大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2005/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○大林政府参考人 一般論として申し上げますと、犯罪に対して、これを処罰するといいますか抑圧するというか、そういう立場を持っています私どもとして、非常に残念な結果だというふうには認識しております。 ただ、個別の事件について、やはり他国の司法において下されたものについて、私ども法務省としてそれに対してコメントするということはなかなかしにくいということを御理解いただきたいと思います。
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 御指摘の事件の控訴事実の要旨は、無職の夫と同居していた被告人が、年金を受給できないと思い込み、前途を悲観して夫を殺害した上で自殺しようと決意し、平成十五年五月十七日、大阪府下の山中において背後から夫の頸部にタオルを巻きつけ、その両端を強く引っ張って頸部を締めつけ同人を窒息死させたというものであり、懲役七年の有罪判決が確定しているものと承知しております。
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 法案で新設する組織的な犯罪の共謀罪は、厳格な組織性の要件を満たす重大な犯罪、つまり、団体の活動として、犯罪行為を実行するための組織により行う犯罪、または、団体の不正権益の獲得、維持、拡大の目的で行う犯罪を共謀した場合に限って成立することとしております。 この共謀があると言えるために必要な具体的、現実的な合意は、単に漠然とした相談程度では足りず、犯罪の目的や対象、実行の手段、実行に至るまでの手順、各自の役割など、具体的な…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 犯罪の成否は個別具体的な事案によりますので、確定的なことを申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 その上で、一般論で申し上げますと、組織性の要件を満たすかどうかは、団体の名称や法的地位から形式的に判断されるものではなく、その団体の実際の活動内容等を総合的に考慮して判断されるべきものであると考えております。 したがいまして、御指摘のような、表面上は正当な団体を装っている場合でも、犯罪を目的としてつ…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 犯罪の個数につきましては、定まった数え方があるわけではございませんので、その数え方によって異なるところでございます。 すべての法令について罰則を定める条が幾つあるかという観点で数えましたところ、三千四百余りの条があるのではないか、こういうふうに思われます。このうち、共謀罪の対象となり得る罰則の条の数は四百九十二ですので、こういう観点からすれば約一四％ということになると思います。
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 先進国の中で共謀罪の規定を有しているアメリカ、イギリス、カナダにおきましては、対象犯罪を特に限定することなく、その法定刑の軽重にかかわらず、一般的に犯罪の共謀を処罰の対象としている、このように承知しております。
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 まず、今問題となっておる法案の共謀罪について、適用の関係について御説明いたします。 共謀罪は、重大な犯罪のうち、団体の活動として、犯罪行為を実行するための組織により行われる犯罪行為、または団体に不正権益を得させるため等の目的で行われる犯罪行為を実行しようとした、こういうものでございます。 そこで、今の例でございますけれども、今の事例はお二人がやったと。そうすると、前も御説明しましたけれども、団体というのは、共同の目的と…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 窃盗集団もいろいろあるわけでございます。今のような法案の定義規定によれば、窃盗集団であっても、構成員の交代があっても集団としての同一性が認められる、かつ、指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体である組織を備えるような場合は、これは団体に該当する場合もあるのではないか、こういうふうに考えております。 あるいは、利益の帰属の問題でも、その場で盗んで二人で分けるという形で…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 御指摘のとおり、法案の共謀罪は重大な犯罪を実行することについての合意がなされた時点で既遂に達することから、共謀後に翻意しても、既に既遂に至っている以上、中止犯とはなりません。この点は予備罪や準備罪について中止未遂の規定が適用されないのと同様でございます。
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 予備罪ないし準備罪は、一般に、ある罪を犯す目的で予備行為をした者を処罰する犯罪類型でございます。 予備行為の遂行を合意する場合には、その目的となる犯罪の遂行についての合意も認められるのが通常であると考えられます。したがって、通貨偽造準備罪のようにその法定刑が長期四年以上の重大な犯罪に当たる予備罪であっても、予備罪の共謀罪ではなく目的となる犯罪、すなわち通貨偽造罪の共謀罪が成立する場合が多いと考えられます。 もっとも、み…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 今おっしゃられるもの、結論としては、それは成立する場合があろうかなと。 ただ、証拠次第、先ほど委員がおっしゃったように、証拠の認定、収集の問題がございますので、それは、そういうことで可能性のある場合とない場合があるんじゃないか、このように考えております。
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 その本人がやろうとする、目的とする犯罪が何かということにかかっているのではないかというふうに思います。 ですから、本罪の共謀罪が成立する場合もあれば……（柴山委員「そうですね」と呼ぶ）ということでございます。
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 条約との関係で申し上げれば、このようなオーバートアクトが認められる場合に限って重大な犯罪の共謀を処罰するものとすることは、特段の問題はないものと考えております。
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 おっしゃられるオーバートアクトを条件とした場合には、理論的には、例えば共謀者の一人が共謀の成立直後に自首した場合など、いまだ当該共謀の内容を推進する特段の行為が行われていない場合には、他の共謀者についても検挙、処罰ができないという場面が想定されると思われます。 もっとも、今回の法案の共謀罪においては、共謀の存在のほか、組織性の要件等を満たすものに限って処罰するものとしており、その要件は極めて厳格なものとなっております。…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 御指摘の欧州評議会サイバー犯罪に関する条約につきましては、本年十月現在、すべてのＧ７諸国を含む四十二カ国が署名を済ませており、そのうち、デンマーク、ハンガリー、ルーマニア等の十一カ国が既にこの条約を締結済みであるものの、Ｇ７諸国はいまだこの条約を締結していないと承知しております。 しかしながら、例えばフランスでは、本年、サイバー犯罪条約の締結を許可する法律が成立しており、大統領が署名すれば条約締結の承認の手続は終えるこ…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 端的に申し上げますと、これまで、現在の現行法の刑事訴訟法は、差し押さえの対象を有体物としておりますので、コンピューターそのものを押さえる。しかしながら、現代問題となっているのは、コンピューターにある情報がどうなのかという問題がございまして、しかしながら情報自体は別のサーバー等に入っている、それを呼び出さないと意味がない、こういう場合に捜査手法としてどうしたらいいかということで手当てをするものでございます。 御質問の、電…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体からの複写の処分が認められるためには、まず、当該電子計算機自体について、裁判官によりその差し押さえを許可する差し押さえ許可状が発付されることが必要でございます。その上で、この処分が認められる範囲については、差し押さえの対象となっている電子計算機に電気通信回線で接続しているだけでは足りず、それに加え、当該電子計算機で処理すべき電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 今申し上げているのは、今の当該電子計算機、それを使用する人について、例えば、何かの犯罪の被疑者の疑いがあります、その人のデータのやりとりが問題となりますというときに、当然、先ほど言いましたリモートに、サーバーに入っていることがあります。 ただ、今おっしゃられることを私が正確に理解をしているかどうかわかりませんけれども、その被疑者のコンピューターからサーバーに対して今のようにデータが行っている場合には、ＩＤなり、当然アク…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 法益という法律用語が出てきましたので、ちょっとお答えさせていただきます。 法益としては、今回、対象犯罪がたくさんありますけれども、今回の共謀罪は、それぞれの犯罪が抱えている保護法益と同じものになる、こういうふうに考えております。
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○大林政府参考人 お尋ねの件につきましては、本罪、いわゆる共謀罪は、御案内のとおり、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者」、こういう書き方をしてあります。ところが、これを、同じ法律の「団体」とか「団体の活動」というのは、これまでもお答えしていますとおり、第二条、三条で、「団体」「団体の活動」というものが非常に長い文章で定義されております。 したがいまして、私がこの間御答弁申し上げたのは、そ…