大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2005/10/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、条約上は今のいわゆるオーバートアクトをつけることについては許容しておりますので、我が国の共謀罪についても、これをつけるということは可能だと思います。 ただ、法務省の立場といたしましては、御説明していますとおり、いわゆるオーバートアクトをつけるような構成要件、陰謀罪とか共謀罪があるわけですけれども、どれもオーバートアクトをつけたような条文というのは日本の今の法体系にはございません。そういう点…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 法案の共謀罪における「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」という要件のうち、団体の活動として行われるという部分と、当該犯罪行為を実行するための組織により行われるという部分の関係についてお尋ねだというふうに思いますので、お答えいたしますと、御指摘のように、両者の要件は、前者が満たされれば後者も満たされるということは実際上は多い、こういうふうに考えております。 もっとも、例えば、ある団体が犯罪…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 まず、団体の活動として行われるという要件は、犯罪行為が団体の意思決定に基づくものでなければならず、犯罪行為の効果、利益が団体に帰属するものでなければならないというものでございます。 したがって、例えば、その団体の意思を決定する権限のない者が犯罪を実行することを決定した場合など、その団体の意思決定手続の実情に照らして団体自体の意思決定とは認められない場合や、犯罪行為による効果、利益をその団体が享受することがない場合には、…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 団体とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体ですので、そのような共同の目的を有する団体として犯罪行為を行うことを意思決定したと言えるためには、犯罪行為を行うことが団体の共同の目的に沿うものでなければならない。すなわち、共同の目的と相入れない場合には、「団体の活動として、」という要件を満たさないと解しているところでございます。 したがいまして、正当な目的を持って活動している団体につきましては、仮に、たまたま団体の幹部…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 御指摘の事例におきましても、通常の会社の場合は、共同の目的は、例えば通常の事業活動を行って利益を得るということにあるというふうに考えられます。そのような共同の目的を有する通常の会社にとっては、御指摘のような犯罪行為を行うことは、客観的に見ればやはりその共同の目的に沿うものとは言えず、法案の共謀罪の構成要件に該当しないものと解しております。 しかしながら、そこは証拠収集の問題でございまして、あくまで一般論としてお答えして…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 団体の共同の目的とは、必ずしも、設立登記や定款に記載されている目的や、団体が形成された当初の目的のみをいうものではなく、当該共謀が行われた時点における個別具体的な団体の活動実態に照らして判断されることになります。 したがいまして、具体的な事実関係にもよりますが、御指摘のような、建設業を行って利益を得るという当初の共同の目的が失われ、詐欺を行って利益を得ることが共同の目的であると認められるような犯罪集団化した場合には、共…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 やはり具体的案件によってだろうと思います。 今おっしゃられるケース、まあ、企業というのはいろいろな企業がございます。それから、詐欺の問題でいえば、少なからず、例えばオーバー的な、誇張的なセールストークをするということもあります。しかしながら、割合とはっきり言えることは、リフォームする意思もないのにリフォームするといってお金を取ることを相談しました、それを会社ぐるみの組織としてやりました、この場合は詐欺の共謀罪と言えるん…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 法案の共謀罪についての捜査も、その構成要件に該当する行為が行われた疑いがある場合に開始されることになりますから、団体の幹部らが犯罪行為を行うことを意思決定したというだけではなく、その団体が少なくとも組織的な犯罪集団である、あるいは組織的な犯罪集団に変質したという客観的な疑いがなければ捜査を行うことはないと考えております。 そして、団体が組織的な犯罪集団に変質したという客観的な疑いがあって捜査を開始した後においても、団体…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 委員御指摘のとおり、捜査機関が捜査権を濫用して恣意的な捜査を行うようなことがあってはならないことは当然のことであると考えております。 法務省といたしましては、御審議いただいている共謀罪が施行されることとなった場合には、捜査当局が誤った運用をすることのないよう、正当な活動を行っている団体について共謀罪が成立することはないことなど、法律の趣旨、内容について周知に努めたい、このように考えております。
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 これも具体的なケースだと思います。 ただ、私が先ほど申し上げたとおり、一つの組織が犯罪集団と言える、収益もすべて、例えば詐欺罪でいえば、詐欺の手段によってその収益を得てそれを組織において入れるといいますか、受け取るといいますか、そういう状態になった、割合とはっきりとした状態でなければこの運用はできないだろうと私は思います。 前から御説明しているとおり、組織犯罪処罰法、現在、その条文をもって今回の共謀罪の要件にしているわ…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 委員御指摘のように、国際組織犯罪防止条約は国際的な組織犯罪の防止等を目的としており、今回の法案においても、組織的犯罪処罰法第一条の「目的」に、国際組織犯罪防止条約を実施するためを加えることにしております。 そして、国際組織犯罪防止条約は、各国が国内法において共謀を犯罪とするに当たり国際性を要件とすると、対象となる犯罪事象が組織犯罪の実態に照らして不当に狭くなる上、早期かつ的確な検挙、処罰が困難となり、ひいては一層効果的…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 国際組織犯罪防止条約が国際性を要件とすることを禁止した趣旨は先ほど申し上げたとおりですが、仮に我が国が共謀罪について国際性を要件とした場合、国際組織犯罪防止条約を締結できないことはもとより、事件の全容としては国際的な組織犯罪であるにもかかわらず、たまたま一国内での犯罪を共謀したにすぎない場合や、捜査の開始時のみならず、捜査を重ねても国際性を立証できるだけの証拠が収集できなかった場合に、共謀罪として処罰できず、したがって…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、委員御指摘のとおり、法案の共謀罪による処罰範囲が立法趣旨を超えて不当に拡大するようなことはあってはならないと考えております。その運用に当たっては、正当な活動を行っている団体について共謀罪が成立することはないことなど、法律の趣旨、内容について周知徹底してまいりたいと考えております。
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○大林政府参考人 検察官の仕事について申し上げますと、我が国においては、人を起訴するかどうかという、その人の一生を左右する重大な権限を検察官が行使するということになっておりまして、有罪の確実な心証がある場合に限って公訴を提起しております。 したがいまして、検察官は、警察等の第一次捜査機関が収集した証拠にのみ頼ることなく、みずから被疑者や参考人を取り調べるとともに、必要に応じて犯行現場に赴き、あるいは捜索、差し押さえを行っております。また…
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○大林政府参考人 検察庁における刑法犯の受理件数は近年増加を続けておりまして、公判請求数も急増している状況にございます。平成十四年と同十六年を比較いたしますと、受理事件数は約九十六万件から約百二十七万件と三割以上増加しております。また、公判請求件数は約十万五千件から約十五万件と四割以上増加している現状にございます。 事件の内容を見ましても、凶悪事件や外国人犯罪等、捜査が困難で時間や労力を要する事件が急増しているほか、経済事件や脱税事件も…
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○大林政府参考人 まず、再審無罪判決が確定した場合について申し上げますが、再審手続は原確定判決の効力を覆す手続でありますので、再審判決が確定した場合に原確定判決の効力は失われる、このように解されております。 したがいまして、あえて確定判決を取り消す宣言というものはなされないというふうに理解しております。
第163回 衆議院 法務委員会 第3号
○大林政府参考人 利害誘導罪の構成要件につきましては、ただいま総務省から御説明があったところでございます。 具体的事案における犯罪の成否は、捜査機関が収集した証拠に基づいて個別具体的に判断されるべき事項でありますので、法務当局としては、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
第163回 衆議院 法務委員会 第3号
○大林政府参考人 統計から見ますと、少年刑法犯全体の検挙人員は、平成八年以降おおむね二十万人前後で推移しておりましたが、平成十六年は約十九万三千人と若干減少しました。これを少年人口一千人当たりの検挙人員、人口比で見ますと、平成八年以降上昇傾向にあり、平成十五年は一五・五となりましたが、平成十六年は一五となっております。 ただ、このような検挙人員の問題はいろいろな要因がございますので、改正少年法の影響が直ちにあるということはなかなか言いが…
第163回 衆議院 法務委員会 第3号
○大林政府参考人 検察官の独立性と、検察権が、司法権の独立に準じて、他の力に左右されることなく公正に行使されなければならないことから認められた原則でございまして、検察官は、個々の検察権は個々の検察官に属し、個々の検察官がみずから検察事務に関する権限を行使することとされております。 その一方で、検察権の行使が全国的に均斉に適正になされることは国民の基本的権利義務にかかわる事柄で極めて重要でございまして、検察同一体の原則として、個々の検察官…
第163回 衆議院 法務委員会 第3号
○大林政府参考人 今、個々の検察官とそれから上司の検察官の権限といいますか、そういうことについて申し上げました。 私も、一般論として御説明できるところは御説明したいと思います。ただ、今の名古屋事件については現在係属中であります。ですから、主任がだれだとか、どの決裁を受けてどのような各人の判断がなされたかとか、これは検察内部の問題でもございますし、あるいは公判中の事件でもございますし、この点の具体的なお答えについては、これは差し控えさせて…