、それといわゆる職域年金がプラスアルファされた内容なんだ、厚生年金と少し違うわけですね、その認識はよろしいですか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大橋委員 たとえば厚生年金の場合は、あくまでも生活の向上あるいは社会保障的な要素が基礎になっておるわけです。それにいま言う共済年金は職域年金、企業年金的なものがプラスされるのだ、このように私は理解しているわけでございます。 そこで、社会保障的な部分という年金の水準はどういうふうに考えられておるのですか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大橋委員 要するに、社会保障的部分というものをそのまま厚生年金の額だ、これが水準だと言うわけにはいかぬけれども、公的年金全体ということになれば共済年金も含まるわけですから、プラスアルファというところの問題が理解しにくいので、直結はしないけれども、社会保障的部分と言えば厚生年金等が一応のめどになる、こういう考えはおかしくはないですね。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大橋委員 いまの答弁ではっきりしたように、厳密に言えば多少違ってきますけれども、一般論からいけば厚生年金の水準が社会保障的部分に当たるのだ、こういう認識もされる。したがいまして、共済年金というのは一般論で言えば厚生年金プラスアルファ、幾つかｘとでもしますか、それがつくのだ、こういう認識でいいですね。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大橋委員 それではお尋ねいたしますけれども、共済退職年金の新規裁定者の年金がいわゆる通年方式による算定額で支給されているわけですね。そういう方々が既裁定者の中で六割ぐらい占めておると聞いておるのですけれども、この点はどうですか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大橋委員 総体的に見ると、五割、六割程度になっているということでしょう。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大橋委員 要するに通年方式による受給額というものは、先ほど、言われました厚年並びの水準プラスｘということにはなってこないわけですね。そうですね。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大橋委員 もともと共済年金には、共済年金の法律によって算定方式が決められているわけですね。それが昭和四十九年から、いまの通年方式が加味されているわけでしょう。これはなぜ加味されるようになったのか。それは恐らく、厚生年金の計算でいった方が先ほどの共済組合本来の支給計算よりもよけいにもらえる立場になるから、こちらを選んだらいかがですかという、ある意味での優遇策としてとられたと私は思うのですよ。 それはそれなりに、私は理解するのですけれども…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大橋委員 それで、それをつくったのは、共済年金のいわゆる下級職員などは、むしろ厚生年金の方が率がいいぞ、だからこちらにしてあげましょうということでしょう。だけれども、厚生年金ならば加給年金までつくわけですからいいけれども、共済になるとそれがなくなる、不利な立場になるでしょうと、こう言っているわけですよ。そうでしょう。同じ掛金ならいざ知らず、掛金率は、歴史から見ると共済の方が高い掛金率を掛けてきているかっこうにもなりますし、そして当然保…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大橋委員 時間がないから、もう聞きたいことは大体出ておりますので。 私がいま言っていることは、厚生年金方式で受けなければならない人々というのは同じ公務員でも下級職員と言われている方々に当たると思うのですよ。上級職員は官民格差の批判の的でしょう。私、いまそちらの方を言っているんじゃないです。むしろ官官格差といいますか上級と下級との差、しかも下級の方はいま言ったように厚生年金よりも悪くなるんですよ。だから、官民逆格差になっていることを言い…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大橋委員 いま申しましたように、今度の消費者物価が七・八％と決定したからには、厚生年金の方は相対的に七二八％アップで計算されていくわけです。いわゆる基本年金部分すなわち定額部分と報酬比例部分、これには七二八％が掛けられていくわけでございますけれども、共済組合のいま言った通年方式の方は、定額部分は同じ七・八％であっても、もう一つの報酬比例部分については四・四％ということになりますので、厚生年金と相対して確かにこれは率として低額になること…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大橋委員 要するに、先ほど申しましたように共済年金の基本というものは、社会保障部分プラスアルファ何がしか、いわゆるＸならＸというものを合わせて共済年金の内容である、性格であるということからいきますと、さっき言いましたように厚生年金並びに計算されていっているそういう人々が仮にいまのような状態になった場合、厚生年金の場合だったらば、仮に刑務所に入っておろうと年金の支給については何ら問題はないわけですけれども、こちらになると、いま言ったよう…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大橋委員 年金の額というものは、その加入期間あるいは保険料、掛金ですね、これに比例して多くなるというのが一般的な理解だろうと私は思います。また共済は、その趣旨からも保険料とか標準報酬の変遷から見ても、当然厚生年金よりは高い額になってもおかしくはない、こういうふうに一応考えるわけです。したがって、厚生年金と同等あるいはそれ以下になるというのは矛盾だ、私はこういうことを言いたいところです。 そこで、一つの実例を挙げますと、給与が二十万円で…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大橋委員 時間が来ましたので、これで質問はやめますが、問題がたくさんあり過ぎます。また、他の機会を得まして続きをやりたいと思いますので、そのつもりでよろしくお願いします。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○大橋委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議並びに民社党・国民連合提出の同修正案に賛成し、日本共産党提出の同修正案に反対の立場から討論を行うものであります。 住民の価値観の多様化、特色ある地域づくりなど、最近の地方自治はこれまでの中央集権体制を改め、住民主体の行政を推進するための分権化が強く要求されております。しかしながら、政府…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大橋委員 私も地方交付税法の一部改正案の質疑に入るわけでございますが、質疑に入る前にきわめて初歩的なことではございますが、地方交付税の仕組みということについてまず確認をしておきたいと思うわけです。 と申しますのは、地方団体といっても財政力の強い団体、弱い団体さまざまあるわけですね。そういうことから財政力が弱くて地方税収入が十分でない地方団体と、いわゆる財政力のある地方団体との間に財源を調整して、すべての地方団体に言うならば標準的な行政…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大橋委員 そういうことを基本に置きまして、法案の中身についていろいろとお尋ねしていくわけでございますが、きょうの質疑の中で地方自治体の雇用率の問題を聞きたいということで通告いたしましたところが、労働省の答弁なさる方の時間が非常に限られているようでございますので、冒頭にそれを取り上げたいと思います。 実は、わが党の北海道本部がことしの二月中旬に、自治体の身障者の社会参加促進実態ということを調査したわけでございますが、その結果が身障者雇用…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大橋委員 確かに所管は労働省かもしれませんけれども、やはり地方自治体の職員の問題でございまして、これは自治体自身がもっと掘り下げて、実態を見ながらその方向に強力に指導していかねばならぬと私は思うのです。というのは、労働省の調査というのは、あくまでも単純に法律の規定そのものによって物を計算し、そして調査結果を出しますから、かなり実態とは離れた数字が出てくる場合があるわけです。 たとえば、労働省にお尋ねしますけれども、労働省は昨年六月、同…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大橋委員 ちょっとその辺が私理解しにくいのですけれども、雇用義務機関数は二百十四あるというのですね。そこで一・九％未満の機関というのが百九ある、こう労働省の調査で出ておるのですね。ところが未達成機関は四十四で達成機関が六十五だ、こうあるのですよ。これはあくまでも端数が一未満は切り捨てるんだということ、ここにも書いてあるのですけれども、一・九未満で不足数ゼロの機関は云々ということでこういうことになるのでしょうけれども、われわれが実際に調…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大橋委員 これは自治省にお尋ねしたいのですけれども、いまの身体障害者雇用促進法、この十一条に「雇用に関する国等の義務」ということで雇用率の条文が示されているわけでございますが、この法律に基づいていきますといまのような計算でしかなりませんし、実態的には非常に雇用率が悪い結果になるわけです。これは一つ一つの小さな自治体を見ていくと、いまのような一未満はというようなことで先ほどの結果が出てくるわけでございますが、これをたとえば県とか北海道全…