大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2005/07/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 お尋ねの事例といたしましては、例えば、暴力団による賭博場開張図利や、みかじめ料目的の業務妨害、恐喝の事件、あるいは対立暴力団構成員に対する殺人未遂の事例などがあります。また、詐欺会社などと呼ばれる専ら詐欺を行うことのみを目的とする組織による詐欺の事例も見られます。 こうした暴力団や詐欺会社等によるもの以外の市民団体や犯罪性のない会社等について、お尋ねの「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により」の要件に該当…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 法案の共謀罪の構成要件は、団体の活動として犯罪行為を実行するための組織により行われる犯罪行為、または団体に不正権益を得させる等の目的で行われる犯罪行為の遂行を共謀するというものでございます。 したがって、団体に属する者が特定の犯罪の実行を共謀したとしても、例えばそれが当該団体とは全く無関係のものであれば、先ほど述べた、団体の活動として犯罪行為を実行するための組織により行われるもの、または団体に不正権益を得させるための目…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 正当な共同の目的のために活動している市民団体や会社等については、仮に、たまたまその団体の幹部がその団体の意思決定として特定の犯罪を実行することを共謀したとしても、組織的な犯罪の共謀罪は成立しないと考えております。 すなわち、法案の共謀罪は、団体の活動として行われ、かつ、犯罪行為を実行するための組織により行われる犯罪を実行することを共謀したことを要件としておりますけれども、「団体の活動として、」という要件を満たすためには…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 御趣旨は私どもわかるんですけれども、先ほど申し上げたとおり、国会での御審議の中で御議論いただきたい、このように思っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 何度も説明いたしておりますように、条約からの要請の問題、あるいは、これまでありました組織犯罪処罰法を前提といたしまして法制審議会にかけ、その議論をいただいたところでございます。 私どもとしては、解釈上、先ほどから申し上げているとおり厳格な要件であるというふうに考えているところではございますけれども、確かに委員がおっしゃるように、一般の方々にとっては非常にわかりにくい構成要件であろうということも、私ども、そこは理解してい…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 犯罪の個数の数え方につきましては定まったルールがあるわけではございませんけれども、平成十七年四月一日に施行されている罰則であって、性質上共謀の対象とならない過失犯と未遂犯を除いた上で対象となる罪の条の数を数えると、合計で四百九十二となります。 また、どのような罪名あるいは犯罪行為が対象となるかという観点から数えると、合計で六百十五ということになります。
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 国際組織犯罪防止条約は、別段の定めがある場合を除くほか、共謀罪等の条約が犯罪化を求める犯罪または重大な犯罪であって、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用するとされております。条約三条の１です。 しかしながら、その一方で、犯罪化に関しては、別段の定めとして、条約三十四条２が、共謀罪等の犯罪化を求める五条の規定により組織的な犯罪集団の関与が要求される場合を除き、締約…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 御指摘の解釈ノートには、確かに、国際性及び組織的な犯罪集団の関与を要件として含める必要はないと記載されている部分があります。しかし、その冒頭部分には、「国際性の要件と組織的な犯罪集団の関与を犯罪の要件とみなしてはならない」と明確に記載されています。 したがって、御指摘の解釈ノートについても、これを全体として見れば、必要がないとは、条約三条１が規定する原則に従って国際性等を要件としなければならないわけではない、すなわち、…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 条約三十四条の２が、国内法で共謀罪を新設するに当たっては国際的な性質とは関係なく定めると規定をしており、明文上国際性の要件を付することを認めていないので、これを共謀罪の要件とすることは許されず、したがって、仮に法案の共謀罪に国際性の要件を付した場合、本条約を締結できなくなると考えております。 また、実際問題としても、例えば暴力団による国内での組織的な殺傷事犯の共謀が行われた場合について、そのようなものは国際性の要件を満…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 委員御指摘のとおり、現行法では、封印や差し押さえの表示が除去された後においては、たとえ違法に除去されたものであることを知っている者の行為であっても、封印等破棄罪が成立しないと解されております。 しかし、御指摘の事案のように、封印等が何者かによって違法に除去された後に、強制執行を妨害しようとする者が、差し押さえられていたものを勝手に運び出すなど、封印等に係る命令の趣旨を没却するような行為に及ぶという事案が見受けられ、この…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 現行法では、財産の隠匿、損壊、仮装譲渡などの行為が処罰の対象とされていますが、御指摘の事案のように、現行刑法が対象としていないような行為を行って強制執行を妨害する事案も見受けられ、このような巧妙かつ悪質な事案についても適切に対処する必要があります。 そこで、今回の改正により、処罰の対象になる強制執行の進行を妨げる行為類型を拡充し、強制執行を妨害する目的で、財産の物理的な状態を変更して、その価格を著しく減損し、または債権…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 強制執行の現場で行われる執行官等の行為に対する妨害行為につきましては、現行法でも、それが執行官等に対する暴行、脅迫を手段とする場合には公務執行妨害罪が成立することになります。しかし、現実には、委員御指摘の事案のように、暴行、脅迫に至らない偽計または威力にとどまる行為により執行官等の行為が妨害されている実態が認められ、看過できない状態になっております。 そこで、今回の改正により、公務執行妨害罪として処罰できない偽計または…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 今回新設いたします強制執行行為妨害等の罪は、強制執行の申し立てを阻止するなどの目的による強制執行の申し立て権者等に対する暴行または脅迫行為を処罰することによって、権利者が強制執行手続を発動する手段としての強制執行の申し立てを保護しようとするものであり、これがこの罪の保護法益であると考えられます。 そして、この申し立て権者とは、自己の名において強制執行の申し立てを行う権利を有する者をいうと解されますけれども、今述べました…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 委員御指摘のとおり、現行の刑法第九十六条の三におきましては、競売開始決定以前の行為については処罰の対象とはならないと解されております。しかしながら、公正を害すべき行為は、競売開始決定前においてもこれを行うことが可能であり、これにより応札が断念させられることもあり得ますし、実際上も、御指摘のように、競売開始決定前に妨害行為に及ぶ事案が見受けられます。 そこで、今回の改正により、現行法では処罰できない競売開始決定前の行為に…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 委員御指摘のとおり、まず、今回の改正により設けられる刑法第九十六条から第九十六条の四までの罪については、その法定刑を同一にいたしました。 今回の改正は、改正後の刑法第九十六条の封印や差し押さえの表示に係る裁判所の命令や処分を無効にする行為、改正後の刑法第九十六条の二の強制執行の目的となる物に対してなされる行為、改正後の刑法第九十六条の三の強制執行を行う人に対してなされる行為、改正後の刑法第九十六条の四の強制執行において…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 委員御指摘のとおり、現実に社会で行われている悪質かつ執拗な強制執行妨害事犯の中には、職業的な妨害者によるものが少なからず見受けられ、そのような行為は違法性が強く、また責任も重いと考えられます。そこで、今回の改正においては、このような者による強制執行を妨害する行為に対して適切に対処するため、一般的な妨害事犯に比べてその刑を加重する規定を刑法と組織的犯罪処罰法に設けました。 まず、刑法についてですが、職業的な妨害者が妨害行…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 御指摘のとおり、組織的な犯罪に経済的な側面から適切に対処するためには、犯人から犯罪収益を剥奪するとともに、犯罪収益と犯罪との関係を隠すいわゆるマネーロンダリングを処罰することが極めて重要であると考えられます。 我が国においても、犯罪収益が将来の犯罪活動に用いられることや合法的な経済活動への投資による悪影響等を防止することにより、社会生活の安全や経済活動の健全さを確保するため、これまでも組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法にお…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 御指摘のとおり、金融経済活動のグローバル化に伴って、犯罪収益の運用等の場面で、どの国も他の国の組織的な犯罪の影響から逃れることが困難な状況になっており、各国とも犯罪収益が金融システムその他の経済活動に流れ込むことによって正常な経済活動に悪影響を及ぼすことを強く警戒しており、国際社会が一致協力して犯罪収益規制に取り組むべきであると強く認識されてきました。 すなわち、犯罪収益規制の国際的な取り組みは、一九八八年に、薬物犯罪…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○大林政府参考人 今回の法案の定める共謀罪は、犯罪の共謀を一般的に処罰するのではなく、重大な犯罪であって、かつ厳格な組織性の要件を満たす犯罪、つまり、例えば暴力団による組織的な殺傷事犯や、詐欺会社による悪徳商法のような団体の活動として犯罪行為を実行するための組織により行う犯罪、または、例えば暴力団の縄張り獲得等のための犯罪のような団体の不正権益の獲得、維持、拡大の目的で行う犯罪を共謀した場合に限り処罰することにしています。したがって、通…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号
○大林政府参考人 お答え申し上げます。 平成十七年六月二十九日、公正取引委員会からなされた告発事実の概要ですが、株式会社横河ブリッジ、三菱重工業株式会社、石川島播磨重工業株式会社の三社は、平成十五年度にあっては他の鋼橋上部工事業者四十六社とともに、平成十六年度にあっては他の鋼橋上部工事業者四十四社とともに、日本道路公団が競争入札により発注する鋼橋上部工事について、受注予定者を決定するとともに、受注予定者が受注できるような価格等で入札を行…