大森礼子
会議録に記録された「大森礼子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,335 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/09/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会71 件・71%
- 憲法調査会8 件・8%
- 共生社会に関する調査会7 件・7%
- 法務委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,335 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 法務委員会 第3号
○大森礼子君 供述調書の体裁といいますか、それ自体についていいますと、通訳の正確性を担保するものはないと私は言い切っていいんじゃないかと思うんです。 例えば、相手の立場に身を置くと非常によくわかるわけで、自分が外国で何かちょっと悪さをして逮捕された、そして通訳がつく。それで、調書ができたからこれに署名しなさいと言われる。ところが、原文が何が書いてあるかがわからなくて通訳を信ずるしかないわけですね。その通訳というものがその国でちゃんと資格…
第143回 参議院 法務委員会 第3号
○大森礼子君 再生、反訳に時間がかかるといいましても、そういう通訳の正確性が争われた場合、ちゃんとこうした読み聞けしているではないか、あなたは応答しているではないかと、それだけのことでいいわけなんですね。 時間がかかるといいますけれども、じゃ、実際に通訳人が証人として出廷する、そしていろんな調書があったら、その通訳に疑いがあったら、通訳したすべての調書についても質問、尋問していかなければいけない。私はむしろこの方が立証等に時間がかかると…
第143回 参議院 法務委員会 第3号
○大森礼子君 これまで司法通訳そのものについて質問してきたわけなんですけれども、要するに司法通訳の資格認定とかあるいは公的なトレーニングとか、そういうものがございませんので、いたずらに通訳についての争いをふやす。これはやっぱり迅速な裁判の要請にも反するものでありますし、また真実発見にもやはり障害となるのではないかというふうに思います。録音テープ、この浦和地裁の点については十分検討していただきたい。 それから、大阪高裁の平成三年十一月十九…
第143回 参議院 法務委員会 第3号
○大森礼子君 端的に聞きますが、国家賠償法第一条では、「故意又は過失によって」とございます。通訳能力のチェックとか、これに十分でなかった場合、過失によって責任を負う場合があると考えてよろしいのでしょうか。イエス、ノー、簡単で結構です。
第143回 参議院 法務委員会 第3号
○大森礼子君 だから、裁判官ですよ。
第143回 参議院 法務委員会 第3号
○大森礼子君 通訳人は、今、公務員扱いじゃないからそれはならないんですけれども、裁判官について、選任したことについてどうかという問題です。私は、そういう通訳過誤についても、将来通訳人が民事賠償請求とか受ける場合もあるのかと、それを心配しているわけです。 もう時間がなくなったのですが、実は昭和六十二年九月十六日、衆議院法務委員会で自民党の保岡興治委員がこの通訳の問題について非常に詳細な質問をしておられます。法廷通訳の資格認定、それに伴う研…
第143回 参議院 法務委員会 第3号
○大森礼子君 きょう警察庁の方に通告しておりましたが、ちょっと時間がなくて申しわけございません、次回質問させていただきたいと思いますので、御了承ください。 終わります。
第142回 参議院 行政監視委員会 第7号
○大森礼子君 公明の大森礼子です。 十二分しかありませんので、早速質問させていただきます。 倫理規程なんですけれども、倫理規程というのが定められまして、それで十四条に「その実効を担保するため、服務管理官及び総括服務管理官を置く。」とあります。実効を担保するんだからそれなりの役割が与えられているのかなと思って中を見ましたら、十五条で「服務管理官の任務」、「職員に対し必要な助言、指導を行うとともに、職員の相談に応ずる」と。そういう届け出があ…
第142回 参議院 行政監視委員会 第7号
○大森礼子君 それで、今回百十二名の処分が出ました。このきっかけにつきましては、大蔵大臣が四月二十八日の大蔵委員会でも説明してあるように、「今回の大蔵省職員四名逮捕、起訴、こういったことを契機として内部調査をしたわけであります。」、こういうふうに出ているわけであります。そして平成八年十二月二十六日以降の違反行為が一番情状悪質と考えて調査を始められるわけですけれども、この調査を始める以前の段階で、平成八年十二月二十六日以降この大蔵大臣の指…
第142回 参議院 行政監視委員会 第7号
○大森礼子君 この規定を読みましたら実効性を担保すると書いてありますけれども、内容を見ましたらほとんどこんなのは実効性の担保ができないじゃないかというふうに思いますね。本当に必要な管理官なのかどうか十分御検討いただきたいと思います。 次に、倫理規程十一条の三項の規定についてお尋ねいたします。 ここには、「第三章に定める規定に違反する行為」、つまり禁止行為違反「があったと認められる職員から辞職の申出があった場合において、当該職員を懲戒処分…
第142回 参議院 行政監視委員会 第7号
○大森礼子君 ちょっと国家公務員法の条文が手元にないんですけれども、要するに公務員にあるまじき行為とかそれから職務上の非行とか、こういうものが事由になっておりますね。違いますか。ちょっと持ってきていないものですから。
第142回 参議院 行政監視委員会 第7号
○大森礼子君 ですから、それが国家公務員法上あるわけですね。じゃ、その非行というのはどういうものか。例えば今言った、三号になりますか、この非行についてどう判断するかですけれども、倫理規程とはいいましても禁止行為ですね、本来ここに規定してあることは、全体の奉仕者としてやってはならないことを規定しておるわけでしょう。だから、こういう事実が蓄積された場合、これは国家公務員法の言う非行に当たるのではありませんか。そういった意味で、この禁止行為違…
第142回 参議院 行政監視委員会 第7号
○大森礼子君 いや、だから、その倫理規程に書いてあります、その五条に「次に掲げる行為を行ってはならない。」ということですね。それは、前の平成七年五月二十五日付の「綱紀の厳正な保持について」のところでは結局逃げ道がありまして、飲食ですか、接待、会食ですか、「原則として応じないこと。」、原則なんという言葉があるから、じゃ例外があるんだと思ってみんなやってきたわけでしょう。それを戒める意味でこの倫理規程の方では「次に掲げる行為を行ってはならな…
第142回 参議院 行政監視委員会 第7号
○大森礼子君 もう時間がありませんので、最後に一つ。 長野前証券局長については平成八年十二月二十六日以降の違反事実がないわけですね、ないならこしたことはないんですけれども。その前の期間には非常にあるわけです、二十数回、平成七年五月二十五日から平成八年十二月二十五日まで。そうしますと、杉井さんなんかはこの倫理規程が決まった後もやっているわけで、惰性でやったのかなと思うんですけれども、長野さんの場合はぴたっとやまって、それまでは何か許される…
第142回 参議院 行政監視委員会 第7号
○大森礼子君 監督不行き届きの方も、これもないと。例えば滝本さんとか山口さんとか、ほかの方には指導監督に不行き届きがあった、こういうのも理由になっているんですけれども、長野さんにつきましては部下に対する監督不行き届きの事由はなかったということでございましょうか。
第142回 参議院 行政監視委員会 第7号
○大森礼子君 終わります。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○大森礼子君 公明の大森礼子です。早速質問させていただきます。 お三人の参考人の方すべてこの法案の成立を希望されるということですけれども、ただ、SPC法とこれが通りますと、そういう会社にその目的とする仕事をさせるためには、それに見合った手段を提供しなくてはいけないという意味で、それを前提とすれば必要となるということはわかるんです。ただ、条文を見ますと、これは特債法なんかと比べましては法人について特に限定はございません。そして、大量の債権…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○大森礼子君 私、実は検事をしておりましたので、つい極端な例を考えるんですけれども、まず、何か法案ができるたびにやくざがどう出るかなと考えてしまうわけです。 例えば登記ができました、もちろんこれは公信力がありませんし、実際に正しい債権譲渡があったことを証明するものではない、それから債権の存在をその登記が証明するものではないということを言うわけですが、ただ、実際の場合、そういう法務局の方が発行する登記事項証明書とかがありますと、それに対し…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○大森礼子君 今申しましたのは、これまでのSPCとか大量取引でない分野を想定するわけですが、これまででしたら債務者に確認すれば済んだのが、この特例法になりますとどういう方法で対抗要件を備えているかわからないから、債務者に確認しても債務者が認識していない場合があるわけです。そうすると、債務者確認だけでは足りない。結局は、登記というのがなされているかどうか、あるいは譲渡人に対してなされていないという証明を常に要求することになるのかな、こうい…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○大森礼子君 終わります。