大橋敏雄
会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,816 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/12/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
- 社会労働委員会33 件・33%
※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第57回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋（敏）委員 先ほどある医者と言ったのですが、名前を読み上げてもいいのですけれども、きょうは差し控えますけれども、某医者あるいは学識経験者の間で、わが国も医薬分業を実施すれば現時点でも一千八百億円の余裕が出るのだということはきわめて正確な資料で説明されておりました。私はこの話を聞きながら、また、保険財政の問題のみでなくて医業全般にわたって好ましいことだなと、その主張に非常に賛同したわけでありますが、このような立場からお尋ねするわけで…
第57回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋（敏）委員 いまの医薬分業のことについては、各方面から、いまがチャンスである、こういうふうに聞こえてきているわけであります。先決条件の賛成者には日経連、健保組合、目病、各種労働団体、日医会長武見さんもそうです。中原日歯医会長もこの医薬分業については非常に賛同的であります。また、現に医師会ではすでに分業を指示して、現に協定処方を作定して実行に移っている方々もおられるそうであります。また新潟や山梨、長野の各方面にも、また全国的に見まし…
第57回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋（敏）委員 国民皆保険下で、現在大きく分けて二本立てという立場で進んでいるわけでありますが、皆保険下の二本立て、内容は実は七種類にも分かれた制度で、給付率も掛け金もばらばらだ。これ自体がほんとうにおかしな姿であります。今回の一律給付ということについては、制度がばらばらである中においての一つの前進だと思い、私も非常にこれは前進した考えだなとは思っておりましたけれども、その給付率の格差是正で七割に押えたというところに問題があると思うの…
第57回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋（敏）委員 貧弱な医療保障制度の基盤に保険制度だけが先進国並みにぐんぐんと伸びて、いわゆる逆ピラミッド型の姿になっているところに大きな問題があると思うのです。それで、欧州諸国ではすべての国民が平等に給付を受けているという現実に照らして、わが国のように、家族を別扱いにしてみたり、あるいは工場の労働者と一般住民とを区別してみたりするような不公平な制度はどこにもないということであります。そういうことから考えてまいりまして、とにかく家族も…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○大橋（敏）委員 石炭鉱業年金基金法案について若干お尋ねいたします。 この年金法の創設の趣旨は、石炭鉱業界の安定、特に労働力の安定確保にあると思われるのでありますが、法案の内容を見てまいりますと、その主たる対象は坑内員とし、例外的に坑外員も考慮してあるというふうに読み取れるわけですが、このように基本的に坑外員を除いたという理由は何かということであります。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○大橋（敏）委員 では十八条の坑外員に関する給付の項でありますが、「会員の二分の一以上の者が希望したとき」とありますけれども、その希望したということはどんな状態をさすのでしょうか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○大橋（敏）委員 それはわかるのですが、たとえば、会員が二分の一以上希望した場合に坑外員にも受給資格を与えるのだということだと思いますけれども、そういう状態を聞いているわけですよ。具体的にちょっとそこがわからないわけですが、たとえば何かこういう事柄があるものに対しては、みんなにはかって二分の一以上の者が希望した場合はその資格を与えるのだということだろうと思うのですけれども、その状態ですね、一般的に……。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○大橋（敏）委員 それでは会員のほうから、いわゆる事業主側からそのように見た場合にのみ、そうした結論というものを出されるのでしょうか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○大橋（敏）委員 この法案の主たる対象は坑内員に置かれているということは、地下労働という特殊事情にかんがみたことだと思いますけれども、坑外員といえども炭鉱労働者でありますし、特に炭鉱というのは一般的に非常に魅力をなくしている状態にありますので、やはり何らかの姿で、坑内員と同等の受給資格でなくとも、格差をつけてでも受給資格をつけてやるべきではないか。たとえば現在のところ大体七千円支給されることになっておりますが、その半額ないしはそれ以上と…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○大橋（敏）委員 年金問題小委員会で次のように述べられておるわけです。支給要件について触れて、年金の給付水準は、制度創設後の坑内員としての実働期間二十年以上の者に月額七千円、過去勤務期間十五年及び制度創設後の坑内員としての実働期間五年の者に月額二千五百円程度とする、とあります。この中に出てきます過去勤務期間十五年というのは、これもやはり坑内勤務のみに制限された考えなのか、それとも坑内坑外込みで十五年働いておればその資格と見なすのか、その…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○大橋（敏）委員 もう一回確認の意味でお尋ねしますが、過去の十五年ということは坑内員であろうと坑外員であろうとよろしい、ただし保険金の支給にあたっては坑外員としての立場の支給になるのだ、こういうふうに聞いたのですが……。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○大橋（敏）委員 これは創設される法案でございますので、過去のことはいままでどおりでよろしいと思います。坑外員であろうと坑内員であろうと通算して十五年ということを認める、その後またさらに五年間というこの期間において坑内員としての労働であるならば、あくまでもこの法案の趣旨に沿った坑内員としての支給をやるべきではないかと思うのですが……。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○大橋（敏）委員 それはわかりました。要するにいま十四年と創設後五年、合わせて二十年になりますね。ですから私が言っていることは、過去十五年の分は坑内員であろうと坑外員であろうとかまわない、両方なった人もおるかもしれませんから。そこで創設後五年間は、坑内員であるという実績を残せば、当然坑内員としての支給を受けられるのではないか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○大橋（敏）委員 そこで要望ですけれども、あくまでも創設の年金法ですから、いわゆる若干の優遇措置というのではなくて、この際は全面的に優遇措置を与えて、創設後五年間坑内員として働いた者に対しては、過去の十五年間も坑内員とみなすような措置をとっていただきたいと要望したいのですが、それに対して検討の余地はありますか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○大橋（敏）委員 それではまたの機会に譲りますが、十五年と制度創設後坑内員としての実働期間五年とありますね。この実働期間というのは、たとえば十年働いて途中三年間あるいは五年間長期入院をした、その後また元気で働き出したというような場合、「実働期間」のこの実働の内容ですけれども、そうした長期入院等をやったことをも通算されるのかどうかということです。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○大橋（敏）委員 それではこれは問題ですね。というのは、炭鉱の仕事は非常に危険度が高いし、やはり入院する方も相当あると思います。そういう立場から、この実働期間というのはそういう明らかに炭鉱災害による事故等で入院した人たちには通算すべきではないか、このように私は考えるのですけれども、この点もひとつ検討の内容に含めて考えてもらいたいと思います。 それから過去十五年間と創設後の五年間、あわせて二十年になった者、これを一応認めて、それに対しては…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○大橋（敏）委員 それでは先ほどの年金問題小委員会の内容の続きになりますけれども、「この年金は、右の資格期間を満たした者が五一歳に達した後に坑内員でなくなったときに五十五歳から終身支給するものとする。ただし、在職中は支給停止するものとする。」とありますが、この在職中は支給を停止するというのはどういうことなんでしょうか。たとえば五十五歳に達して坑内員でなくなったんだ、それから初めてお金が来るわけでしょう。その五年間のうちに坑内員でなくても…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○大橋（敏）委員 それでは変わった観点でお伺いいたしますが、現在の石炭鉱業従業員数の最後のページに出ておりますけれども、常用労務者が十万四千三百五十九人、職員が一万五千七百十七人、合計十二万七十六人と出ておりますが、その下をごらんいただきますと、坑内員は九万三千五百十六人となっております。この坑内員のいわゆる年齢構成ですか、たとえば平均年齢が大体何歳くらいか、もう一つ三十五歳以下と三十五歳以上、こういう人数がおわかりならば示していただき…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○大橋（敏）委員 この法案の内容を見ますと、要するに創設された後、とにかく二十年間たてば一応その資格が得られる。しかもそれが五十歳ということになれば、現在三十歳の者ならばこの法律どおりに的確に受けられるということになります。ところが実際の支給は五十五歳ですので、それから考えていきますと、三十五歳の人は五十五歳定年になってやめて即座に受給されるものであるかどうかということです。もう一回言いますと、五十歳に達して坑内でなくなったもの、そして…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○大橋（敏）委員 そうしますと、三十五歳以下の人はこの法律の適用にほんとうに恵まれるわけでありますが、それ以上の人になりますと、これははずれてしまうという感じを受ける。たとえば三十六歳以上の人は定年までたっても十九年しかなりませんので、そういう人たちはかわいそうな立場に置かれるという感じを持つのですが、その点どうでしょうか。