大橋敏雄
会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,816 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
- 社会労働委員会33 件・33%
※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○大橋（敏）委員 過去に炭鉱に働いておる人の場合はそういう優遇措置を受けますけれども、いまから三十五、六歳から四十四、五歳の人が炭鉱に行って働きたいといってみても、この法律からはずされますね。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○大橋（敏）委員 それでは年金をもらいたい人は、四十五歳の人は六十歳まで何が何でも働けということになるわけでしょうか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○大橋（敏）委員 これも一考してもらいたいところであります。要するに若年労働者を確保するという立場から見れば、非常にりっぱな法律であろうと思いますが、そうした中高年齢者は一般的にもほんとうに働く場所がなくて困っている状態でありますので、こういう人たちを何とか確保するためにも、七千円全額でなくても、この半分くらい、三千五百円でも支給するようなことを考えてもらいたいという強い希望を持っておるのですけれども、その点どんなものでしょうか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○大橋（敏）委員 それではもう一つお尋ねしますが、五十歳から五十五歳まではいわゆる期待権ということばであらわされておりますけれども、五十歳で十分その資格を持っていた人が五十五歳に達する期間にもし死亡をしたという場合は、これは一時金だと思うのですけれども、そういう一時金の積算の基準はどこに置かれたのですか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○大橋（敏）委員 五十歳から五十五歳まで、どうしてこの期間が置かれたのですか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○大橋（敏）委員 それでは掛け金の問題に入りますが、「掛金の滞納があった場合には、厚生大臣の認可を受けて、国税滞納処分の例により処分することができる」とありますけれども、常識的に考えてみますと、今日でも一ぱい一ぱい何とかやりくりをして息をつないでいるような中小炭鉱が多いわけですが、その中には多少掛け金の滞納も出てくるのじゃないか、こう私予想するわけです。かりにそうした中小炭鉱に国税滞納処分等をやれば、それは実質的な閉山を意味するのじゃな…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○大橋（敏）委員 説明はよくわかりましたが、いまも申し上げましたように、中小炭鉱の経営というものはほんとうに想像以上に苦しい状態にありますので、その点深い配慮を払っていただいて対処していただきたいと思います。これで質問を終わります。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○大橋（敏）委員 まず最初に産炭地域振興事業団に関してお尋ねいたします。 私は九州出身でありますので、どうしても話がそちらのほうにいくと思いますけれども、福岡県の産炭地振興につきまして、第二次産炭地振興五ヵ年計画というのがすでに通産省に提出されました。これは四十二年から四十六年の五カ年の筑豊を中心とした県内産炭地振興対策のまとめであるということでありますが、通産省のほうも、大体六月一ぱいまでにこの福岡県計画案を中心に最終計画をまとめたい…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○大橋（敏）委員 そこでこれに関係しまして、問題点と思われるのは、福岡県から提出されております案は、北部地区と南部地区と大きく色分けしている、ここに特色があるのですが、産炭地域振興事業団のほうで考えているのは鞍手、遠賀を拠点としているところに食い違いがある、その考え方に食い違いがあるということでありますけれども、その相違点の大きな問題点はどこなんでしょうかね。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○大橋（敏）委員 いまのお話では、福岡県の計画案は十年後を目途としているようなお話ですけれども、私が聞いたのでは、五ヵ年計画で、四十六年までにこうしたいという案らしいのですが、御承知のとおりに、筑豊産炭地域方面は想像以上に疲弊しておりますし、長期というよりも、長期の中でもやはり五カ年程度で、ある具体的な振興策が現実しなければならないのではないか、このように考えております。 そこで、五カ年計画案の中に財政的な負担額が約五百億円見込まれてい…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○大橋（敏）委員 それじゃ雇用促進事業団に関連して一、二問お尋ねいたしますが、訓練種目の中に自動車整備工とかあるいは自動車運転がありますが、これは地元で聞いた話でありますけれども、その訓練所に行く人はあらかじめ卒業後の就職先がはっきりときまった者でなければ入れないというようなことで、事実形式的にでも経営者等にお願いをして雇ってもらえるような証明書を持っていくとか、非常に骨を折っている話を聞きましたけれども、こういうことが許されるものでし…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○大橋（敏）委員 これは、きょうは資料を持ってきておりませんけれども、確かにそこで訓練を受けている人から聞いた話でありますので、事実です。筑豊方面ですから、ひとつしっかりと調査していただきまして、そういうことのないように、ひとつ手を打っていただきたい。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○大橋（敏）委員 もう一つお願いします。 私はとにかくしろうとでありますので、ほんとうに笑われるような質問かもしれませんが、要するに、移住資金の内容の中で、「公共職業安定所の紹介により炭鉱離職者を雇い入れる事業主」こういう条文がありますが、これは他産業のほうから炭鉱離職者を雇い入れるために家を建てた、そのときもやはり同じ条件でお金が出るのかどうかということです。 それからまたもう一つは、他の炭鉱経営者が同じ炭鉱労務者を雇い入れる場合家を…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○大橋（敏）委員 実はきのうも先輩から話を聞いたところでは、いまの炭鉱の労務者が他産業にどんどん流れていっておる。むしろ炭鉱事業主のほうにこういう措置を十分与えるべきではないか、自動車工業界だとか、鉄鋼界からいまものすごい勢いで炭鉱労働者のスカウトがある。そういう立場から考えた場合、これは法改正の必要があるのじゃないかという話を聞いたのですが、その点どうお考えでございましょうか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○大橋（敏）委員 では、もう少し私も研究いたしまして再度お尋ねいたします。これで終わります。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○大橋（敏）委員 私は石炭鉱業合理化事業団に関しまして若干お尋ねをいたします。 合理化事業団の働きは石炭産業の盛衰のかぎを握っているといっても言い過ぎではない。その使命は重大でありまして、その運営面における良否というものはまたきわめて大きな影響をもたらすものと考えております。 そこで具体的にお尋ねいたしますが、合理的生産体制の基盤を確立し、その定安をはかる意味からもきわめて重要な課題とされている鉱区の調整についてであります。従来必ずしも…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○大橋（敏）委員 いま部会で検討しているという話を聞きましたが、部会のメンバーは大体どういう方々なんでしょうか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○大橋（敏）委員 鉱区調整についてはすばらしいメンバーで審議がなされているように聞きましたけれども、理論的にはなされても、実質的には人間関係や利害関係でなかなかむずかしいということですので、実施の段階においては、やはり相当の政治的配慮も必要になってくるのじゃないか。そういう点から考えまして、現在合理化事業団に一任されているような形だと思いますけれども、これをもっとさらに力強いバックアップといいますか、そういう態勢が必要でないのかという考…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○大橋（敏）委員 さらに審議会の答申の中に、地域内における企業の合併、集約化を促進することが石炭鉱業の合理化を著しく有効ならしめるものだというようなことが書いてありますけれども、この企業の合併、集約化について政府の見解をお尋ねいたします。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○大橋（敏）委員 企業の合併、集約化は石炭局長の持論でもある、いろいろ話を聞いておりますと、これはどうやら国営化といいますか、それに一歩近づいているのだと私は考えるのですが、先般の参考人のお話の中にも、国有民営論も出ておりました。やはり将来はこういう姿になっていくのが理想だと私も考えるのですけれども、局長さんのお考えはどうでしょうか。