大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2003/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 予算委員会 第16号
○大林政府参考人 お答え申し上げます。 これは、矯正局の業務でございますけれども、決裁規程によりまして、決裁者といわゆる名義者が異なっているものでございます。 本件については、局長の決裁をもって大臣の名義で発行する、こういうことでございます。 詳細については、矯正局長の方からお答え申し上げたいと存じます。
第156回 衆議院 予算委員会 第16号
○大林政府参考人 お答え申し上げます。 今の規定、監獄法の規定でございますが、情願は、法務大臣に対してなすことを七条で定めてあります。ただ、御承知のとおり、我々もそうでございますが、法務大臣の補助者として私たち位置づけられているものでございます。ですから、その中で、御承知のとおり、すべての法務省の業務というものは、行政事務は大臣の命で行われておりますが、その中で、各局において各局長に委任されているわけでございます。 ですから、この趣旨は…
第156回 衆議院 予算委員会 第16号
○大林政府参考人 繰り返しで恐縮でございますが、法務大臣がそれを見るあて先でございます。それで、その事務分配については法務大臣が決定して、だれにこれをやらせるということを決めるわけでございます。したがって、先ほどの根拠としては法務大臣訓令があるわけです。その中でどういう分担を自分の補助機構に対して、局長にさせるか事務次官にさせるかというのは、これはほかの官庁でも同じだと思いますね。（発言する者あり）いえいえいえ……
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（大林宏君） お答え申し上げます。 法務省におきましては、情報公開法に基づく開示請求の事案について、その処理の状況等を迅速かつ適切に把握することを目的として、行政文書開示請求事案管理簿を作成しております。同管理簿の記載事項には、受付番号や開示請求に係る行政文書名等のほか、請求者の個人情報としては請求者の氏名及び住居地の都道府県がありますが、あくまで事案の特定、管理のため最小限度で記載するにとどめておりまして、開示請求書に記載…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（大林宏君） 今の具体的なものですが、開示請求者の氏名、それから住所、これは都道府県単位まで、東京都というところまでしか記載してありません。それから、開示請求に係る行政文書の名称とか分類とかという特定の問題です。ですから、本人の問題としては氏名と住所ということになります。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（大林宏君） 今申し上げていますのは、要するに把握するものとしての管理簿でございますけれども、今申し上げたとおりの欄しかございません。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（大林宏君） 要するに、秘書課が、法務省におきましては秘書課がこれの所管課になっておりますけれども、その秘書課の担当官しか見られないと、こういうシステムになっております。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（大林宏君） 今の、申し上げている、今調査もしております。 それで、今現在の状況としては、在京、基本的には、取り急ぎ、今度の問題があって、私どもも指示を指示しておりまして、今やっているものは法務本省、公安調査庁、それから在京の検察庁、最高検察庁、東京高等検察庁、地方検察庁という形で順次今調査を進めておるところでございます。 今のリスト関係については、更に今後とも法務省関係全部を調査するつもりでおります。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（大林宏君） 総務省の方からも調査依頼が来ておりまして、私どもの目標としては六月中、末までには完了したいと、このように考えております。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（大林宏君） まず、懲戒処分の関係についてお答えいたします。 五月三十日に至って三井元検事が追起訴され、同人に関する事件捜査が終了したこと、事件の概要が明白になったこと、三井元検事の犯罪は収賄及び公務員職権濫用という職務に関する犯罪であり、三井元検事に対する指揮監督が十全ではなかったと言わざるを得なかったことから、検察に関することを所管する法務大臣が、検察に対する国民の信頼を回復するためには監督者の責任を厳正に問うとともに、…
第154回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（大林宏君） お答え申し上げます。 職員が国家公務員法第八十二条の規定による懲戒免職処分を受け、あるいは禁錮以上の刑に処せられた場合は、国家公務員退職手当法の規定により退職手当は支給しないこととされております。 また、退職共済年金につきましては、職員が、今と同様なんですが、職員が国家公務員法第八十二条の規定による懲戒免職処分等を受け、あるいは禁錮以上の刑に処せられた場合は、国家公務員共済組合法の規定によりその一部の支給を制限…
第154回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（大林宏君） 三井元検事に関しましては、本年に入ってからの大阪地検の捜査の結果、委員御指摘のとおり、多数の不動産取引を行うなどの問題行動があったことが判明しました。 検察官適格審査会におきましては三年に一度の定時審査が行われておりますが、三井元検事のこれらの問題行動は、私生活上のものが大半で周囲の者が容易に把握できなかった事情もありまして、これまで検察官適格審査会でこれが取り上げられることはありませんでした。 同審査会の審査…
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○大林政府参考人 人事のことについてお尋ねがありましたので申し上げます。 検察官の人事管理につきましては、本人の経歴、意向等を踏まえて適切に対処しているところであります。お尋ねは、特定の個人の人事にかかわる事柄ですので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 ただ、今公証人のことについてお触れになりましたが、一般論として申し上げれば、後進に道を譲るために退職をお勧めし、その後の進路の一つとして公証人に就任する希望があるかどうかを…
第154回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（大林宏君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、情報公開審査会から本年一月十六日、アムネスティ・インターナショナル日本支部の社団法人格認可を検討した際の行政文書についての情報公開請求に関し、当省が部分開示決定をしていたところ、情報公開法第五条五号に該当するとして不開示とした部分は、これを公にしても率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものに該当せず、開示すべきであるとの答申を受けております…
第154回 衆議院 法務委員会 第8号
○大林政府参考人 お答えいたします。 どこからの経緯にいたしましょうか。
第154回 衆議院 法務委員会 第8号
○大林政府参考人 ちょっと部の配属のわからないところがございますが、私のわかる範囲でお答えしますと、昭和六十一年三月に東京地検検事になっております。それから昭和六十三年十二月に富山地検の次席検事になっております。それから、平成二年から四年まで、これは東京地検検事ですが、このときに特捜部の副部長を務められております。それで、平成四年四月に東京高検検事、平成五年四月に横浜地検の刑事部長、それから平成五年十二月に横浜地検川崎支部長、平成八年一…
第154回 衆議院 法務委員会 第8号
○大林政府参考人 お答え申し上げます。 永野元検事が加藤紘一前議員の顧問弁護士になった経緯につきましては、法務当局として承知しておりません。 一般論として申し上げますと、弁護士がどのような方の顧問弁護士になるかどうかにつきましては、法令や日本弁護士連合会の定めた弁護士倫理等を踏まえて弁護士本人が判断されるべき事柄ですので、法務当局としてこれについてお答えする立場にはない、このように考えております。
第154回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（大林宏君） お答え申し上げます。 私どもの理解といたしましては、充職検事等がおる関係で数字の上で誤差が出ていると、こういうふうに理解しております。
第154回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（大林宏君） お答え申し上げます。 委員御指摘の形で、ややその記載が統一されていないというところはございますが、それぞれ例えば一般事務処理費の中に計上しているとかいうことで別の項の中で記載してあるものがございまして、御指摘のような多少不統一な形になっております。
第154回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（大林宏君） 御指摘の点につきましては、登記情報システム実施経費に、事項、登記の審査等、事務に必要な経費、目、登記業務庁費については事件処理経費の中にそれぞれ計上してありまして、このために自動車維持費を積算内訳に列挙、記載するのを省略したと、こういうふうに承知しております。