大橋敏雄
会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,816 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
- 社会労働委員会33 件・33%
※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○大橋委員 いままで論議されてきましたように、社会的需要は増大する傾向にあるこの警備業について、もう十年前から四倍にもふくれ上がっている、三千二百十社もあって、十二万以上の警備員がいるという、こういう大きな一つの組織体になっているわけですから、行政指導の立場からも何らかの姿で整理する必要があるように私は思えるのです。これは、他の業界の皆さんも同じ姿で発生してくるのですけれども、お互いが組織化されていきましてまとまっていくという事実があり…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○大橋委員 確かにおっしゃるとおりだと思うのですけれども、たとえば、これから認可業務あるいは検定業務等をやっていくわけでございますが、行政の簡素化というような言い方が妥当かどうかわかりませんが、何かを警察庁の方から連絡をしたい、しようとするときに、ある程度の組織があれば、そこの中心にばんと指示を流せば徹底されていく。ところが、三千二百の中で千業者は大体連絡がとれるけれども、あとは小さな業者まで一人一人に連絡をとっていかねばならないという…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○大橋委員 では、次にいきます。 今回の改正案の内容についてでございますけれども、十一条の三に「警備員指導教育責任者等」というところがあります。これによりますと、警備員指導教育責任者というものを各営業所ごとに置かねばならない、こう義務づけたわけです。それから十一条の三の五項では、「公安委員会は、総理府令で定める者に、警備員指導教育責任者講習の実施を委託することができる。」こうあるわけでございますけれども、その講習体制の方はどこを読んでも…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○大橋委員 その講習に当たっては、当面は公安委員会の方で実施していく、しかし、その講師については専門家を仰ぎたい、こういうお話のようでございましたが、いずれにしましても、いままでの現行法でも警備員についてはたしか二十時間の教育をやらねばならぬという義務づけがあると思うのですけれども、その二十時間では、いまの警備員としての対応をしていくその知識やあるいは能力を備えるにはとても無理だろう、こう私は思っているわけでございます。 ちょうどこの法…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○大橋委員 実は今度の検定だとかあるいは講習あるいは認定等の手数料が、かなりいろいろなところで取られ、出すわけでございます。第七章「雑則」の中に「手数料」、十六条の二ですけれども、「次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を都道府県に納めなければならない。」こう示されて、一号から八号まで列挙をされておりまして、実費を政令で定めるというわけでございますが、かなりの負担になるんじゃないか。先ほど講習料なんか、一週間というわけでご…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○大橋委員 この法律の条文にありますように実費ということがうたわれておりますように、ひとつ大変な負担にならないようによろしくお願いしたいと思います。 次に移りますが、第二章の「警備業」の第三条に「次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。」とありまして、一号から八号まであるわけでございますけれども、その中で一、三、四、五、六、七は新しく設けられた条文でございます。その一は「禁治産者若しくは準禁治産者又は破産者で復権を得…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○大橋委員 そこで、その三号なんですけれども、「最近五年間に、」というここの項のところでございますが、確かに業者の場合は違反した者はだめだという内容でございまして、五年間ぐらいはやむを得ないかな、こう思うわけでございますけれども、警備員の方にまで五年をかぶせたというのはちょっと厳し過ぎるのじゃないかな、こう思うわけですね。というのは、この警備業、失礼な言い方になるかもしれませんけれども、大体一般の方ならば教育さえ受ければできる仕事だと思…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○大橋委員 他の行政を見ましても、こんな厳しいのは余りないように私は思いますが、これはもう一回再考を希望しておきます。 時間も迫ってまいりましたので次に進みます。この三条の五号「精神病者又はアルコール、麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者」とあるわけでございますけれども、こういうのは、いまそういうことはないんだけれども、かつてはそういう病気を患ったことがあるという既往症についても排除していくという考えなのかどうか、その辺はどうなん…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○大橋委員 それでは履歴書等を出す場合に、医者の現在の診断書さえあって、それがそうでないということであれば問題ないということですね。いいですね、それは。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○大橋委員 それでは次に移りますが、先ほど申しましたように業者がずいぶんとふえまして、最近は業者間でダンピング傾向が表面化しているのを懸念している一人でございます。物価はぐんぐん上がってきているのにもかかわらず、警備料といいますか、それがむしろ下がってきているという事実があるわけです、お願いする側からいけば安いほどいいわけでございますけれども。 その一、二の実例を挙げますと、これは北九州市の本庁舎、これが委託しているようでございますが、…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○大橋委員 もう時間が迫ってきました。最後にこの一問を聞いて終わりたいと思いますが、機械警備についてでございます。 電子機器等を利用した、店舗等に電話回線と接続した感知器をセットして、警備会社のセンターと結んでいわゆる異常発報ずるわけですね。防犯関係ならば一一〇番にぽんといったり、あるいは防災関係なら一一九番ということで、警察の方も実際は助かるのでしょうけれども、ところがこれは非常に誤報が多いということを聞いております。また、業者の出動…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○大橋委員 業者と機械設備個所というものはいまどんどん増加傾向にある、その反面、巡回車両及び専従の警備員が、業務の合理化等からむしろ減少傾向にあるというふうに私は感じているわけでございますが、いま言われたようなものもあわせまして、こういう点も適切な指導をお願いしたいということを要請しまして、質問を終わります。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大橋委員 いま議題となっております法案について若干質問いたします。 私の理解が誤っていれば遠慮なく訂正していただきたいのでございますが、今回の改正案の中心課題は年金担保融資に関するものである。この年金担保融資制度というものは、先ほどもお話があっておりましたように、すでに恩給あるいは社会保険、共済組合の各年金給付、あるいはまた一昨年は労災保険給付にもその道が開かれている。本日の改正案によれば、民間等の一定の公的業務に従事して災害を受けた…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大橋委員 要するに、いま申しました療養あるいは傷病、障害、遺族、葬祭、休業の中で傷病年金、遺族年金あるいは障害年金に関するところが今回の対象になっている、このような理解でよろしいのかどうかということですね、それも含めて後で答弁していただきたいわけでございます。 次に、消防作業従事者等に係る損害補償制度についてお尋ねをしたいのでございます。 実は、警察官関係の協力援助に係る災害給付は、いわゆる協力援助法、その施行令に一本化された形で規制…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大橋委員 いまの御答弁では、消防法あるいは水防法等目的別にいわゆる主体者、責任者がそれぞれ違うので、このような形になることもやむを得ないというような答弁のように承りましたが、いずれにしましても、市町村段階ではこれが一本化された形で対策がなされているというお話のようでございます。 それで、消防団員等公務災害補償等共済基金法というのがございますが、この概要について簡単にお伺いしたいのでございますが、いかがでしょうか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大橋委員 そこで、権利保護規定に関してお尋ねしたいわけでございます。 この基金法の中に権利保護規定がうたわれているわけでございますが、何となく異質的なものを感じるわけでございます。どういうわけかと申しますと、権利保護規定というものは基金があろうとなかろうと関係なく規定されているものでございまして、原則的にはこの権利保護規定というものは基金とは無関係、無関係というよりも直接関係はないのではないか。ややこしくなりますけれども、むしろそれぞ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大橋委員 いまも、私の疑問に答えていただいたような気がするのです。 もう一回確認のために申し上げますと、基金法はありますけれども、市町村がその基金と必ず契約を結ばなければならないという義務はないのじゃないか、私はこう見てきたわけです。したがいまして基金法に加入している、契約している市町村は基金法の内容によって規定されていくわけでありますけれども、そうでない未加入の市町村についてはこれは有名無実になるのではないか、このような思いがしたわ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大橋委員 そうしてみれば、基金に加入するしないにかかわらず、いまの権利保護規定というものは原則的にあるわけですから、わざわざ基金の中にこれをうたわなくとも関係ないということにもなるわけですね。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大橋委員 消防関係は、消防法あるいは水防法等、いろいろとその責任者や主体者によって法律が動いているわけだから、そのようにいろいろと法がわかりにくい立場になるけれども必要なんだ。一本化した方がいいんじゃないかという私の最初の質問だったわけでございますが、そういう答弁がありました後で、いまの基金法の中に権利保護の規定が一本化されておるし、しかも、その基金に加入していない者は一体どうなるのだろうか、その法律の規制は受けなくてもいいのではない…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大橋委員 それでは、警察の方にお尋ねをいたします。 今回の法案の中に、警察官の職務に協力援助する態様というか、状況がいろいろと示されているわけでございますが、たとえば警察官が不在の場合、自発的行為での災害被害者は給付の対象となる、これは私なりに理解できるわけでございますが、次の場合はどうなるのだろうかなという私の疑問を、ちょうど先ほどの松本先生も質問されておりましたのですが、私も、もう一度確認の意味で同じような趣旨の質問をいたします。…