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公明党・国民会議衆議院
SPEAKER

大橋敏雄

会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,816 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1984/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
  • 社会労働委員会33 件・33%

※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,816 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1984/04/05

第101回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○大橋委員 時間が参りましたので、軽費老人ホームの問題は別の機会に譲りたいと思いますが、最後に、この血友病患者の数、全国的に男女別、地域別にもしわかれば、それだけお聞きして終わりたいと思います。

公明党・国民会議1984/04/05

第101回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○大橋委員 終わります。

公明党・国民会議1984/04/03

第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○大橋議員 ただいま議題となりました短時間労働者保護法案（パート労働法案）につきまして、公明党・国民会議を代表し、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 産業経済社会の進展に伴って、婦人に対する労働需要が急速に増加するとともに、婦人の社会参加意識は急速に高まっております。そのような状況を反映して、勤労婦人の増加は著しく、その就業分野も拡大しており、経済社会における婦人の役割は増大しつつあります。 そして、今日、女子労働者が圧倒…

公明党・国民会議1984/03/27

第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋委員 大臣、二、三日前ＮＨＫが報道いたしておりましたけれども、我が国も六十五歳以上の高齢者が総人口の九・八％になった、約一割を占めるようになったわけですね。また、二十一世紀に向けまして急テンポで本格的な高齢化社会になっていくわけでございます。労働大臣の所信表明を拝見しておりましても、高齢化社会に対する対応といいますか、相当熱心なものがあったように見受けられますが、適切な対応を誤ればこれはまた問題だと思います。我々は、とにかく生きが…

公明党・国民会議1984/03/27

第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋委員 それではお尋ねしますが、労働省は昭和六十年六十歳定年を推進してきていると思うのですが、実際の労働省で描いている計画と現実はどうなってきているか。

公明党・国民会議1984/03/27

第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋委員 では、五十五歳から五十九歳まではどのくらいありますか。

公明党・国民会議1984/03/27

第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋委員 私が今手にしている資料は五十七年の労働省の調査資料でございますけれども、そのとき、五十五歳が三五・五％、それから五十六−五十九歳が一八・二％と、かなり高い数字がまだ示されている。これは一年でもそんなに急上昇したのでしょうか。

公明党・国民会議1984/03/27

第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋委員 大臣、今お聞きになってわかるように、とにかく人生五十歳と言われた時代ならば定年が五十歳だとか、五十五歳だとか言っても不思議ではない。しかし今の高齢者、お年寄りの平均寿命が七十五あるいはもう八十近くになってきておるわけです。そうなりますと、今労働省が昭和六十年に六十歳というめどで進めている定年制も、今の答弁を伺いますとまだ五〇％程度ですね。なるであろうというのを入れても今年度で六〇％です。とてもとても遅いわけです。 そこで大臣…

公明党・国民会議1984/03/27

第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋委員 時間が限られておりますので、要点だけ答えてもらうて結構です。 実際、五十五歳なんていう定年制はまだたくさんあるわけですよ。そういう定年延長に対する具体的な行政指導というのは一体どういうふうになされているのだろうかと思うわけですね。 実は、私の友人が四国の高知県におりまして、そこから二、三日前に手紙が届いたわけなんです。これがそうなんですけれども、その中にこういうことが言ってあります。 農林共済年金は、五十五年の法改正で五十五…

公明党・国民会議1984/03/27

第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋委員 その努力は私も認めますけれども、例えば今のような具体的な問題、国の方針として農林年金の支給開始年齢が三年に一歳ずつ引き上げられていって、十五年後には六十歳になるわけですね。せめてこの定年の方もそれに合わせていくべきだ。大臣、これはおかしな考えではないと思うのです。年金の支給年齢と定年を接続させるという考え方は当然だと私は思うのですけれども、大臣、その点はどうお考えですか。

公明党・国民会議1984/03/27

第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋委員 要するにきめ細かく見て指導していってもらいたいですね。今の共済組合の問題などは余りにも顕著な例ですからね。 それから、いよいよ厚生省は、基礎年金構想ということで年金の大改革をやろうとしていますね。厚生年金も今度の改正の中で出てくるわけでございますが、その本法といいますか本則といいますか、そこに昭和六十一年六十五歳支給、こう書いてあるのですよ、もう既に。六十歳から六十四歳までは特例支給として「当分の間」、こう書いてあるわけです…

公明党・国民会議1984/03/27

第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋委員 とにかく今度の年金の大改革は、二十一世紀に向けての長期的、安定的な、抜本的な改革ですよ。これは非常に画期的な改革だと私は思っておりますし、支給年齢は現在の国民年金に合わせて、基礎年金の方は六十五歳ということで将来統一されるわけですから、その経過的措置としては、労働省のそうした高齢者雇用確保あるいは労働環境整備、これが非常に重要な役割を果たすと思いますから、特段の御配慮を願いたい。 次に、身体障害者の雇用率に対する企業等の雇用…

公明党・国民会議1984/03/27

第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋委員 先ほども申しましたように、大企業になればなるほど障害者を雇用するよりもむしろ納付金を納めておけという安易な考えがあるんではないかな、こう思われるのですね。だから、この納付金制度のいいところと悪いところとがあるような気がするわけでございます。 実はきのう、おとついでしたか、ある重度の障害者の方なんですね。もし重度の方を雇用すれば二人分とみなされるのでしょう。その方がたまたま私の部屋に参りまして訴えたことなんです。名前は上村徳寛…

公明党・国民会議1984/03/27

第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋委員 私も聞いたばかりですから、実態を調べられて報告をしていただきたいと思います。 それでは次の問題に移りますが、失業対策の就労問題なんです。今回もまた大幅に就労日数が削減されるというような予算内容になっておりますが、失対事業につきましては、昭和四十六年でしたか、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の制定の際に、もう失対事業には雇い入れませんと門戸を閉ざしましたね、確かに。ですから、失対事業の皆さんが年々高齢者になっていくの…

公明党・国民会議1984/03/27

第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋委員 六十五歳以上が五〇％ですか。

公明党・国民会議1984/03/27

第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋委員 先ほど申しましたように、失対の就労者というのは、新しい人は入ってこないわけですからもう年とっていくばかりです。しかしながら、これまでの経緯があって、いろいろな事情があってそれなりに特別の配慮で対処されてきたのも事実です。確かに七十歳なんということになると労働政策の上からいくと非常に問題の年齢ではございますけれども、失対就労者の実際の生活状態といいますか家庭状況といいますか、これは非常にお気の毒な状況の方が多いわけですよね。だ…

公明党・国民会議1984/03/27

第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋委員 あなたに労働政策の原則論を聞きたいと思っているわけじゃないのですよ。それは経過はおっしゃるとおり、また内容はそのとおりですよ。だけれども、この失対事業のこれまでの経緯を振り返ったときに、一概にそういう原則論で片づけられるものじゃないのですよ。だから歴代の労働大臣が、特別に配慮して今のような形をつくっていってくれたわけですね。だからこれは、やっぱり事務的な立場で物を見るのじゃなくて、労働大臣の政治的な判断でここは切りかえてもら…

公明党・国民会議1984/03/27

第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋委員 大臣、その辺やっぱりこれまでの経過がありますので、もう温かい特段の配慮で、検討されることだけでいいですから、ここで結論を出せと言うんじゃないですよ、検討していただけないでしょうか。

公明党・国民会議1984/03/27

第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋委員 大臣のそのお気持ちを信頼して、次の質問に移ります。 実は、企業倒産の失業者への対応という問題でお尋ねしたいんですが、炭鉱閉山など集団的に大量失業が予測されたりする場合は、あるいはまた産業経済の変化等から来る不況業種や地域に対しては、特別措置法等までが制定されて救済措置が図られていくわけですね。それなりにもう国を挙げて救済措置が考えられるわけですよ。ところが、長期的な経済不況の中から一般的に、散発的に倒産していく会社がたくさん…

公明党・国民会議1984/03/27

第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋委員 先ほども申しましたように、北九州は非常に有効求人倍率が低いところですから、やはりこういうところには、ただ本人の相談をじっと待つような形ではなくて、むしろ皆さんの方から働きをかけていただきたい、再就職のための指導をぜひお願いしたいと思います。 時間がございませんので次に移ります。 パート労働法を制定する気はないかということになるのですけれども、たしか昭和五十七年の五月、行政管理庁がパートタイム労働者の実態調査をいたしましたね。…