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公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,816
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1967/06/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
  • 社会労働委員会33 件・33%

※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,816 20 を表示
公明党1967/06/13

55衆議院 社会労働委員会 第19号

○大橋(敏)委員 再就職の一つのひっかかりと思われることに、駐留軍関係の従業員の方は農業の家族構成が多いということと、土着の人だというので広域就職になかなか踏み切れないということだとか、あるいは駐留軍関係は一週間に土曜、日曜が休みで、いわゆる五日制ですね。そういうことだとか、給料が本俸は普通並みだそうですけれども、手当が非常に優遇されている、そういう立場から再就職を考えるとなかなか条件が合わない、こういうふうなことを言てている人が多いの…

公明党1967/06/13

55衆議院 社会労働委員会 第19号

○大橋(敏)委員 自営業開業資金の問題ですけれども、実際、現状の物価高の立場から見て、今度の改正案の内容程度で、実際に自営業が開かれるかどうか、こういう点について私少し心配をするのですけれども、実はこの法によってこれだけのものは規定され、また優遇されるのだ、そのほかにはこういう問題もあるというふうな付帯した措置でもあって、そういう立場から安全だ、あるいは安心して開業できるのだというふうなものがあれば示していただきたいと思います。

公明党1967/06/13

55衆議院 社会労働委員会 第19号

○大橋(敏)委員 それでは今度はちょっと観点を変えてお尋ねいたしますが、駐留軍関係の従業員は、日米行政協定によって労働条件が定められていると思います。雇用関係で直接雇用と間接雇用がありまして、直接雇用のほうはまあまあ問題ないといたしましても、間接雇用の場合でありますが、政府としてのいわゆる労務管理といいますか、そういうのができない。したがいまして、不当労働行為をしいられても、いわゆる泣き寝入りの形で過ごされているのだ、こういうふうなこと…

公明党1967/06/13

55衆議院 社会労働委員会 第19号

○大橋(敏)委員 これは実際に働いておる人々からの意見なので、私はもっと真剣に考えてもいいのではないかと思います。というのは、上のほうは、実際の末端の姿は見えないものであります。法的にはああだこうだと言ってみても、現実的には、いつも非常に痛めつけられておるということが多い。そういうことで、人間性尊重の立場からいっても、日本人の保護の立場からいっても、もっと掘り下げてその点は研究してもらいたい、あるいは対処してもらいたい。 日米合同委員会…

公明党1967/06/13

55衆議院 社会労働委員会 第19号

○大橋(敏)委員 最高メンバーで組織されておるようにいま理解をしたのですけれども、先ほど私が申し上げましたような小さな事柄——小さな事柄でもないかもしれませんが、そういう問題もそういう委員会で取り上げられていろいろと討議されるような内容を含んでおるのかどうかという問題ですが、この点はどうですか。

公明党1967/06/13

55衆議院 社会労働委員会 第19号

○大橋(敏)委員 駐留軍の労働者は、ある意味からいって、駐留軍の一方的な意思でばっさり解雇されていく、このような感じを受けるわけであります。あすの生活の不安を余儀なくされているというような感じを受けるわけでございますが、実に不安定な状況下に置かされている駐留軍の従業者また家族、それらの方々の気持ちを察して、今後駐留軍の仕事の方向、つまり見通しです。それとそれに並行してどのような方策が政府として考えられているかということでありますが、同じ…

公明党1967/06/13

55衆議院 社会労働委員会 第19号

○大橋(敏)委員 いままで職業訓練の手当だとか、あるいは移転資金だとか、それぞれ一応の措置はとられてきたようでありますけれども、実際に実例が示しますように、ある意味からいってまだまだ形式的な気がするのであります。とにかくこの際実情に合った対策を考えてもらいたい。現在働いている駐留軍関係者の生活の真の安定を考えた対策でなければならない、このように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

公明党1967/06/09

55衆議院 石炭対策特別委員会 第17号

○大橋(敏)委員 私は公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました石炭鉱業再建整備臨時措置法に対しまして、賛成の意を表するものであります。 わが国の石炭産業はエネルギー革命の潮流の中にあってきわめて憂慮すべき状況にあります。公明党はこうした石炭産業の現状と、わが国経済における重要性から見て、その国有化ないしは公営化を提唱するものであります。 すなわち、国家的、社会的な立場から、計画的生産と計画需要を適合させて、国内エネルギー源とし…

公明党1967/06/08

55衆議院 社会労働委員会 第18号

○大橋(敏)委員 たいへん時間がないようでございますので、ごく要点を申し上げますから、答弁のほうも要点をつかんで、明快にいただきたいと思います。 ただいまもお話になっておりましたが、満州開拓青年義勇隊の問題に関連をいたします。この法律の条文を見ますと、この開拓義勇隊の隊員は準軍属として援護法の恩典に浴しておりますが、私が聞きたい点は、義勇隊から開拓団に自動的に移動していきますが、その開拓団になった者はなぜこの恩典に浴さないのかというのが…

公明党1967/06/08

55衆議院 社会労働委員会 第18号

○大橋(敏)委員 ですから、開拓団も国策に基づいて組織されたものと考えたいのですがね。

公明党1967/06/08

55衆議院 社会労働委員会 第18号

○大橋(敏)委員 私が聞いておるところは、もっと奥のほうの問題なんです。当時の状況を調査したわけでありますが、義勇隊の募集目標は、大体二百万人としたそうでありますけれども、実際に組織されたのは約三十万人だ。それからこの三十万人のうちの約八万人が、昭和二十年八月の日ソ交戦の際に、軍隊のほうから動員されて、戦後において戦傷死したということでございます。ここに問題点と思われるのは、その戦死者のうちに、義勇隊に所属していた者の遺家族に対しては援…

公明党1967/06/08

55衆議院 社会労働委員会 第18号

○大橋(敏)委員 これはもう時間がないので次に移りますけれども、義勇隊は昭和十三年から第一次から第六次まで編成されたと聞いております。ところが第一次から第四次までは、すでに卒業して開拓団に移行していた。残っておる第五次と第六次の者は訓練所にいたわけですが、そういうことから考えましても、もう三分の二はこの援護法の適用を受けない立場に置かれておるわけです。私は、その点が政府の冷い施策ではないか、こう指摘したいのであります。つまり開拓団員とい…

公明党1967/06/08

55衆議院 社会労働委員会 第18号

○大橋(敏)委員 実は、義勇隊のほうは、もう当然援護の恩典を受けておるわけです。私がいま言いたいところは、国策遂行上という、その観点から見た場合は、むしろ義勇隊員としての訓練生よりも、そこを卒業して開拓団に移行した人のほうが実質的に国策の上に立って働いているんじゃないか、だから私はそちらのほうを重きを置くべきじゃないかと、こう言っているわけです。

公明党1967/06/08

55衆議院 社会労働委員会 第18号

○大橋(敏)委員 もう時間がないようでございますので、結論を言いますが、義勇隊から開拓団に移行したあとで戦死した遺家族の人たちに対して、義勇隊の遺族と同等の援護措置をとる考えはあるかどうか、その辺をお願いします。

公明党1967/06/08

55衆議院 社会労働委員会 第18号

○大橋(敏)委員 では、次の問題に移ります。 これは恩給に関係いたしますが、この義勇隊の募集にあたっては、まず水戸の内原で二カ月間内地訓練をして、それから満州に渡って、大訓練所、小訓練所と、一年、二年の訓練経過を過ぎて卒業していった。ところがそのときに、内地から学校の先生もその国策に沿って相当数転進していった。私がここで問題にしたいことは、その小訓練所の中に甲種と乙種とあるわけですね。その甲種のほうは問題外としまして、特に乙種のほうでご…

公明党1967/06/08

55衆議院 社会労働委員会 第18号

○大橋(敏)委員 訓練機関はわかっているのです。いまいう乙種のほうは、その訓練生とともに移動するわけですよ。いわゆる訓練生の訓練を一緒に終わるわけです。ですから、一般の開拓民になるわけです。そういうことで不合理があるんじゃないか、こう聞いておるわけです。

公明党1967/06/08

55衆議院 社会労働委員会 第18号

○大橋(敏)委員 それはよくわかります。わかりますが、満州のその当時の実情に即して、やむなくそういう立場になって行った先生なんですから、その点は生きた政策で救ってあげられないか、こういうふうに言っておるわけです。何とかこれも考えてもらいたいと思うのですが……。

公明党1967/06/08

55衆議院 社会労働委員会 第18号

○大橋(敏)委員 これはちょっと立場が変わりますけれども、昭和四十年の九月に、満蒙関係恩給法改正期成同盟という会の会長さんから、当時の鈴木厚生大臣に陳情された中に、おそらく御承知と思いますけれども、満州国等官吏の方々に対する恩典を与えないか。はっきり言いますと、「国内事情も安定し、恩給法、共済三法、援護法等数次に亘って改正せられ近くは満鉄職員等九特殊法人職員も軍属として処遇されるに至ったにも拘わらず、独り満州国等官吏の殉職者の遺族のみが…

公明党1967/06/08

55衆議院 社会労働委員会 第18号

○大橋(敏)委員 では、最後に恩給室長にお願いします。 恩給事務の簡素化についてでありますが、現在のところ、恩給の申請の基礎資料というものは厚生省の援護局だと聞いております。その裁決は総理府の恩給局、また証書の発行は大蔵省、こういうふうになっていると思いますが、特に申請から裁決に至るまで半年から一年の日数がかかっておる。こういう現状について、これはどうしても改善されなければならない。申請の手続もきわめて複雑化しておりますし、関係者の悩み…

公明党1967/06/08

55衆議院 社会労働委員会 第18号

○大橋(敏)委員 恩給の全般的なことを言っているのですよ。