大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2005/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○大林政府参考人 ケース・バイ・ケースではございます。ただ、委員がおっしゃるような場合に共謀罪が成立することもあると思います。
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○大林政府参考人 二通り考えられると思います。 一つは、今委員が設定されたように、これと言えば今までの犯罪形態が一遍に再現できるような共謀が成立するという場合は共謀罪が成立すると思います。 ただ、委員が今おっしゃられたように、例えば、これはまずいよというのが、それは一つの共謀の中の一場面である、ですから、本格的というのはおかしいですけれども、いわゆる共謀罪が成立したと言えるのかどうか。それはケース・バイ・ケースで、今のような思考段階が入…
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○大林政府参考人 いわゆる練馬事件に関する最高裁の判決におきまして、共謀共同正犯における共謀につき、二人以上の者が、特定の犯罪を行うため、共同意思のもとに一体となって互いに他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議である旨判示されております。 共謀罪の共謀として必要とされる合意内容とほぼ同一の内容だというふうに考えております。
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○大林政府参考人 これも、やはり証拠の判断といいますか、ケース・バイ・ケースではないかと思います。確かに、委員がおっしゃるように、共謀を認定するものはいろいろな形態、先ほどおっしゃられた順次共謀もあります、それから、黙認による共謀もあります。ですから、それが具体的な犯罪に対して、犯罪をしようという主体的な合意である以上は共謀と言えると思います。 ただし、先ほどもちょっと申し上げましたが、今回の共謀罪はそれの合意以上に、団体要件といいます…
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○大林政府参考人 これもケース・バイ・ケースだと思いますけれども、委員がおっしゃられるケースで、それは団体の決定がなされたと認定される場合もあろうかと思います。
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○大林政府参考人 ちょっと今のはお答えしにくいのですが、団体の活動としてそれなりの地位にある者が決定した、それで、例えばそれなりの部下が、実行部隊が動き出したという場合は、団体の活動としてということがあろうかと思います。 ただ、黙認してというのが、例えば周知していてとか、いろいろなケース・バイ・ケースがあると思うので、一概には言えないと思いますが。
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○大林政府参考人 今私がお答えしているのは、委員から具体的な案件の御指摘があるものですから、私なりに御説明しているものでございます。 それは、団体というのは、もともとは今の構成は色がついているものではないものですから、それで組織的犯罪処罰法において団体のいろいろな要件をくっつけているわけですね。ですから、今おっしゃられる文がどの記載の部分か、私はちょっとわかりませんが、今委員がおっしゃられたものについて、私は今申し上げたとおりじゃないか…
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○大林政府参考人 まず、共謀としては目くばせでも十分共謀が成立する場合はあると思います。 ただ、今回問題となっている共謀罪については、団体要件がついていますから、それが目くばせによって一斉に動くようなシステム化されたものであれば、それは委員がおっしゃるケースもあると思います。
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○大林政府参考人 平成六年から十年までの五年間に、現行の刑法第九十六条の三第一項の競売等妨害の罪のうち、民事執行に関する競売等について、第一審において有罪判決が言い渡され、その後有罪が確定した事件を対象とした調査によりますと、約八割の事件に暴力団等の関係者が関与をしており、また、被告人の約五割が暴力団等との関係を有しております。 これらの調査からいたしますと、強制執行妨害には暴力団などが相当高い割合で関与しているものと考えられます。
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○大林政府参考人 一般論として申し上げれば、犯罪の成否というのは個別具体的な事案によると思います。 ただ、一般論として申し上げますと、強制執行を受けた債務者が家族や近親者に金銭や物品を譲渡する場合であっても、強制執行を受けるおそれのある状況のもとで、強制執行を妨害する目的によって行われた行為であるという要件が必要でございます。 しかしながら、今お聞きしていると、子供に対する養育的な、そういう色彩が強いように思われます。ですから、それは債…
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○大林政府参考人 今申し上げたように、強制執行を妨害する目的というのが構成要件になっています。今の御趣旨だと、それは一つの扶養行為の一部として金銭譲渡しているわけですから、この要件にまず当たらないのではないかと思います。
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○大林政府参考人 これも個々具体的な事案によるのではないかというふうに思います。 私が今申し上げているとおり、一つの家族内の、世間的な常識において、それは強制執行妨害をするためのものではない。例えば形見とか、それは特殊な物品ですし。逆に言えば、よく言われるのは、財産をあえて奥さん名義にして執行を免れるという、それは金額的なもの、それから対象、それから執行を受けるべき時期との関係、もろもろの状況から判定していくものですから、一概にはちょっ…
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○大林政府参考人 それもケース・バイ・ケースでございますが、要するに、債権者に対する著しい不利益性といいますか、そういうものがなければ立たない。 委員も御案内かもしれませんけれども、従来の強制執行妨害というのは、判例において、やはり強制執行を受ける客観的な状況が必要だ。これはもう御案内のとおり、債権者と債務者の間ではいろいろなやりとりがあります。それで、そういう刑事罰に当たるものについては、やはり判例上の縛りがありまして、執行を受けるべ…
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○大林政府参考人 これも事案によると思います。 弁護士さんは、いろいろな法律的な知識を依頼者に対して教えるといいますか、そういう職務を担っています。ですから、例えば、例えばでまた申しわけないんですけれども、依頼者と特殊な関係、昔からの親しい関係にある、それではおまえはこうしろという形で具体的な犯行を示唆するという場合は、それは弁護士さんでも教唆罪なり幇助犯が成立する場合があると思います。 ただ、委員がおっしゃるように、法律的な知識、こう…
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○大林政府参考人 これもやはり事例の設定の仕方だと思います。 仮に、そういう強制執行妨害を、専らそれをするという犯罪組織があったとします。それに弁護士さんが加わって活動をしている。それは、その場合には当たるかもしれません。 ただ、今おっしゃられた、割合と対人関係的な、法律相談的なものについては本件の共謀罪が当たるとは到底考えられません。
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○大林政府参考人 犯罪の成否は個別具体的な事案によりますので、確定的なことを申し上げるのは困難ですけれども、一般論として申し上げれば、正当な労働組合活動が強制執行妨害罪の各構成要件や目的要件を充足するものとして処罰の対象となるような事態は想定しがたいと考えております。
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○大林政府参考人 今回の改正は、まず、裁判所が発する執行官保管の保全処分の公示札等が除去された後において、これらに表示されていた命令等を実質的に没却する行為、それから、強制執行を受けるおそれのある状況のもとにおいて、強制執行を妨害する目的で行う強制執行の進行を阻害する行為、それから、偽計または威力を用いて、執行官等の強制執行の行為を妨害するなど、人に向けられた強制執行の進行を阻害する行為、それから、競売開始決定前における強制執行の売却の…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（大林宏君） 把握している限りで申し上げますと、本法が施行された七月十五日から十月十九日までの間に検察官が行った申立ては七十七件あります。うち十三件については医療を受けさせるための入院決定が、うち二件については通院決定が、うち一件についてはこの法律による医療を行わない旨の決定が、うち一件については申立てを却下する決定がなされたものと承知しております。
第163回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（大林宏君） 御指摘のようにできるように努力したいと思います。
第163回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○大林政府参考人 お尋ねの事件につきましては、本年五月二十日、パナマ共和国において、被告人らに対し陪審法廷により無罪の評決が下されたものと承知しておりますが、外国の裁判において下された評決につき、法務省として見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。