大森礼子
会議録に記録された「大森礼子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,335 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会71 件・71%
- 憲法調査会8 件・8%
- 共生社会に関する調査会7 件・7%
- 法務委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,335 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○大森礼子君 公明の大森礼子です。前回に引き続いて質問させていただきます。 この特例法ですけれども、我々がこれまで説明を受けた経緯等から考えまして、いわゆるＳＰＣ法とリンクしているのは間違いないと思います。そうしますと、ＳＰＣ法が成立すればその運営に必要な制度を設けるのは立法府として当然だろうと思うわけです。ただ、リンクしているのであれば、ＳＰＣ法の成立を待ってから本委員会でもこれについて採決すべきなのかなというふうに思っていたんですけ…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○大森礼子君 私もその判例を想定しておったんですけれども、結局その判例の考えからすると、民事局長は、その先後を決めるためには、対抗要件を備えたときの先後によるというのが判例の考え方であるから、例えば登記についてはその時刻によって決めることになるだろう、こういうお考えなんでしょうか。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○大森礼子君 ここで意見を言い合っても仕方がないかもしれませんけれども、私の理解では、この判例というのは確かにともに確定日付証書の通知があった場合の扱いをどうするかということでありまして、通知の到達の先後によるべしとしております。 これは一つには、民法の対抗要件というのは債務者の認識というのをインフォメーションセンター、基準としておりますので、そこに最初に来たらそれに伴って債務者の方が支払うだろう、それで後の法律関係を複雑にしないために…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○大森礼子君 ここは解釈に違いが出ました。これをやっておりましても時間がなくなります。 到達時説をとった最高裁判例というのは、要するに債務者の認識というのも一つの公示の手段とする、これを前提としておりますので、この登記制度とその前提を同じくするものではございません。だから、この特例法の場合に、この最高裁の判例をスムーズに同じように考えることができるのかどうか、私は極めて疑問に思います。 それから、先ほどの千葉委員の質問なんですけれども、…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○大森礼子君 民法の方は債権譲渡一個のことを想定したわけじゃないんです。こういう大量に簡便に対抗要件を備えるような方法がありましたら、要するに譲渡人の方は法人であればよろしいわけでしょう。譲受人は個人でもよろしいわけでしょう、やくざでもかまいませんね。そうしたら、大量に債権を譲り受けて、それをしのぎに使う、こういう場合が想定される。この比較をしていただきたいわけでありまして、何も債権一個のことを想定しているわけではないんです。 それで、…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○大森礼子君 結局そこら辺がわかりませんと比較対照できないわけです、本当にこれは安くつくと言うけれども。あるいはこの法案の中で債権の数とか規定されてございません。ただ、だれでも法人つくったら勝手にできるという危険もありますけれども、大体登記手数料がこれぐらいだとしますと、民法の内容証明の場合と比較しまして大体何個以上ぐらいの債権でないと割がいませんから、大体これぐらい以上の債権譲渡に利用されるものと予想されますとか、こういう答弁になると…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○大森礼子君 そうじゃありませんで、通謀ですから、全く形だけつくるわけです。だから、通謀の虚偽登記をつくる場合には、そんなことをやる側は債務者については全く考えていないわけなんです。そして登記事項証明書というのができる、そうしたら私はこういう債権を持っておりますよと。 前回、民事局長がおっしゃったじゃないですか、これから取引に入ろうとする者は、自分は利害関係人に当たらない、だから債権を譲渡しようとする者にこういう登記があるとかないとかの…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○大森礼子君 この二重登記をチェックするシステムというのはどういうふうになっていますでしょうか。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○大森礼子君 そういうことを聞いているのではなくて、二重登記ができますかということは、一つの登記があるのにさらに後で同じ債権について登記しようとした場合、これを入力なんかしたときに、もう既に同一登記がありますということでぴんとコンピューターか何かではじかれるというシステムが構築されておりますかという質問です。イエス、ノーで結構です。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○大森礼子君 そうすると、二重登記という事態も生ずるということです。非常にそこら辺からまたその取引の混乱とかいろんなものが生ずると思いますが、もう質問時間がありませんので、最後に法務大臣にお尋ねいたします。 先ほど千葉委員もおっしゃいましたけれども、三つの対抗要件が競合する形になります。説明する側はつのどれでもお使いくださいとおっしゃるんですけれども、これは譲渡人側の都合だけ考えておりまして、債務者の側、それからこれから取引関係に入ろう…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○大森礼子君 終わります。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○大森礼子君 私は、ただいま可決されました債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合、自由党及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、登記による債権譲渡の対抗要件制度の導入に当たり、取引の安全及び債務者保護を図るため、次の諸点につき格段…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○大森礼子君 公明の大森礼子です。質問させていただきます。 この債権譲渡の対抗要件に関する特例法、以下特例法と言いますけれども、この趣旨というのが今でもよくわからないわけです。 というのは、こういう特例法が法務委員会に来ますよという説明を受けるときに、債権流動化の仕組みという図を見せられまして、債権流動化の仕組み、民法四百六十七条の対抗要件の場合と特別法による対抗要件の場合を比べまして、そこに書いてあるのは特別目的会社、ＳＰＣなわけです…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○大森礼子君 今の御説明を聞いておりますと、そんなに急いで審議する必要はないのかなと。これは民法と重畳的に適用のある非常に大事な事案ですし、ＳＰＣ法案を見ましたら、成立した場合にことしの九月一日から施行とありましたので、それに合わせると急がなきゃいけないのかなと思ったんですけれども、そうでもないようでございます。 いずれにしましても、この法案は非常に問題点をたくさん含んでいると思います。順番に質問していきます。 まず、譲渡人。渡す方を法…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○大森礼子君 順番に聞きますが、譲受人は限定しないわけです。ずっとＳＰＣ法との関連で考えていたものですから、法案を見まして譲受人を限定していないんだと知ったときに、まず思ったのは、これは悪用の危険が非常にあるんじゃないか。この法案ができますと取り立てを業とするような暴力団が非常に喜ぶのではないかというような気がいたします。大量に不良債権を抱える法人から、この法人にもあらゆる法人があるわけですから、大量に買い込んで、そして登記事項証明書と…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○大森礼子君 次に、第五条の債権譲渡登記についてお尋ねいたします。 まず、一項六号の「譲渡に係る債権の債務者その他の譲渡に係る債権を特定するために必要な事項で法務省令で定めるもの」とありますけれども、ここにはどういうふうな情報が入ることになるのでしょうか。例えば、五号の「譲渡に係る債権の総額」、これは額面総額ですね、現実に売買した額ではなくて。そうしますと、六号の中に現実に売買した価格などというのは書かれるのでしょうか。この点も含めてお…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○大森礼子君 ちょっと条文を全部読んでいないかもしれませんけれども、例えば不動産登記の場合ですと、申請に必要なもの等が書かれてありますね。この登記する場合、六号に係るこれらの事項、これは単なる申請なのか、それとも証明文書のようなものになるのか、この点いかがでしょうか。
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○大森礼子君 そうしますと、債権譲渡人と譲受人が例えば申請用紙か何かにこういうあれですと書けば、それだけでよろしいわけですか。
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○大森礼子君 そうしますと、いわゆる虚偽登記、こういうものが防げないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○大森礼子君 登記に公信力がないということは不動産の場合でも同じでして、そこはわかるんです。しかし、共同申請だけでできるのでしたら、その法人もいかなる法人でもいい、そうしたら、いいかげんな法人でもつくっておけば、法人が一方の当事者となって、それから譲受人は個人でもいいわけですから、それで共同申請でこういうことにしましょうかと必要な事項を書き込めば登記されるわけです。 登記事項証明書というのは債務者に通知するだけに使用されるとは限りません…