大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2005/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第27号
○政府参考人（大林宏君） 最近の組織犯罪による不法活動は多岐にわたっておりますが、まず、暴力団は、一般市民に対する傷害、恐喝等の粗暴凶悪事犯や銃器を用いた対立抗争事犯等により、依然として社会に対する大きな脅威となっておりまして、検察庁における暴力団関係者の通常受理人員数は近年増加傾向にあって、平成十一年以降で見ますと、平成十一年の約八千人から、平成十六年には約一割増加した約九千人となっております。 また、暴力団は、その資金獲得手段をます…
第162回 参議院 法務委員会 第27号
○政府参考人（大林宏君） 今申し上げたとおり、暴力団犯罪を始めとする組織犯罪が市民生活の安全と平穏を脅かしているという現状にございます。このような状況の中、検察においては、警察等関係機関と連携しつつ、組織的な犯罪に対する処罰の強化や犯罪収益についての規制の強化を内容とする組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律を始めとする各種関係法令を積極的に適用し、あらゆる捜査手法を駆使して犯罪組織の中枢に迫る捜査を行い、厳正な科刑の実現や…
第162回 参議院 法務委員会 第27号
○政府参考人（大林宏君） 御指摘のとおり、世論調査の結果によりますと、「参加したくない」、「あまり参加したくない」とする回答が合計で七〇％でした。この結果を真摯に受け止めているところでございますけれども、仕事や家事で差し障りがあるというふうな個人的な事情という、そういう理由は私ども想像していた以上に少ない割合だったと。その主たる理由が、有罪、無罪の判断が難しそうとか、人を裁くことをしたくないという回答が多うございまして、裁判員として裁判…
第162回 参議院 法務委員会 第27号
○政府参考人（大林宏君） 法務省におきましては、最高裁判所、日本弁護士連合会などと連携協力し広報啓発活動を行っているところでございますが、具体的には、広報用パンフレットの配布、それから中村雅俊さん、西村雅彦さんなど有名俳優を起用した広報用ドラマビデオの制作、上映、国民参加型シンポジウムの開催など、工夫を重ねて多様な広報啓発活動を展開しているところでございます。 幸い、特に今申し上げたビデオにつきましては評価をいただいているところでござい…
第162回 参議院 法務委員会 第27号
○政府参考人（大林宏君） 一部新聞報道がなされている件につきましては、今東京地検において検討中であると聞いております。 その概要は、今、特別公判部というのを地検が持っておるわけでございますが、これから裁判員制度に入ると、捜査した者が公判も立ち会って一貫して、何といいますか、捜査、公判を、要するに裁判員に分かっていただくような立証を心掛けていくという観点から、今は完全に、例えば東京地検みたいな大庁では捜査と公判というのは分かれた部で構成さ…
第162回 参議院 法務委員会 第27号
○政府参考人（大林宏君） 今委員御指摘のような事態になるということは非常に重大なことでございます。私どもとしては、厚生労働省において指定入院医療機関の更なる整備のため努力されていると承知しておりますし、私どもとしてもできるだけ協力してまいりたいと、このように考えております。 具体的な数字、これはなかなか将来的なもの、どのような事件がどのような状態で発生するか、あるいは入院決定になるか通院決定になるか、これは鑑定の結果にもよりますし、新し…
第162回 参議院 法務委員会 第27号
○政府参考人（大林宏君） 今委員が御指摘になった、起訴されたものとそうでないものについて、没収した財産が分配されたりされなかったりということは不平等だということはこれまでも法制審議会で議論になってきて、これまではまだ解決されなかったことでございます。 今大臣が申し上げたとおり、今日諮問する新しい制度は、今御指摘のような起訴されたもの以外の、要するに絞り込みによる起訴以外の余罪についても救済されるような、そこまでの範囲を広げた制度を考えて…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第31号
○政府参考人（大林宏君） 心神喪失者等医療観察法による新しい処遇制度の対象者につきましては、この法律の第二条第三項の規定により、刑事手続において殺人、放火等の重大な他害行為を行ったことが認められ、かつこのような重大な他害行為を行った際に心神喪失又は心神耗弱の状態にあったことが認められた者とされております。 そして、法務省における調査の結果によりますと、平成七年から平成十六年までの十年間において、殺人、放火、強盗、強姦、強制わいせつ、以上…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第31号
○政府参考人（大林宏君） 検察官の申立てによって開始されます当初の審判においては、心神喪失者等医療観察法第三十七条第一項の規定により、裁判所は原則として精神保健判定医又はこれと同等以上の学識経験を有すると認める医師に鑑定を命じなければならないこととされております。また、その他の審判においても、この法律の第五十二条、第五十七条及び第六十二条第一項の規定により、裁判所は必要があると認めるときは先ほど申し上げた者に鑑定を命ずることができること…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第31号
○政府参考人（大林宏君） 鑑定入院先の医療施設につきましては、法律及び最高裁規則上は、入院病床を有する医療施設ということで、具体的な内容は書かれておりません。
第162回 衆議院 外務委員会 第13号
○大林政府参考人 米軍当局が行った軍事裁判の内容についての報告は、日米合同委員会を通じて行われ、日米双方の同意なしには公表されないこととなっておりますため、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
第162回 衆議院 外務委員会 第12号
○大林政府参考人 お尋ねの事件につきましては、七月三日に沖縄県警察において被疑者を強制わいせつの事実で逮捕し、同月四日に那覇地方検察庁に送致しており、現在捜査当局において捜査中であると承知しております。 身柄の問題は、日本側にある、勾留中であるというふうに承知しております。
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 国際組織犯罪防止条約は、薬物犯罪に対処するための国際的な法的枠組みを創設した一九八八年の麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約、いわゆる麻薬新条約の採択後、Ｇ８諸国を中心とした国際社会の活発な組織犯罪対策の諸活動を受け、国連において起草、採択されたものでございます。 その経緯の概略を申し上げますと、一九九四年十一月にイタリアのナポリで開催された国際組織犯罪世界閣僚会議において、国際組織犯罪に対するナポリ政…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 条約三条は、条約の適用範囲を規定するものであり、次に掲げる犯罪、すなわち、組織的な犯罪集団への参加の犯罪化について定める条約五条、犯罪収益の洗浄の犯罪化について定める条約六条、腐敗行為の犯罪化について定める条約八条及び司法妨害の犯罪化について定める条約二十三条の規定に従って定められる犯罪、及び、重大な犯罪、すなわち、長期四年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科することができる犯罪のうち、性質上国際的なものであ…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 条約三十四条２は、締約国の国内法における犯罪化の義務に関し、条約三条１が定めるこの条約の適用範囲についての別段の定めを規定したものでございまして、具体的には、条約の規定に従って定められる犯罪については、共謀罪等の犯罪化を求める五条の規定により組織的な犯罪集団の関与が要求される場合を除き、各締約国の国内法において、国際的な性質または組織的な犯罪集団の関与とは関係なく定めると規定しております。 したがって、条約五条による共…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 国際組織犯罪防止条約の交渉の過程におきましては、条約が犯罪化を義務づける規定に基づいて各国が国内法を整備するに際し、この条約の対象となる犯罪に国際性と組織的な犯罪集団の関与を要求する条約の原則、委員おっしゃられる三条とは異なる取り扱いをすべきか否かについて議論がなされております。 そして、この議論の結果、各国が国内法において犯罪を定める場合、仮に国際性や組織性の要件を厳格に要求すると、対象となる犯罪を不当に狭め、国際的…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 現実の社会では、ある犯罪についてその背後に国際的な犯罪組織が存在するなど国際的な犯罪組織が関与しているものの、個別具体的な犯罪行為だけを見ると、単独犯であったり、犯罪行為自体は一国内にとどまるため、性質上の国際性を認めがたいような場合もあります。また、特に捜査の初期の段階においては、捜査の対象となっている犯罪行為が国際的な性質を有するか、あるいは組織的な犯罪集団が関与しているかが明らかではなく、さらに捜査を進めてもその…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 国際的な組織犯罪の実態を見ますと、犯罪の実行そのものに直接の関与をしないで、その計画や準備段階に関与する者が多く存在します。また、そのような犯罪は、通常、計画性が高度であり、かつ、組織の指揮命令に基づいて行われることから、そのような犯罪が計画に従って実際に敢行される可能性が高い上、一たびそのような犯罪が実行されると重大な結果や莫大な不正な利益を生ずることが多くございます。 そこで、国際組織犯罪防止条約は、このような国際…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 アメリカ合衆国とイギリスは、いわゆる共謀、コンスピラシーを犯罪としておりまして、特に対象犯罪を限定することなく、一般に犯罪を犯すことを合意することを処罰していると承知しております。 また、ドイツは、犯罪団体の結成の罪として、犯罪行為の遂行に向けられた団体を設立する行為やこのような団体に構成員として関与するなどの行為を犯罪としていると承知しております。 また、フランスは、重罪または五年以上の軽罪の準備のために結成された集…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 参加罪は組織的な犯罪集団の活動やその他の活動に参加する行為を犯罪とすることを義務づけていますが、組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動の認識または特定の犯罪を行う意図の認識は要件とされているものの、参加する行為と特定の犯罪行為との結びつきは要件とされておらず、このような特定の犯罪行為と結びつかない行為を犯罪とすることは、これまでの我が国の法制にはないものであるので、このような参加罪を犯罪とすることについては慎重な検…