大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2002/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（大林宏君） 御指摘の点につきましては、詳細をちょっと承知しておりませんので、今後更に検討させていただきたいと、こういうふうに存じます。
第154回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（大林宏君） 委員御指摘のとおり、司法試験管理委員会は、国家行政組織法三条に定める委員会に該当しております。他方、司法試験法第十二条において、法務大臣の所轄の下に司法試験管理委員会を置くというふうにされておりますし、また十五条第一項では、司法試験の実施は、法務大臣が、試験ごとに任命する司法試験考査委員が行うと規定されております。 このため、ややその規定ぶりが違うということもありまして、司法試験の実施に要する経費は、組織、法務…
第154回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（大林宏君） お答え申し上げます。 「司法書士等」の「等」は、ほかに土地家屋調査士が含まれております。
第154回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（大林宏君） お答え申し上げます。 予算各目明細書にこのような記載になっていることは事実でございます。ただ、この各目明細書の基になります一般会計歳出予算参照書というものがございまして、その事項名には同じような記載が、「司法書士等」という記載がありまして、その事項の説明欄に、「「司法書士法」及び「土地家屋調査士法」に基づく国家試験の実施」というふうな形でその内容が明確にされているところでございます。
第154回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（大林宏君） 御指摘の点につきましては検討させていただきます。
第154回 衆議院 予算委員会 第18号
○大林政府参考人 お答え申し上げます。 退職された検事長等の収入の詳細については、私ども把握しているわけじゃございません。 ただ、今御指摘の、収入が顧問契約だけということはございません。弁護士になっておられるわけですから、当然、和解とか訴訟、刑事、民事をやっておられる検事長出身者もおられます。ですから、弁護士さんとしての法律事務をやっている収入は当然あると思われますので、その収入すべてが顧問契約であるということではないと、私はそう考えて…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第4号
○説明員（大林宏君） お答え申し上げます。 大阪入国管理局におきましては、平成八年ころから中国残留邦人の家族に係る入国申請が急増するとともに、偽装日系中国人の実態が明らかとなり、同九年から偽装日系中国人の摘発を開始し、現在に至っております。 法務省におきましては、かかる事案の発生にかんがみ、厳正な審査を行うよう各地方入国管理局に指示してきたところでございます。 なお、平成十年における中国残留邦人の家族に係る入国申請に関し、偽装日系中国人…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第4号
○説明員（大林宏君） 中国の残留邦人の家族呼び寄せの案件につきましては、偽装日系中国人が増加したことにかんがみ、親族からの事情聴取を行い、あるいは保管資料を活用するなどして適正な審査を実施しているところでございます。 このことが真正な中国残留邦人の家族の入国に及ぶことがあってはならないという先生の御指摘は当然のことでありまして、私ども、今後も適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
第142回 衆議院 法務委員会 第11号
○大林説明員 ただいまの局長のを補充してちょっと申し上げます。 入管法では五条で上陸拒否事由に該当しますが、入管法十二条の規定により、特別の事情があれば法務大臣はその上陸を許可し得る、こういうふうになっているのが入管法の立場でございます。
第142回 衆議院 法務委員会 第11号
○大林説明員 お答え申し上げます。 中国残留孤児のうち、日本国籍が判明している方については外国人登録の必要がないことは言うまでもございません。 しかしながら、日本国籍があることがやはり判然としない、しかも、中国側が中国旅券で帰国させる、こういう方々につきましては、私ども、入管法、外国人登録法上は、とりあえずやはり外国人としての入国及び外国人登録の手続をとらざるを得ない、こういう状況にございます。
第142回 衆議院 法務委員会 第10号
○大林説明員 お答えします。 なかなか難しい問題であろうかと思います。ただいま申し上げたように、違法状態、要するにオーバーステイ等の問題につきましては、私ども、基本的には退去強制手続に移らなければならないと。ただし、先生御指摘のように、難民申請をしているということについては私どもも慎重に検討しなければならないということで、そのギャップといいますか、要するに在宅状態のままで、しかも在留資格のないままという状態が現実に発生していることは間違…
第142回 衆議院 法務委員会 第10号
○大林説明員 お答え申し上げます。 今回のこの経過措置は罰則を含めての問題でございます。第六十九条の二は、罰則を含めた経過措置を命令で定める必要がある場合に備え、入管法にその委任規定を設けることとしたものでございまして、今回の改正に伴う経過措置そのものにつきましては、政令の附則で定めることにしております。 その政令につきましては、今後の問題ではございますけれども、地域を定める政令の施行前の行為等に対する罰則及び退去強制事由の適用について…
第142回 衆議院 法務委員会 第10号
○大林説明員 お答え申し上げます。 今回のは当面台湾を予定してはおりますけれども、基本的にはそれにとどまらない、将来の問題としてはそれにとどまらないということでございまして、罰則等も含めて重要なことでございますので、法律上に委任規定を設けたということでございます。