大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2005/10/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 法務委員会 第3号
○大林政府参考人 制度の説明をいたしますと、無罪判決が確定した場合、刑事補償制度の補償の範囲等につきましては、裁判所が、拘束の種類及びその期間、本人が受けた財産上の損失、得るはずであった利益の喪失、精神上の苦痛及び身体上の損傷並びに警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無その他一切の事情を考慮し、公益の代表者である検察官と請求人の意見を聞き、決定し、補償額につきましては、その日数に応じて、一日千円以上一万二千五百円以下の割合による額の…
第163回 衆議院 法務委員会 第3号
○大林政府参考人 委員御指摘の弁護費用につきましては、刑事訴訟法に規定された費用補償の手続において弁護人に対する報酬が補償されることになっておりまして、その補償は、被告人であった者の請求により、無罪の判決をした裁判所が決定することになります。 また、鑑定費用につきましては、これも同様の費用補償の手続におきまして弁護人に対する報酬額の算定をするに当たり、必要かつ相当の範囲内でしんしゃくされるものと思われますが、最終的には、被告人であった者…
第163回 衆議院 法務委員会 第3号
○大林政府参考人 無罪が確定した順に申し上げますと、いわゆる免田事件は六回目、いわゆる財田川事件は二回目、いわゆる松山事件は二回目、いわゆる島田事件は四回目となっております。
第163回 衆議院 法務委員会 第3号
○大林政府参考人 お尋ねの事例はあると承知しております。
第163回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 当局が把握しております限りでは、本法が施行された本年七月十五日から九月三十日までの間に検察官が医療費等の決定を求めて裁判所に行った申し立ては五十五件ありまして、うち四件について医療を受けさせるための入院決定が、うち一件について通院決定がなされたものと承知しております。
第163回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 現在までに、東京都の国立精神・神経センター武蔵病院と岩手県の国立病院機構花巻病院において、それぞれ約三十床、合計で約六十床が整備されていると承知しております。 今後、来年二月ころには、富山県の国立病院機構北陸病院で約三十床を擁する新病棟の開棟が予定されているほか、さらに必要な病床を確保するため、現在、厚生労働省において、独立行政法人国立病院機構や都道府県の協力を得ながら必要な調整を進めているところであると聞いております…
第163回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 死刑執行の事実を公表することにつきましては、執行を受けた者やその関係者の名誉やプライバシーを損なったり、他の死刑確定者の心情の安定を害するおそれがあるなどの問題があり、死刑の執行を受けた者の氏名等については公表を差し控えることとし、死刑執行の事実及び執行を受けた者の人数のみを公表しております。 その一方で、委員御指摘のとおり、死刑執行の事実を知りたいという被害者、御遺族の御要望があることも承知しておりますけれども、法務…
第163回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 死刑確定者につき、判決が確定してから六カ月を超える者は七十名でございます。判決確定後現在に至るまでの平均期間は、約八年三カ月でございます。 今、最長の者はというお尋ねがございましたが、これにつきましては、個々具体的な死刑確定者に関する事項に及ぶことになりますので、お答えを差し控えさせていただきたい、このように存じます。今の最長とおっしゃっているものが、最長ということである程度その対象者あるいは犯罪が特定されるような問題…
第163回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 死刑判決が確定した場合には、法務大臣の命令によってその執行をしなければなりませんが、原則として、死刑判決が確定した順に検討を行い、個々の事案につき関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、再審、非常上告の事由あるいは恩赦を相当とする情状の有無等につき慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に初めて死刑執行命令を発せられることになり、慎重に対処しているところでございます。
第163回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 刑事確定訴訟記録の謄写業務につきましては、検察庁において直接行っているわけではございませんで、弁護士会の事務員やその他の謄写業者において取り扱っております。 全国五十の地方検察庁のうち、四十三庁については弁護士会において謄写業務を行っており、六庁については謄写業者、一庁については弁護士会と謄写業者において謄写業務を行っているもの、このように把握しております。 謄写費用につきましては、地域によって差はありますけれども、お…
第163回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 謄写業務につきましては、先ほど御説明いたしましたように、全国の各弁護士会あるいは業者がやっているということで、なかなか統一を図ることがやや難しいという問題があることを御理解いただきたいと思います。 ただ、委員御指摘のとおり、大きなばらつきがあるということは決して望ましいこととは思っておりませんので、私どもとして、どのようなことができるか、さらに検討させていただきたいと思います。 それから、今の二番目の犯罪被害者、特に重…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第28号
○大林政府参考人 お尋ねの事案について法務当局として網羅的に把握しているわけではございませんが、私自身は、今回日本道路公団副総裁らを逮捕した事案のほかにそのような事例があったとは承知しておりません。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第28号
○大林政府参考人 私が申し上げたのは、今御質問のあった独禁法違反ないし談合罪に当たる行為について背任罪を適用した事例があるのかという御質問だったと思いますが、今回の事例はそれで背任罪を立てて逮捕したわけでございますが、その他の事例、これまでの事例において背任罪をあわせて逮捕事実にした事例があるかということであれば、そのような事実は承知しておりません。こういう趣旨でございます。
第162回 参議院 法務委員会 第28号
○政府参考人（大林宏君） 今御指摘の諮問の点につきましては、今御指摘のとおり犯罪収益を、損害賠償がなかなかしにくいような状況にある被害者の方々については、没収、追徴の手続を取った上で、それを検察官が分配して、そしてまたその中では弁護士さんのお手伝いもいただき、それをできるだけ被害者に還元したいと、こういう趣旨でございます。 今までにはある面ではなかったスキームでございますし、また、今まで、従来議論されていたものは、起訴された事件について…
第162回 参議院 法務委員会 第28号
○政府参考人（大林宏君） 不起訴事件記録につきましては、関係者のプライバシーを保護し、又は捜査、公判に対する不当な影響を防止するため、刑事訴訟法第四十七条により原則として公開を禁じられていますが、同条ただし書により、公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合はこの限りではないとされているところでございます。 他方、犯罪被害者の保護の必要性にかんがみ、平成十二年の法務省刑事局長通知により、当該証拠が代替性に乏しく、その証拠なくし…
第162回 参議院 法務委員会 第28号
○政府参考人（大林宏君） 先ほど御説明しましたように、実況見分調書等の客観的証拠につきましては民事訴訟の提起前であっても弾力的に開示する運用を行っているところであり、これらの証拠を見ることで民事訴訟を提起するか否かの検討をしていただけるものと考えております。 今御指摘の供述調書につきましては、客観的証拠と比べ一般的に代替性に乏しいとは認め難く、また関係者の名誉、プライバシーを侵害するおそれ等が否定できないなど、広く開示するということは適…
第162回 衆議院 法務委員会 第27号
○大林政府参考人 委員御承知のとおり、検察審査会は、基本的には不起訴になったものを前提といたします。したがいまして、公判請求の場合は当然裁判所に提出するもの、しないものという区分けをしていきますけれども、不起訴の場合にはそのような区分はございません。したがいまして、基本的には、捜査において得られたものは検察審査会に提出されるもの、こういうふうに承知しております。
第162回 衆議院 法務委員会 第27号
○大林政府参考人 検察審査会制度は、検察において不起訴処分にしたことが、国民の皆さんから見てそれが妥当かどうか、一つのチェック機関でございます。したがいまして、検察審査会で指摘されたことについては、当然それを踏まえて捜査を行い、また処分を行う、こういうものであろうと考えております。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○大林政府参考人 御指摘のとおり、背任罪は刑法第二百四十七条に定められておりまして、いわゆる図利加害目的、任務違背行為、財産上の損害発生等の構成要件を満たすことが必要ですが、主体が公務員であるか否かは問いません。具体的な事例について、背任罪が成立するかどうかは収集された証拠によって判断されることになると考えられます。
第162回 参議院 法務委員会 第27号
○政府参考人（大林宏君） 御指摘のとおり、近時、来日外国人による犯罪が増加し続けておりまして、その検挙件数は、平成元年の約五千七百件から、平成十六年には約四万七千件と八倍以上となり、これに伴って検察庁における通常受理人員数も増加しております。罪名としては、入管法違反のほか、窃盗罪や薬物事犯などが多数を占めているところでありますが、これら犯罪につきましては、その組織化や広域化が進むなど、我が国治安の悪化の要因として極めて憂慮すべき状況にご…