大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2005/07/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 国際組織犯罪防止条約の対象となる犯罪の範囲につきましては、条約の交渉過程において議論がなされ、御指摘のように、対象犯罪をいわゆるリスト化するべきであるという立場の国もございました。 しかしながら、組織的な犯罪集団は、みずからの組織の維持拡大のため、種々の利益を求め、手段、方法を選ぶことなくあらゆる犯罪活動を行うという特性を有するものであることから、各国においても、組織的な犯罪集団が将来実行し得る犯罪のすべてを網羅したリ…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 御指摘のように、団体の定義を定めた規定に該当するということだけで直ちに共謀罪の対象になったり、処罰されたりということはございません。 団体ということでございますが、団体の活動とは、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果またはこれによる利益が当該団体に帰属するものをいい、また、犯罪行為を実行するための組織とは、犯罪実行部隊のように、組織の構成員の結合の目的が犯罪行為を実行することにあるものをいいます。 御指摘のとお…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 今御指摘のとおり、犯罪を目的とする、そういう団体については本条の適用がございますけれども、その団体自体の目的がそういうものを目的としているものではない、こういう場合は共謀罪の適用はない、こういうことだろうと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 国境を越えて犯される犯罪におきましては、証拠や犯人等が外国に所在する場合も少なくありませんが、我が国の捜査機関が外国において直接捜査を行うことはできません。 そこで、このような場合には、一般に、外交ルートを通じて当該外国に対して捜査共助として証拠の収集への協力や犯罪人の引き渡しを求め、当該外国が収集した証拠の提供を受け、あるいは身柄を確保した犯罪人の引き渡しを受けることになります。 御指摘のとおり、ハイテク犯罪は国境を…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 コンピューターウイルスは、近時、コンピューターネットワークの発達により短時間のうちに極めて広範囲に広がり、広く社会に被害を与え、深刻な問題となっております。これを放置すれば、人は電子計算機による情報処理のためにプログラムを実行するに際して、そのプログラムを信頼して情報処理を行うことができなくなり、ひいては社会的基盤ともいうべき電子計算機による情報処理は円滑に機能しなくなります。 しかしながら、現行法ではコンピューターウ…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 今回新設いたします不正指令電磁的記録作成等の罪は、人の電子計算機における実行の用に供する目的で行われることが必要とされております。 そこで、この「人」という解釈でございますが、刑法の他の規定と同じく、犯人以外の者ということでございます。また、「電子計算機における実行の用に供する目的」とは、人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、またはその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える状態にする目…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 未遂とおっしゃいますと、今作成罪については、これは未遂罪は設けておらないで、いわゆる供用罪的なもの……（左藤委員「未遂も罰するというか、なっているんですよ」と呼ぶ） 今御指摘の、百六十八条の二に不正指令電磁的記録作成等という罪がございますが、今私の申し上げた作成または提供罪は、未遂処罰規定がございません。それは、作成すればもうそこで既遂となるということで、非常に間隔が短い。ところが、二項にありますが、それを実行の用に供…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 三点について御質問がありました。 まず、わいせつ物頒布等の罪を今回改正する理由について申し上げますと、最近、電子メールによりわいせつな画像の電磁的記録を送信するような行為が見られますけれども、こうした行為は、わいせつ物の頒布行為と実質的には同様の行為であるにもかかわらず、ビデオテープのような有体物のやりとりを伴わないため、現行法による的確な対応に疑義が生ずるに至っております。 そこで、今回の改正では、こうした有体物のや…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 現行法上、電磁的記録に係る証拠を収集する場合には、電磁的記録が記録されているコンピューターやＣＤ—ＲＯＭ等の記録媒体自体を差し押さえることになります。 しかし、コンピューター等を差し押さえることによって、これを利用している者の業務等に著しい支障を生じさせるおそれがある一方、捜査機関にとっても、コンピューター自体を差し押さえなくても、必要な電磁的記録を取得すれば捜査の目的を達成できる場合がございます。 そこで、捜査機関が…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 今御指摘の記録命令つき差し押さえの制度とは、電磁的記録の保管者等に、必要な電磁的記録を別の記録媒体、例えばＣＤ—ＲＯＭ等に記録させた上で、そのＣＤ—ＲＯＭ等を差し押さえる制度のことでございます。 現行法では、電磁的記録に係る証拠を収集する場合には、例えば必要な電磁的記録がコンピューターに記録されている場合であれば、そのコンピューター自体を差し押さえることになりますが、最近はコンピューターシステムが複雑になり、必要な電磁…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 今お尋ねの点でございますけれども、今日、コンピューターはネットワークに接続した形態での利用が一般的となっており、ネットワークを利用することにより、そのコンピューターで処理すべき電磁的記録を、物理的に離れたさまざまな場所にある記録媒体に保管する場合も多くなっております。 そのような場合として、例えば、メールサーバーに電子メールを保管している場合や、インターネット上のリモートストレージサービス、すなわちインターネットを利用…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 今回の法案で新設されますリモートアクセス、すなわち電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体からの複写の処分が認められるためには、まず、電子計算機自体について、裁判官が差し押さえを許可する差し押さえ許可状を発付していることが必要でございます。 その上で、リモートアクセスが認められる範囲については、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であって、当該電子計算機で処理すべき電磁的記録を保管するために使用され…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 通信履歴と申しますのは、要するに通信内容とは違うものでございまして、通信の日時、送信元、送信先といった事柄に関する情報でございます。ハイテク犯罪の捜査を行うに当たっては、このいつ、どこから、どこに通信が行われたかという通信履歴を解明することが重要でございます。 このような通信履歴につきましては、プロバイダー等の通信事業者は、みずからの業務を遂行する上で必要であることから、電磁的記録の形で保管していることが少なくありませ…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 サイバー犯罪に関する条約は、第二十条で通信記録のリアルタイム収集の規定を、第二十一条で通信内容の傍受に関する規定を置いておりますが、これについて、我が国では現行法で対応することができるというふうに考えております。 すなわち、通信記録のリアルタイム収集につきましては刑事訴訟法の規定に基づく検証を行い、また、通信内容の傍受については犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく通信傍受を行うことによりそれぞれ対応できるもの、…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 今回の法案におきましては、社会におけるコンピューターやネットワークの利用の実情と、有体物と異なる電磁的記録の特性を踏まえ、その証拠の収集について被処分者の負担を軽減するとともに、捜査機関が適切に必要な証拠を収集することを可能とするものです。 このような捜査の手続において、捜査機関がこれを濫用し、関係者の利益が不当に害されてはならないことは言うまでもございません。今回の法案においては、そのようなおそれのないよう法律上厳格…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 条約五条は、犯罪行為の未遂または既遂に係る犯罪とは別の犯罪として、重大な犯罪を行うことを一または二以上の者と合意すること、いわゆる共謀罪、または、組織的な犯罪集団の活動に積極的に参加する行為、いわゆる参加罪の一方または双方を犯罪とすることを義務づけております。 このうち、前者のいわゆる共謀罪は、重大な犯罪、長期四年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為を共謀することを処罰するも…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 私どもとしては、条約は、重大な犯罪、すなわち長期四年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科することのできる犯罪を共謀罪の対象犯罪とすることが義務づけられておりまして、法案の共謀罪、対象が広過ぎるのではないかという御意見があることは承知しておりますけれども、この対象犯罪を減らすことは条約上できない、このように考えております。
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 我が国が捜査共助や犯罪人引き渡しの要請に応じるためには、共助や引き渡しの対象となる事実が我が国においても犯罪に該当するものであること、いわゆる抽象的双罰性と言っているものでございますが、このような要件が必要となります。 今回、組織的な犯罪の共謀罪を新設することにより、共助の対象となる事実が我が国で行われたとした場合において、組織的な犯罪の共謀罪に該当するものであれば、外国から請求を受けた場合に捜査共助や犯罪人引き渡しの…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 この法案により新設する組織的な犯罪の共謀罪は、あくまで二人以上の者が重大かつ組織的な犯罪を実行しようと共謀する行為を処罰するものでございまして、人の内心にとどまる意思や思想を処罰するものではなく、憲法の保障する思想、良心の自由を侵害するようなものではないと考えております。 また、共謀と言えるためには、単に漠然とした相談をしただけでは足りず、特定の犯罪を実行しようという具体的、現実的な合意がなされなければなりませんので、…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 三つのお尋ねがございました。 まず、利益に関するものでございますが、条約に言う「金銭的利益その他の物質的利益」とは、例えばわいせつ物をやりとりするような、主たる動機が性的欲望を満たすことにある犯罪も含まれるなど、極めて広い意味を有すると解されている上、これを得ることに直接または間接に関連する目的で足りるとされていることから、その適用範囲はさらに広く、現実的には純粋に精神的な利益のみを得る目的の犯罪等が除かれるにとどまる…