大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2005/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 法務委員会 第7号
○大林政府参考人 今おっしゃられる事例で、黙認でも、ほかの者がある程度具体的には知っている、最終的な問題でやろうという決断を団体の責任者として決断したというときには、やはり合意が成立した、そういう場合もあろうかと思います。
第163回 衆議院 法務委員会 第7号
○大林政府参考人 政治家の定義もあろうかと思いますけれども、それは除外しておりません。
第163回 衆議院 法務委員会 第7号
○大林政府参考人 先ほども御答弁申し上げましたけれども、共謀罪についての団体、共同の目的というのはやはり慎重になされなければならないと思います。それは、団体というのはこの社会にいろいろな形があるわけですから、その団体の構成員の一部が確かに具体的に相談し、その団体の一部の構成員自体は組織的にやったとしても、それが全部共謀罪に係るというふうには考えておりません。先ほど申し上げましたように、団体というのは、ある程度犯罪的なものを目的としたもの…
第163回 衆議院 法務委員会 第7号
○大林政府参考人 それは、組織的犯罪処罰法の定義、「団体」と「団体の活動」、これはあくまでも犯罪に向けて、その団体が今の組織性とか反復性とか、それから一部の実行部隊、それが犯罪をするという、次の犯罪のところに結びついて構成要件になっているわけですから、当然犯罪を前提としている、そういう集団であるというふうに考えなければおかしいと私は考えております。
第163回 衆議院 法務委員会 第7号
○大林政府参考人 何度も恐縮でございますが、団体の活動として行われ、かつ、犯罪行為を実行するための組織により行われる犯罪を実行することを共謀したことを構成要件とする。「団体」とは、処罰法の二条一項において、「共同の目的を有する多数人の継続的結合体」等と規定されています。それから、「団体の活動」とは、三条一項において、「団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。」と規定されています。 こ…
第163回 衆議院 法務委員会 第7号
○大林政府参考人 そこは、私、先ほども言いましたけれども、一つの線引きが必要だと思います。 それは理論的に詰めていけば、委員がおっしゃるように、混合形態があろうかと思います。ただ、それをしていたのでは、今の団体の活動、それから今の目的ということからすれば、非常に、両方併存するような場合というのは、やはりこれは正当な活動であるというふうに見ないと、それは先ほどのような、例えば一部の者がやればもう団体の性格が変わってしまう、そういうものでは…
第163回 衆議院 法務委員会 第7号
○大林政府参考人 これは、団体の活動としてそれを認容した、それでその間に合意ができたと認定される場合、そういう前提条件であれば、そういうこともあり得るかなと思います。
第163回 衆議院 法務委員会 第7号
○大林政府参考人 政治団体ということについては、いろいろな定義もあります、公職選挙法上の問題もあります、それから政治団体を標榜している団体もあります。ですから、一概に政治団体ということはなかなか言えないんじゃないかと思いますが。
第163回 衆議院 法務委員会 第7号
○大林政府参考人 今の設例を整理してみますと、今委員がおっしゃるリフォーム詐欺の方が、仮に両方併存してやっていた、リフォーム詐欺はもうかる、それでその会社の意思決定として、もうこれでいきましょう、これからうちはリフォーム詐欺だけでいきましょうというような状態であれば、それは今の共謀罪は成立すると思うんです。ただ、併存した場合の認定は、先ほどから申しているとおり、非常に難しいことがあると思います。 ですから、先ほどの政治団体として違反があ…
第163回 衆議院 法務委員会 第7号
○大林政府参考人 私が申し上げているのは、今の事例から援用される場合には、パラレルに考えなきゃいけないと思うんですね。今のように、工務店が、工務店の作業をやり、リフォーム詐欺をやった。ところが、リフォーム詐欺はもうかるから、もう一本やりでリフォーム詐欺でいこうと言った。その例を言うならば、政治団体であれば、政治団体の行動と、例えば片方、詐欺とか恐喝とかをし出した、こっちがもうかったから、もう政治団体の名目だけで実質は恐喝だけをやりますと…
第163回 衆議院 法務委員会 第7号
○大林政府参考人 今おっしゃられるのは、ちょっと違う要件が加わっていると思うんですね。先ほど言いましたように、表向き標榜するという問題と今の団体の性格的な変質とはちょっと違う。それは、正規の会社の看板なりを掲げて、表向きそう装っているということと、実態が真っ黒の詐欺集団だという問題。今の政治団体もそうですよ。表面的には一応掲げている、だけれども中身は犯罪集団に化している、それは共謀罪になる場合があると思いますよ。それはちょっと、私の感じ…
第163回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（大林宏君） 把握している限りでお答え申し上げますと、本法が施行された本年七月十五日から十月十九日までの間に、検察官が地方裁判所に対し本法の対象となる者について処遇の要否及び内容を決定することを申し立てた件数は七十七件でございます。うち十三件については医療を受けさせるための入院決定が、うち二件については通院決定が、うち一件についてはこの法律による医療を行わない旨の決定が、うち一件については申立てを却下する決定がなされたものと…
第163回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（大林宏君） お尋ねの件につきましては、御指摘のとおり、警察から直接家庭裁判所に送致しなければならない事案でございまして、これを看過したために過って勾留請求したものと承知しております。 検察においては、被疑者の勾留を適切に行うことを始めとして、従前から適切な事務処理に努めてきたところですが、このような過誤が発生したことは誠に遺憾であり、同種事案の再発防止に一層努力してまいりたいと考えております。
第163回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（大林宏君） 第百六十二回国会に提出した少年法等の一部を改正する法律案は、青少年育成施策大綱等を踏まえ、少年非行の現状に適切に対処するため、警察官によるいわゆる触法少年及び虞犯少年事件の調査手続、十四歳未満の少年の少年院送致、保護観察に付された者が遵守すべき事項を遵守しなかった場合の措置等に関する規定を整備するとともに、裁判所の判断により国選付添人を付する制度を新設するための所要の規定の整備を行うものでございます。 御指摘の…
第163回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（大林宏君） 平成十二年の少年法等改正により、十四歳、十五歳という年少少年であっても罪を犯せば処罰されることがあること、また、少年であっても、故意の犯罪行為により人を死亡させるような重大な犯罪を犯した場合には、原則として刑事処分の対象となることとされましたが、これらにより少年に責任を自覚させるとともに、その規範意識を育てることが少年法第一条の少年の健全な育成に資すると考えられたものと承知しております。
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○大林政府参考人 恐縮でございます。 委員がおっしゃっている、留保できるかどうか、あるいは条約の解釈の問題については、外務省の問題だと思います。 今お尋ねになっている問題について一つだけ例を出させていただきますと、共謀罪、今回、重大な犯罪ということで提案させていただいているところでございますけれども、もう委員十分御承知のとおり、現在、日本には共謀罪というのはそれほど多くはありません。 ただ、先ほどから御紹介になっているように、外国では共…
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○大林政府参考人 基本的には、この立法過程は、当然のことながら、この条約を踏まえて国内法をつくったものでございまして、それに適するものとして、従来どおり組織的犯罪処罰法というものがある、その要件に条約のものが重なるということでこれを立法した経緯もございます。 ただ、子細な面で見た場合に、先ほど大臣がお答えになったように、宗教上のもののみを目的とする場合にどうだ、条約上はそれは除かれるであろうと。しかしながら、国内法につきましては、やはり…
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○大林政府参考人 恐縮でございます。 御質問の、国際的な組織犯罪を行っている、または行う可能性が高い団体としては、暴力団や外国人犯罪組織、あるいは、いわゆるやみ金融会社や組織的詐欺商法を行う団体などが一般的には想定されるところだと思います。しかしながら、このような団体そのものの把握を目的とした調査は行っていませんので、団体の数を挙げるということは困難であることを御理解いただきたいと思います。 しかしながら、法案の共謀罪における組織性の要…
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○大林政府参考人 法務省といたしましては、組織的な犯罪集団は、みずからの組織の維持拡大のため、種々の利益を求め、手段、方法を選ぶことなくあらゆる犯罪活動を行うという特性を有することから、組織的な犯罪集団が将来実行し得る犯罪を漏れなく記載したリストを作成することは現実的に困難であると考えました。 他方、法定刑は、それぞれの犯罪類型ごとにその違法性の高さや責任の重さに応じて定められるものであることから、犯罪の軽重を図る尺度として一定の合理性…
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○大林政府参考人 前から御説明しているとおり、四年以上、確かに、委員がおっしゃるとおり非常に大きな数にわたります。ただし、共謀罪の性質としては、先ほど申し上げましたように、団体性、いわゆる組織犯罪集団というものを頭に置いておりますので、要するに、その人たちが利益を得るためには、例えば公職選挙法においても、その利益のために特定の違反を行わせるということは抽象的には考えられるわけです。 ですから、確かにリスト方式というのも一つの方式ではござ…