大橋八郎
会議録に記録された「大橋八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,356 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本電信電話公社総裁
- 直近の発言日
- 1960/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会44 件・44%
- 予算委員会第三分科会24 件・24%
- 法務委員会17 件・17%
- 社会労働委員会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 1,356 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 逓信委員会 第7号
○大橋説明員 ただいま御指摘の通り、従来今のオートメーション化、あるいは自動化の場合の配転の措置につきましては、組合と十分協議を遂げた上で、できるだけ納得を得た上でやる、こういう方針は現在でも将来でも変わらぬつもりであります。このことにつきましては、先年組合と当局との間に協定ができまして、その協定によりまして、実施前約一年前にその計画の内容を説明いたしまして、そうして今後の措置について十分協議をする、こういう話し合いができております。す…
第34回 衆議院 逓信委員会 第5号
○大橋説明員 ただいまの御質問にお答えいたしますが、元来これは橋本先生、私よりかえって前からの関係はよく御存じだと思いますが、第二次五カ年計画を初めて作りましたときの関係から見ますると、当時の考え方としては、四つの目標が理想として掲げられたと承っておるのであります。 第一の目標は、当時積滞数というものが非常に多い。このままどうも漫然と計画を立てておるということは、将来に対する計画としては不十分だという見地から、第一の目標として、将来は、…
第34回 衆議院 逓信委員会 第5号
○大橋説明員 ただいまのお話きわめてごもっともであります。実は現実の考え方としては、今お話の通り昭和三十五年が新発足でむろんいいのであります。従いまして、前の五カ年計画というものを考え直して三十五年からの新しい五カ年計画を立てるということの方がもう少しあるいは正しい考えであったかもしれません。しかし私どもといたしましては、すでに一応当時から両院等で大体御了承を願っております五カ年計画というものが認められておるのですから、なるべくならこれ…
第34回 衆議院 逓信委員会 第4号
○大橋説明員 去る二月五日当逓信委員会におきまして御説明申し上げました公社の事業概況のらち、農山漁村電話普及特別対策につきまして、共同電話の架設を約一万二千二百加入と申し上げましたが、約一万一千五百加入が正当でありますので、この際訂正いたしたいと思います。 ――――◇―――――
第34回 衆議院 逓信委員会 第4号
○大橋説明員 ただいまの御質問でありますが、現在におきましても御承知の通り勧業銀行で、俗な言葉で申しますと、月賦並みに比較的安い金利で融通をしていただいておるのであります。このたび金額も多くなるので、この法律が改正になりました暁には、従来九万円程度の融通を勧業銀行でいたしておるのをさらに十五万円程度に引き上げていただきたい、かように交渉いたしておりますので、多分これは実現することと思います。勧業銀行のみならず、その他の金融機関においても…
第34回 衆議院 逓信委員会 第4号
○大橋説明員 実はこれは昨年始めたばかりでありまして、一般の宣伝がまだ十分行き届いていない点もむろん多かろうと思います。従いまして、初め私どもの予想しておったほど数は多くはないと思いますが、その数字は私の手元に今ありませんから、もし経理局長の手元にあったら報告いたさせます。
第34回 衆議院 逓信委員会 第4号
○大橋説明員 今調査いたしておりますが、もし手元にありませんければ後刻調査して報告申し上げますけれども、しかし、いずれにいたしましても今後はもっと十分に宣伝に注意いたしまして、よくこのことを周知いたしますればもっと需要がふえることと考えます。
第34回 衆議院 逓信委員会 第4号
○大橋説明員 ただいま御請求の資料は、できるだけ整えて御提出いたしたいと思います。
第34回 衆議院 逓信委員会 第4号
○大橋説明員 現在予算面で一応計上されておりますのは三十七万加入を増設するという計画であります。しかし予算総則の規定によりまして、もし外債二千万ドルが成立しました暁には、それを原資といたしましてさらに三万名の新規加入を架設し得るということは認められておりますので、その二千万ドルの外債がもし成立した暁には四十万加入が成立する、かような計画になっております。
第34回 衆議院 逓信委員会 第4号
○大橋説明員 このたびのこの法案にも国の機関は社債の引き受けなどを要しないということになっております。これは私は妥当だと考えております。従来からもさようなことになっております。
第34回 衆議院 逓信委員会 第4号
○大橋説明員 理論的と仰せられるとちょっと御答弁しかねるのですが、従来からの一般の常識的の観念としてさようになっておりますので、私どもまあその程度のことだ、かように考えております。
第34回 衆議院 逓信委員会 第4号
○大橋説明員 ただいま御指摘の出資証券のようなものを出したらどうかという、これも一つの案として、傾聴すべき案だと思いますが、この出資証券の問題は、実はこの電信だけでなしに、電話そのものについても、ときどき案として考慮される案なんであります。まだそとまで踏み切るまでの程度に至っておりません。
第34回 衆議院 逓信委員会 第4号
○大橋説明員 有線放送電話と公社の公衆電話との連絡の問題でありますが、これに対して地方農村等において相当熱烈な希望のあるということは、私ども承知いたしております。ただ現在の有線放送電話の状態を見ますと、技術的に見て必ずしも完全といいますか、優秀な設備のみではないようであります。中には、最近できたのは、相当優秀なものもあるようでございますが、大部分はやはり遠方に話をするにはまだ相当不十分な状態の設備が多いようであります。それからいま一つは…
第34回 衆議院 逓信委員会 第4号
○大橋説明員 農村対策については、御承知の通り特別措置として無電話部落をできるだけ早く解消したいという一つの目標を立てまして、公衆電話を無電話部落に設置するのが一つの施設項目となっております。第二次五カ年計画のうちに無電話部落を全部解消したいというのが一つのねらいでございます。そのほかに、地域団体加入として、これはあまり数は多くはありませんけれども、また幾らかの地域団体加入の施設もやる、さようなことで、一応現在の対策はとっておるのであり…
第34回 衆議院 逓信委員会 第4号
○大橋説明員 ただいまいろいろ御意見を拝聴いたしました。ただちょっと申し上げておきたいのは、有線放送電話は実は現在私ども公社の仕事の範囲内に入っていない、かよう申し上げると何か規則にとらわれているようでありますけれども、これは今日は郵政省の監理官の方で指導監督せられる建前になっておりますので、これをどういうふうに指導していくかということは、監理官の方でいろいろ御研究になっていることと思います。将来に対する対策等について。ただ私どももでき…
第34回 衆議院 逓信委員会 第1号
○大橋説明員 日本電信電話公社の本年度事業概況並びに昭和三十五年度予算案につきまして御説明を申し上げます。 まず、予算の実施状況でありますが、事業収入につきましては、最近の一般経済状況を反映いたしまして、きわめて好調でございまして、予算額の一千八百六十五億円を若干上回る増収が予想されるに至りました。 建設勘定につきましては、本年度は、成立予算額、弾力発動額、前年度よりの繰越額を合計いたしまして、予算現額は総額一千十九億円でありますが、十…
第33回 参議院 外務委員会 第18号
○説明員（大橋八郎君） ただいま御質問の通り、三十二年の六月七日に電電公社外約十社ばかりの商社もしくはメーカーが横浜の調達本部に参りまして、南ベトナムにおける超短波の施設の調査、設計をして報告をする役務の入札をしてもらいたい、こういう説明があったわけであります。
第33回 参議院 外務委員会 第18号
○説明員（大橋八郎君） 大体は、サイゴンからクワントリーの間の九百五十キロの区間にわたりまして、大体最大四十八回線の超短波の無線施設をやる、かような内容でございます。
第33回 参議院 外務委員会 第18号
○説明員（大橋八郎君） 公社法第三条第二項の規定によりまして、公社はこ、の入札に参加いたしたわけであります。
第33回 参議院 外務委員会 第18号
○説明員（大橋八郎君） 法律の解釈については、いろいろ御意見があろうかと思います。現在の電電公社法の規定によりまして、公社の主たる仕事は、むろん、御指摘の通り、国内における電信電話の経営であります。しかしながら、三条二項の規定によりまして、本来の業務に支障のなき限りにおいて委託を受けて三条二項に列挙しておりまする条項について行為をなすことができる、かように規定されておるわけであります。